(出席委員)

佐藤

会長

岡島

委員

勝間

委員

川島

委員

北浦

委員

紀陸

委員

小室

委員

永木

委員

羽入

委員

(議事次第)

1. 開会
2. 「ワーク・ライフ・バランスの取組」について
3. 意見交換
4. その他
5. 閉会

(配布資料)

資料1

近藤理事提出資料 [PDF形式:1030KB]

資料2

羽入委員提出資料 [PDF形式:74KB]

資料3

小室委員提出資料 [PDF形式:324KB]

資料4

勝間委員提出資料 [PDF形式:364KB]

資料5

北浦委員提出資料 [PDF形式:13KB]

委員等からの発表の後、質疑応答・意見交換を行った。

○近藤理事発表（実践中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進:日本・東京商工会議所の例）

• 日本・東京商工会議所では中小企業のワーク・ライフ・バランスを推進するためのパンフレットを作成し、中小企業経営者の声、ワーク・ライフ・バランス導入の手順、国・地方自治体の支援策等について情報提供している。
• 両立支援の取組にコストをかけずに、実績をあげている会社も多い。ワーク・ライフ・バランス促進により、従来の退職率の低下、モチベーションの向上、採用活動にプラスとの声があった。
• 両立支援に力を入れることで、新しい視点（主婦や母親）からの商品開発が進み、事業が成長した例もある。・中小企業が望むことは、表彰及び新聞などで広報してもらうこととの声があった。
• 以前は「社会的責任」として働きかけたが、これでは企業が動かない。ワーク・ライフ・バランスに取り組むことの意義・メリットを企業に理解してもらうことが大切である。

○羽入委員発表（お茶の水女子大学の取り組み:女性研究者の育成）

• 女性研究者に適合した雇用環境モデルの構築のためのプログラムを始めた。
• 研究者にアシスタントをつけて9時～5時勤務を徹底させる、学内保育所との連携等の取組を行った。
• 研究成果としては時間配分や集中力のアップ、マネジメント能力があがった等がある。
• 今後の課題としては研究成果の向上、カリキュラムの充実、定時帰宅が可能な環境を構築すること等がある。

○小室委員発表（WLBコンサルティングから見る企業の課題について:株式会社ワーク・ライフバランスの例）

• 管理者の意識改革セミナー依頼が急増している。ワーク・ライフ・バランスをするとお金がかかるとの管理者の誤解を解いたことで取組が突然進む。
• 両立できるイメージにより企業の採用力が上がり、人材の確保に有利になる。
• 最近の就職活動をする若者は、初任給だけでなく、働き続けられることが生涯賃金としては高くなると考えている。
• 団塊世代が要介護世代となる将来、介護休業ニーズが高くなる。そのようなニーズを持つなど多様な人材を管理できるように今からマネジメントのスキルアップが求められる。
• 企業内だけで取り組むよりも、外部の相談機関などを使うとワーク・ライフ・バランスの取組が進みやすくなる。
• 取組を考える企業が情報を得ることができるように、企業間のネットワークができていくことも大切である。
• 質の高い保育を提供するとともに、働き方を変える必要があるということを徹底的に広報する必要がある。
• 表彰については取組をさらに進めるとランクアップするようなものが有効。

○勝間委員発表（ワーク・ライフ・バランス推進について、働く私たちが求めていること:ムギ畑（ワーキングマザー及びその予備軍のためのインターネット上のコミュニティー）の例）

• 「恵まれた一部の人」ではなく、「働きたいと思っている人はすべて」働ける環境になることが必要。
• 働きながらでも無理なく育児できるよう公的サービスを充実させること、また、働き過ぎの是正も必要ではないか。
• ワーク・ライフ・バランスを促進する取組としてエコマークのように、ワーク・ライフ・バランスの重要性を訴えるわかりやすいシンボルを作ること等が必要ではないか。
• ワーク・ライフ・バランスを進める上では、働く母親への過度な優遇や、過度な努力ではなく、それ以外の女性、男性も含めて一人一人が過重労働から離れゆとりを持つ発想が必要である。

○北浦委員発表（ワーク・ライフ・バランスの推進について:社会経済生産性本部の例）

• ワーク・ライフ・バランスの定義は人によってバラバラである。
• ワーク・ライフ・バランスのメリットは従業員の多面的な能力を仕事以外で育成し、総合力を高めることにある。
• ワーク・ライフ・バランスの制度がなくても柔軟な対応をすることは可能であるが、誰もが利用できる「公平性」、今後何が利用できるのかわかる「予見性」を確保するために制度は必要。
• ワーク・ライフ・バランスの取組には、人口減少が進展する中での労働力確保の必要性という背景がある。
• 社会経済生産性本部ではワーク・ライフ・バランス推進会議を立ち上げ、民間運動としてワーク・ライフ・バランスを推進している。
• ワーク・ライフ・バランスに関する意識や環境条件の地域差は大きいことから、自治体を中心とした取組が重要である。

○主なやりとりは以下の通り。

• 商工会議所としてワーク・ライフ・バランスの取組を推奨する理由はどこにあるのか。
  →中小企業にとっては景気がよくなると採用が難しくなるという問題がある。人材確保のために、ワーク・ライフ・バランスの取組が有効である。
• 大学でワーク・ライフ・バランス支援をすることにより、アウトプットに変化がありそうな兆しがあるのか。
  →まだ始めたばかりなのですぐに結果が出るわけではないが、補助者がついたため色々チャレンジする機会が増えたり、子連れで学会に出席するようになった。
• ムギ畑のコミュニティーのレベルはどのように保たれるのか。
  →ミッション・ステートメントがあり、これに反すると他の会員から注意を促す声が上がる。
• 男性の育児休業を義務化することについてどう思うか。
  →若い人ほど育休を取りたい人が多いが、あまりとっていない。義務化すればこういった人たちが育児休業を取り、育児のことを理解できるようになるのではないか。

（以上）