(出席委員)

佐藤

会長

大沢

委員

岡島

委員

鹿嶋

委員

勝間

委員

川島

委員

北浦

委員

紀陸

委員

小室

委員

武石

委員

(議事次第)

1. 開会
2. 基本的方向についての報告の取りまとめについて
3. 今後の調査検討方針について
4. その他
5. 閉会

(配布資料)

資料1

男女共同参画会議における意見 [PDF形式:13KB]

資料2

男女共同参画推進連携会議企画委員会における意見 [PDF形式:15KB]

資料3

「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向(中間報告)に関する意見募集の結果について [PDF形式:14KB]

資料4

経済財政改革の基本方針2007におけるワーク・ライフ・バランス関連部分抜粋 [PDF形式:228KB]

資料5

専門調査会の当面の調査検討方針について(案) [PDF形式:12KB]

資料6

当面のスケジュール(案) [PDF形式:11KB]

資料7

ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標の考え方(メモ) [PDF形式:11KB]

• 従業員が健康を害するといった記述は広すぎるので、企業の事情による長時間労働等無理な働き方が問題であることを明らかにする趣旨の文言を入れた方がよい。
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公開は、公開を義務づけるよう法改正しようという趣旨なのか。そもそも公開を義務づけるのは行き過ぎではないか。
  →今まで市場原理にまかせていて取組が進まなかった経緯がある。必ず法改正と決まった話ではないが、企業の公開を促進するようサポートする仕組みが必要なのではないかという趣旨。
• ワーク・ライフ・バランス実現に向けた社会基盤づくりのところで、政府が社会基盤をつくり、そして、企業の自主的な取組を後押しする趣旨を明確にすべき。
• 一般からの意見を見ると、経済、労働環境が悪化してきた中で長時間労働や正規・非正規の格差が生じていることについての問題意識が足りないと読み手が感じているように思う。この問題意識を明確に記述すべきではないか。
• 企業・組織の評価・格付けというのは書かなくてもよいのではないか。評価を行う団体も様々であり評価する格付けの指標や判断基準がきちんとしていないとトラブルの元となることも懸念される。
  →これをどのように進めるかは、一つの決まった切り口ではなく、様々な主体・視点による評価がありうる。頑張る企業を誉めようという取組で、このようなインセンティブを与えてもよいのではないか。
• 関連する法制度等の柔軟な見直しのところは、非正規社員の増加や、正規・非正規の処遇の是正の問題もあり、働き方により格差の生じないための対応など、もう少し拡充が必要ではないか。
  →これまでの計画等にもある「働き方に中立的な制度に」などの文言を追加する。

（ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標について）

• 基本方針2007に記載されている数値目標と指標はどのような関係なのか。
  →今後議論することになるが、進捗度のメルクマールとして数値目標を考えることはありうる。
• データはどういったものを使うのか。既存のものなのか。
  →時系列に見る必要があるため、既存の統計を活用することになると思う。
• 「自ら希望するバランス」という表現が気になる。自分がよければ（希望すれば）それでいいという考えでいいのか。現実には家庭生活や地域活動に参加するとかえってストレスになる場合も、自ら長 時間労働を希望する場合もある。
  →あまりにアンバランスな働き方は見直すべきとのメッセージは必要だが、個人が希望するバランスが大前提である。
  →統計等でももっと仕事以外の時間をふやしたいと考える人が多いというエビデンスがあるので、「自ら希望するバランス」で表現はよいのではないか。
  →長時間労働のデメリットを知らず、うつになる人も多い。個人が長時間労働の行き先をふまえて働き方を適切に判断できるように情報発信することが必要。
• 希望するバランスは人によって違うので、選択可能な社会環境ができているかを確認することが重要。

（以上）