1. 日時　平成17年12月5日（月）16：00～17：52
2. 場所　内閣府仮設K207会議室
3. 出席委員
   佐藤会長、阿部委員、岩男委員、大沢委員、奥山委員、杉山委員、高橋委員

（議事次第）

1. 開会
2. 今後の検討課題と進め方
3. アンケート調査の実施について
4. その他
5. 閉会

（配布資料）

資料1

社会環境の国内分析及び男女共同参画が経済・企業等に与える影響に関する検討の進め方 [PDF形式:21KB]

資料2

ネットモニター調査の枠組みと設計の視点 [PDF形式:65KB]

資料3

ネットモニター調査票

資料4

第8回専門調査会議事録

（議事内容）

佐藤会長

それでは、ただいまから、第10回「男女共同参画会議 少子化と男女共同
　参画に関する専門調査会」を開催させていただきます。お忙しい中、御参加いただきまして、ありがとうございます。
　本日は議題にありますように、アンケート調査の実施方法、内容について御議論していただければと思います。
　それでは、まず初めに事務局より御説明をお願いします。

矢島分析官

委員の皆様に御報告でございますが、今年度後半の課題であります、少子化と男女共同参画の国内分析、及び男女共同参画が経済・企業等に与える影響につきまして、委嘱先を決める公開企画競争入札を行いました。その結果、三菱総合研究所に委嘱することとなりましたので、よろしくお願いいたします。
　また、前回の専門調査会で皆様に今年度後半の議論についてお話しいただいたんですが、その全体の調査内容と今回皆様に御検討いただく内容との関係について、若干御説明させていただきたいと思います。
　今年度後半の課題として、1つは社会環境の国内分析ということがございまして、この国内分析は既にこれまでに統計データを用いた指標を作成してございました。その指標に追加する形で意識調査を実施しようということになりまして、今日はその意識調査のアンケート調査を実施する内容につきまして、1つは御議論いただくという予定でございます。 またもう一つ、男女共同参画が経済・企業等に与える影響につきましても、個人の働き方についての意識調査をやはり同じように実施するということで、先ほどの国内指標の調査と同時にアンケート調査を実施するということで、こちらの2つの調査を組み合わせた形で調査の設計をお願いしております。
　今日はそのアンケート調査の実施方法やその分析の視点につきまして御説明いただきますと同時に、そのアンケート調査票の中身について、先生方に御議論いただきたいと思います。ちょっとスケジュール的に厳しいのですが、できましたら今年中に調査を実施させていただきたいと思っておりまして、委員の皆様方には今日その中身について、具体的な御意見をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。では、本日は三菱総合研究所の方から、その国内分析、経済・企業に与える影響の検討の進め方とアンケート調査設計の視点、調査票案につきまして、御説明いただく予定でございます。

佐藤会長

国内分析と経済・企業等に与える影響の両方やらなければいけないわけですけれども、まずその国内分析の進め方ですね。どういうふうな手順でどういう範囲まで検討するかということについて、御意見いただきたいということと、もう少し具体的にアンケート調査を実施する部分の調査の仕方、内容について御意見を伺うというふうにしたいと思います。
　まず最初は、国内分析の進め方ですね。それについて、資料1で三菱総研の方から御説明いただければと思います。よろしくお願いします。

