（開催要領）

1. 日時　平成18年12月12日（火）13：00～15：00
2. 場所　内閣府5階特別会議室
3. 出席委員
   佐藤会長、岩男委員、大沢委員、奥山委員、杉山委員、高橋委員、橘木委員、布山委員、藻谷委員
4. 議事次第
   1. 開会
   2. 男女の働き方と仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査結果概要について～少子化と男女共同参画に関する意識調査より～
   3. 両立支援・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進が企業等に与える影響に関する報告書（案）について
   4. その他
   5. 閉会
5. 配布資料

   資料1

   両立支援・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進が企業等に与える影響に関する報告書（案）

   資料2

   第14回専門調査会議事録

   〈参考〉

   少子化と男女共同参画に関する意識調査報告書（案）

概要

主な意見は以下のとおり。

（意識調査結果概要について）

• 両立支援への企業の対応は女性比率によって違うのではないか。
• 2つの図（ともに正規職員である既婚男女の帰宅時間、ともに正規職員である既婚男女の仕事に対する効率意識）の正規職員の女性のイメージがつかみにくい。公務員のことなのか。19時に帰宅する正規職員というのはどういった人たちか。
  →この調査は地方の人の比率が多く、通勤時間が短いということもある。
  →説明部分をもう少しわかりやすく書いた方がよい。
• 2つの図（ともに正規職員である既婚男女の帰宅時間、ともに正規職員である既婚男女の仕事に対する効率意識）をみると、夫の方は効率を意識していない。女性の早い帰宅は保育園への迎えが女性に偏っていることを示しているともとれるので、必ずしも良い意味とはとれないのではないか。

（報告書案について）

• 「はじめに」のＭ字カーブの説明の箇所は、Ｍ字カーブそのものが悪いのではなく、潜在的な就業希望との差が問題であるという主旨のことを書いた方がよい。
• 人によってワーク・ライフ・バランスの在り方は違う。個人でみるとワーク・ライフ・コンフリクトがないことが重要。仕事以外にやりたいこと、やるべきことが男女ともに増えているのに、企業は仕事ばかりの人を前提の働かせ方をしている。
• 個人では仕事中心でよくても、夫婦など家族としてワーク・ライフ・バランスが必要な面もある。
• 地域での活動を担う事も必要なので、仕事だけでよいという人はあまりいないかもしれない。
• 仕事中心の時期がなければ能力の形成ができない面もある一方、高齢期は時間の余裕がある等、生涯の時期によって状況に応じたワーク・ライフ・バランスがある。
• ワーク・ライフ・バランスを言うときには「ライフステージに応じた」という前置きが必要。
• ワーク・ライフ・バランスは一部の大企業の話ではなく中小企業にも関係あることを示す情報が必要。
• 中小企業でも積極的にワーク・ライフ・バランスを推進して企業経営にプラスになっている例は多い。

（以上）