少子化と男女共同参画に関する専門調査会

（開催要領）

  1. 日時　平成16年10月21日（木）10：00～12：00
  2. 場所　内閣府3階特別会議室
  3. 出席者
    林田副大臣、江渡大臣政務官、佐藤会長、岩男会長代理、網野委員、大沢委員、奥山委員、杉山委員、高橋委員、武石委員、橘木委員、布山委員、藻谷委員
  4. 議題
    (1)
    開会
    (2)
    委員挨拶
    (3)
    運営規則について
    (4)
    本専門調査会の研究課題・研究手法について
    (5)
    本専門調査会の進め方について
    (6)
    新規アンケート調査の実施について
    (7)
    閉会
  5. 配布資料
    資料1
    少子化と男女共同参画に関する専門調査会の設置について [PDF形式:11KB] 別ウインドウで開きます
    資料2
    少子化と男女共同参画に関する専門調査会　委員名簿
    資料3
    少子化と男女共同参画に関する専門調査会運営規則（案）
    資料3-1
    男女共同参画社会基本法 [PDF形式:13KB] 別ウインドウで開きます
    資料3-2
    男女共同参画会議令 [PDF形式:12KB] 別ウインドウで開きます
    資料3-3
    男女共同参画会議　今後の進め方について（専門調査会の設置について）[PDF形式:12KB] 別ウインドウで開きます
    資料4
    『少子化と男女共同参画』～これまでの研究成果を踏まえて～ [PDF形式:328KB] 別ウインドウで開きます
    資料5
    研究手法について [PDF形式:25KB] 別ウインドウで開きます
    資料6
    本専門調査会の進め方及びスケジュール [PDF形式:15KB] 別ウインドウで開きます
    資料7
    新規アンケートの実施について [PDF形式:12KB] 別ウインドウで開きます
    参考
    既存意識調査・関連研究リスト

概要

（1）冒頭、副大臣・政務官より挨拶が行われた。

（2）委員による自己紹介が行われた。

（3）事務局から運営規則案が示され原案の通り了承され、会長代理に岩男委員が指名された。

（4）本専門調査会の研究課題・研究手法、進め方等について審議された。主な意見は以下の通り。

○日本は資料4に挙げられた、「少子化国」を目指すべきで、頑張ってもそこまでしかならないという趣旨なのか。今後目指すべき方向を議論していきたい。

○「少子化国」以上のレベルは難しいのではないか。国際間比較において社会環境を指標化するとあるが、生活実態や国民意識に加えて、税制や社会保障制度の関係指標も盛り込むべき。

○労働力率と出生率の比較というが、パートタイム、フルタイムといった働き方にも依存する問題で総合的に考える必要がある。企業はパートや派遣労働者の活用で十分に女性登用は行われているとの認識。

○産みたくても経済的な理由で産めない人の存在を考慮すべき。

○審議事項は男女共同参画関連の事項に絞られる。

○国際比較においては外国では地域差や階層差が大きいことに留意が必要。

○就業形態によって待遇格差が大きい。子供を持つパート労働者は幸せに暮らしているのか。生活の質を考慮すべきで、単純に出生数や労働力率が上昇し良いとはならない。

○日本では高学歴者が出産等で退職した後で再就職することが非常に難しい。

○女性の就労インセンティブを奪うシステムを変える必要がある。出産の機会費用を国ごとに調査して比較してはどうか。

○男性の働き方を変えるには、意識の部分に踏み込まないといけない。

○単に制度を検討するだけでなく、制度がどのように機能しているか調べる必要がある。

○父性の不在が人間関係、親子関係に与える影響を比較することは有意義。少なくとも国内で比較するときは虐待やドメスティック・バイオレンスに関係した指標を入れる必要があるのではないか。

○アンケート調査においては、中小企業も対象にすべきではないか。

○アンケート調査の項目は、育児休業と短時間勤務に限定すべきではないか。

次回は11月22日13：30から開催予定

（以上）

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