三菱総研

三菱総合研究所の奥村と申します。よろしくお願いいたします。
　それでは、資料1と右上に付いている検討の進め方について、御説明させていただきます。
　まず1ページ目のところに図がございます。こちらにありますように、検討事項を大きく2つの項目に分けております。先ほど、矢島分析官の御説明にありましたように、1つ目として「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析」。もう一つが右の箱ですけれども、「男女共同参画が経済・企業に与える影響」でございます。
　左側の「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析」ということで、I-1からI-6まで大きく6つの箱がございまして、最初まずI-1から「国内指標の精査・修正事項の抽出」。I-2として「アンケートの設計と調査の実施」。今日御議論いただく中心は、このI-1、I-2のところが中心になります。最終的にI-6の「報告書の取りまとめ」まで書かれております。
　またIIの方の「男女共同参画が経済・企業に与える影響」につきましても、上から下に「II-1分析論点の整理」、最終的には「II-4報告書の取りまとめ」ということで進みますけれども、この2つはどちらも1つのアンケートによって実施するという形で進めております。
　2ページ目をお開きください。まず「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析」についての「（1）基本的な論点と検討の視点」ということで2点挙げさせていただいております。
　1点目は、「国内分析を行う場合には都道府県間の人口流動が大きいため、合計特殊出生率（TFR）のみでは少子化の実態把握が偏る恐れがある」と論点を書いておるんですけれども、基本的には少子化を把握する指標としては、やはり合計特殊出生率が非常に優れていると思われます。人口のバランス等が崩れた場合でも、そういったものを標準化して比較できたりしますので、それぞれの地域ごとの比較もできますし、1つの地域の中での経年変化も高齢化によって人口バランスが崩れても、そういったものをある意味影響をなくした形で比較ができるというメリットがございます。
　ただ、一方で合計特殊出生率は2ページの下に図がありますけれども、ある意味この結婚行動と出産行動の2つの部分が反映された指標でございますけれども、人口1,000 人当たりの出生数というような形で規定される出生率ですと結婚行動、出産行動に加えて定住行動といったものもオンされるというところのメリットがございます。
　今回の論点を踏まえた視点としましては、こういった合計特殊出生率と、出生率という指標、微妙な差なんですけれども、この2つのそれぞれの特性を意識しながら両面を見据えた分析を行うということが1点でございます。
　事務局の方から参考ということで、別紙で「国内都道府県別出生率・労働力率関係基礎データ」というのがお配りされていると思いますけれども、ちょっとこれをごらんいただきたいと思います。
　1枚目が「（1）合計特殊出生率」、2枚目が「（2）出生率」ということであると思うんでけれども、この2つで見ますと合計特殊出生率が全国平均よりも下回っている地域というのが、順位で見ると2002年ですけれども、順位で47とか46とかというのは47都道府県中47番目ということで、東京都となります。
　合計特殊出生率で全国平均よりも低い地域というのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道、大阪、奈良。北海道が入っていますが、基本的に関東圏が中心になります。一方、次のページの出生率の方で平均値より低い地域、つまり順位が47とか46とかを見ますと1番が秋田県とか北海道、東京、高知、島根、山口、青森、岩手、徳島。つまり関東圏というよりは東北地方ですとか中国地方、この辺りの都道府県が中心になってきます
　。 多分、都道府県の県民の方から言わせると、少子化が進んでいるという実感は出生率の高さが低いところの地域の方が少子化が進んでいるという実感は強いのかなということがあって、そういったものを踏まえて分析を行うというのが論点の視点マル1です。
　3ページ目の方に行きまして、論点マル2でございます。女性労働力率の高い都道府県の中には、今回の調査は少子化の進行が抑制されて、男女共同参画が進むというのが両立し得るという考え方に基づいて、そういった地域社会ですとか都道府県というのはどういう社会環境を持っているのかというのを研究するということだと思います。
　そのときに男女共同参画が進んだ地域として、女性労働力率の高さで見るということになっておりますけれども、女性労働力率の高さというのも雇用率が高くて女性労働力率が高いのと、自営業の女性労働力率が高い場合と、雇用者の中でも正規就労者が多いことによって女性労働力率が高い地域と、あとパートタイム等の労働力率が高いことによって結果的に高くなると。いろんな要因が考えられますので、その辺りを踏まえて、視点マル2とありますように、雇用者と自営業、あるいは正規、非正規といった違いを踏まえて都道府県の分析を行うということがございます。
　3ページの下の方から「（2）調査研究の内容」ということで挙げさせていただいております。
　まずI-1ということで「国内指標の精査・修正事項の抽出」を行います。ここに3ページ目～4ページ目にかけて、枠囲いで掲げさせていただいておりますのは、昨年度、海外指標で行った大くくりと1～5の5分類。細かいのは10分類です。10分類に沿って、国内で国際指標に対応する形の指標を挙げたものという昨年度の検討の候補でございます。基本的にはこの候補に対してアンケート、意識調査分は今回のアンケートで行われていることでございますけれども、統計的に取れた分についても補完したり補強したり、改善したりといったことも視野に入れて検討を行うということがこの趣旨でございます。
　5ページ目にこういったものも踏まえまして、「I-2アンケートの設計と調査の実施」をするということでございます。
　あと「I-3都道府県別の出生率の要因分析」については、先ほどの論点マル1、視点マル1で申し上げさせていただいたものでございますが、こういった観点が少子化の要因である結婚行動が主因であるのか出産行動が主因であるのか定住行動が主因であるのかといった要因分析を行って、少子化が顕著な地域、顕著でない地域というものを分類して、それぞれごとの社会環境の検討というのを行っていくのがこの5ページ目であります。
　6ページ目にまいりまして、ここで論点マル2、視点マル2に対応するところでございますけれども、同様に女性労力率が高い地域の場合でも、雇用率が高いのか正規社会比率が高いのかといった観点を基にしながら検討していく。基本的に正規社員比率が高い地域というのは保育サービスの利用割合は高いと思われます。一方で正規でない非正規の社員比率が高くて女性労働力率が高くなっている地域というのは保育サービス利用割合は高いと言い切れない面もある可能性があります。この辺りは分析してみるというところでございますけれども、こういったものを検討していくのが6ページ目でございます。
　7ページ目に行きまして、「I-5国内指標分析を通じた類型化の検討」ということで、これはアンケート調査を実施して、そこで統計的にとらえるデータと合わせて1つの指標のセットができるわけですけれども、そのセットを用いて相関分析等を行うといったところの部分でございます。
　まず1つは、出生率は女性労働力率の重回帰分析というのがございます。もう一つがクラスター分析でございまして、基本的にはそういった社会環境指標、いろいろな要素がありますけれども、そういったものを基にしながら、47都道府県を類型化というかツリー図でグルーピングをしていく手法をクラスター分析と申しますが、そういったものを行って、まとめのように都道府県の組み合わせを確認して、類型化の方針検討に役立てるということでございます。
　7ページの下に「I-6報告書の取りまとめ」でございます。
　8ページ目が「男女共同参画が経済・企業に与える影響」ということで、こちらは日本のホワイトカラーは一般に時間当たり生産性という概念が薄いのではないかという指摘をまずさせていただきまして、このことが個人レベル及び組織レベルでの効率的な時間配分に対する意識の低さにつながっているのではないかというのを書かさせていただいています。
　一方、その時間当たり生産性の維持向上が意識される数少ない場面として、短時間勤務労働者の働き方というのがあるのではないかということで、そういった対象者の仕事の配分の変更とか効率性アップの工夫に対する意識などを把握するアンケートを行って、働き方と効率性の関係等を探る基礎的な情報を問うということが検討の視点でございます。
　9ページ目、「4 実施スケジュール」ということで、ごらんのような形で、先ほど分析官の方から御説明がありましたように、12月中にアンケートの実施というのを行います。回収は1月になると思いますけれども、そういった形で進めていきます。
　「ネットモニター調査実施までのスケジュール」ということで、ごらんのような形でちょっと短期間になりますけれども、アンケート設計を行って年内に実施という形で、年明けに1次の集計を行うという形のスケジュールで考えております。
　資料の方の説明を終わらせていただきます。

