（開催要領）

1. 日時　平成17年6月29日（水）10：00～11：00
2. 場所　内閣府3階特別会議室
3. 出席委員
   佐藤会長、阿部委員、大沢委員、奥山委員、杉山委員、武石委員、橘木委員、布山委員
4. 議事次第
   1. 開会
   2. 調査結果について
   3. その他
   4. 閉会
5. 配布資料

   資料1

   少子化と男女共同参画に関する社会環境国際指標（案）

   資料2

   少子化と男女共同参画に関する施策・制度分析（案）

   資料3

   子化と男女共同参画に関する社会環境指標調査報告書目次（案）

   資料4

   第5回少子化と男女共同参画に関する専門調査会議事録

   （参考資料）

   スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査（内閣府経済社会総合研究所）

概要

○主な意見は以下のとおり。

1 少子化と男女共同参画に関する社会環境国際指標（案）について

• 合計特殊出生率だけで国のタイプ分けをするのではなく、女性労働力率をどのようにからませるか。丁寧に見て説明した方がよい。
• 仕事と家庭の両立が可能となり機会費用が下がったことにより、合計特殊出生率が上昇したといったことを報告書に書けるとよいと思う。
• 学童保育の数字があれば、放課後親が帰るまでの子育てケアがどうなっているか分かってよい。
• できれば指標に現れた各国の生活を具体的なモデルで代表させて作文できれば一般の人が読んでイメージしやすい。
• 性別役割分担意識を年齢別に分析することも検討する必要がある。
• 家事の技術革新が合計特殊出生率と女性労働力率が正の関係になった背景にあるのかもしれない。
• 家事・育児がそれほど大変ではないといったことを教育段階から教えていくことも重要。
• 仕事と家庭を両立させるのは女性であることを前提としているような誤解を受けないよう記述に配慮する必要がある。
• 女性が地域活動も子育ても一手に引き受けているのが日本の現状。男性が早く帰宅するだけでも精神的支えになると思う。その辺りの実感も盛り込んでほしい。
• 専業主婦が多いのが日本の特徴。その背景として専業主婦を優遇する制度があるようなことを書けないか。
• なぜこういう分析をするのかということを書かなくてはならない。

2 少子化と男女共同参画に関する施策・制度分析（案）について

• 論文ではなく政府の報告書なのでわかりやすさが必要。日本が目指すべき国はどの国なのかも示すべき。
• 各国ごとの施策・制度の背景にある大きな方針が見えるようになるとよい。

（以上）