佐藤会長

追加的に矢島分析官の方から御説明はありますか。

矢島分析官

今の御説明がありましたとおり、国内指標につきましては昨年度御検討いただきました統計データを基に抽出した指標プラスαということで考えておりますので、お手元の右上の方の山の中に「少子化と男女共同参画に関する社会環境国内指標」という既に御検討いただいたものの資料がございます。この中にA3の一覧表で、以前どのようなデータを皆さんに御検討いただいたかというものがございますので、こちらをよろしければ併せてごらんいただいて御議論していただければと思います。
　働き方の部分ですけれども、「男女共同参画が経済・企業に与える影響」ということで、今回はアンケートの一部でお伺いするということで、今回はアンケート調査としては社会環境の国内分析がメインで、働き方の部分を併せて行うということなんですが、この経済・企業に与える影響につきましては前回、皆様にお諮りしましたとおり、既に行いました管理者を対象とした両立支援策に関する調査の再集計を行うということと、阿部先生や武石先生に実施いただいております、就業構造基本調査に関する再集計等の結果も報告書に活用させていただきたいということで、それプラスαの調査と御理解ください。
　先ほど、お手元の方で三菱さんの方から御説明がありました、参考資料の「国内都道府県別出生率・労働力率関係基礎データ」でございますが、これにつきましては今、御紹介いただきました合計特殊出生率と出生率のほかに女性労働力率の1980年と2000年のデータ、1980年～2000年の推移。
　もう一つ、女性有業率の、こちらは就業構造基本調査がベースになっておりますので、1982年と2002年のデータとその推移。
　その次のページで女性雇用率ですね。今、御提案がありましたように雇用率に着目するということで女性雇用率。15～64歳の1982年と2002年のデータ。1982年の2002年の順位です。
　最後に女性の正社員比率の1982年と2002年。こちらは1つは15歳以上で取っておりますものと、もう一つ右の方には30～49歳の子育て世代の正社員比率を取ったものを参考資料に載せさせていただいております。
　以上です。

佐藤会長

どうもありがとうございました。
　それでは、国内について、社会環境についての分析をやるわけですけれども、国際比較はいろいろ制約があったわけですけれども、国内についてはある程度データ的にも取れるということと、もう一つは国際と違った分析も必要だろうということで、その論点を2つ出していただいています。
　そして、論点2つがお認めいただければ、それに即して分析する。分析の仕方が定義されておりますので、まずその論点2つについて御意見を伺えればと思います。その上で分析の仕方について御意見としていただけると。
　まず論点2つです。1つは合計特殊出生率だけではなくて出生率自体を見ようということと、働き方について、働き方1本、労働力率で見ていたんですけれども、もう少しその中を正規、非正規とか自営、そういうものを分けて、働き方の違いを加味した分析をしようというのが御提案です。この2つについて、いかがでしょうか。
　高橋先生、前半の方はいかがですか。

高橋委員

気になるところは幾つかあるんですけれども、出生率に関しては人口1,000 人当たりの出生率を用いるのは、やはりこの資料の統計表の方を見てみても、例えば、沖縄県が1位というのは人口の年齢構成が沖縄の場合、高齢者が少ないということの表れだということだと思うんです。ですから、この資料を使うのは、人口高齢化を説明しているのと同じような話になってしまう。
　だから、例えば、これの代わりに15～49歳の女性人口で出生数を割った指標を使うとか、ある程度限定をかけたものが指標としてありますから、それを使った方がいいのではないかなと思います。

佐藤会長

もし出生率を取るのであれば、少し年齢階層を絞るという御提案。

高橋委員

再生産年齢の女性を分母にするというのが1つです。

佐藤会長

そうしないと、年齢構成の影響がすごく大きく出てしまう。

高橋委員

大きいですね。例えば、これは典型的には島根県の2002年の40位と、沖縄県が1位になっていると思うんですけれども、実は出生率自体は両方ともある程度高いわけですね。それが高齢化によるかく乱要因がすごく入り込んでいるということです。

矢島分析官

そうしますと、ちょっと表が見えにくいかもしれないんですが、この2002年のところの順位と1982年と2000年の推移の順位がありまして、都道府県の並び順は1982年から2002年の推移の並び順になっているので、今、高橋先生から御指摘いただいた順位が見にくくなっていて申し訳ないんですけれども、そういうふうになっています。この推移で見ると1、2、3位が愛知、三重、長野なんですけれども、この辺りは移動というものはある程度反映していると見られるんでしょうか。

高橋委員

愛知県について言うと相当経済が好調なこともあって、移動は結構高かったように記憶しています。後でどちらにしろ回帰分析を行うわけですね。そうすると移動率を別に指標として入れるという手はあるんですね。

佐藤会長

そうすると論点マル1については、年齢の範囲を絞って見ていくのがいい。あと、回帰分析のときにもしかして移動の説明をする。

高橋委員

移動あるいは人口高齢化率を入れてコントロールするというやり方もあると思います。

佐藤会長

ほかにはその論点マル1、マル2でいかがでしょうか。働き方の点については大沢さんからいつも自営業の方見るということで、今回はそれも加味して見ていこうという御提案だと思います。
　もし論点であれば、この論点を踏まえて分析の方も広げて御意見を伺って構いませんので、後ろの方の分析の、これで一応方向性ということで、先ほど、その回帰のときにこういう説明を入れたらという御指摘がありました。そういうことも含めて少し御意見を伺えればありがたいです。

大沢委員

遅れてきてうまく把握していないかもしれないんですが、例えば、働き方ということで子ども数との関係を見ていますが、専業主婦と言うか、その人も勿論入っているということですか。ちょっと働き方を見るというのは、いわゆる子育てコストとの関係で出生率を。

佐藤会長

労働力率を見ているときは他方で無業のところが出てきますから、そういう意味では専業主婦のを見ているということかもわかりませんけれども。

三菱総研

その層の人たちが働いている人と。

佐藤会長

働いていない人と分析されているということになると思います。

大沢委員

たまたま遠い記憶になってしまっているんですけれども、1975年に私が取ったデータを見たときに、専業主婦世帯の子ども数が多くて、自営世帯と専業主婦世帯の子ども数が余り変わらなくて、雇用者世帯で子ども数が少ないという影響が見られたんです。これは全国平均だけですが、最近のデータを見ると必ずしもそう言えない、つまり専業主婦世帯の子ども数が減っている。そして、専業主婦の中で高学歴でかなり勤続を積み重ねて辞めた人がいる。つまり、専業主婦が必ずしもホモジニアスなグループになっていないという、ただそれをちょっと思い付いて、2002年の変化のときにそういったことも重要になってくるかなということです。

佐藤会長

働き方と子ども数は就調の方で既にやっているので、それは整理したものでは出てくると思います。

矢島分析官

就業構造基本調査の再分析をお願いしている中で、少しそういう視点が出てくるかと思います。

佐藤会長

当面はこの2つの視点を入れて、御提案のような形でとりあえずやっていただくということでよろしいでしょうか。どうぞ。

奥山委員

もしできたらと思ったんですけれども、家庭内役割分担の柔軟性みたいなところで、例えば、全国に各地男女共同参画センターみたいなのがありますので、そこでどれくらいの教育機会があるのか、講座数とか受講者何人、女性は何人受講しているのかみたいな、ちゃんと働いていますかみたいなところもチェックしておいたらどうかな。

佐藤会長

4ページの国内指標を整理するときに、基本的には国際指標に準じてやるわけですけれども、追加的にデータを入れ替えたり、あるいは今回は後で御検討いただくアンケートでそれらのデータを取るわけですけれども、そのときに例えば、ほかのものを入れる必要があるかどうかですね。

高橋委員

質問があるんですけれども、就調で就業希望を調査項目で取っていますね。それは都道府県別にまでこういう分析に使えるぐらいまでの単位で集計できるのかどうかという技術的な問題なんですけれども。

阿部委員

既に公表されています。ホームページに載っています。

高橋委員

だとすると、就業意欲が高い地域あるいは低い地域というのが出てくると思うので、それのこういう女性労働力率の背景にあるものとして使えないかなと思うんですけれども。

矢島分析官

今の予定ですと、武石先生の方がM字の具体的な内訳について調べてくださることになっていて、その中に就業希望の観点も入っていたと思うんですけれども。

佐藤会長

だから、高橋先生が御指摘されていたようなことをかなり意識して、武石さんはやっていただいているようですので、ちょっとまたお伝えしておきます。
　よろしいですか。それでは、アンケートの方なんですけれども、先ほど御説明がありましたようにアンケートの目的は、1つは都道府県ごと既存のいろんな意識調査では取れないような価値変数を取るということと、もう一つは働き方等々でも既存の統計があるものについても補完的なものがあれば取れないかということ。そういう意味で国内の環境データ、社会環境指標をつくるときのデータを補完するということですね。
　あともう一つは、都道府県別の分析ではなくて、全体を積み上げて、もう少し個人の働き方と生産性みたいなことを少し、企業・経済の影響の方に使えるような分析をできないかという2つあります。
　それでは、アンケート調査の設計の仕方。調査票の設問についても一応素案という形で出していただいていますので、御説明いただいて御意見いただければと思います。よろしくお願いします。

三菱総研

それでは、資料2及び資料3について御説明させていただきます。
　まずお手元の資料2ということで「ネットモニター調査の枠組みと設計の視点」ということでございますけれども、まず今回短期間にデータを収集するというところがございまして、具体的には12月中に調査を実施して、1月中に第1次集計を出力するというのが前提条件でございまして、こういった観点で郵送方式とネットモニター以外でも訪問といろいろな方法が考えられるんですけれども、こういったもののスケジュール等を勘案してネットモニター調査が今回は適しているのではないかということで、挙げさせていただいております。
　「（2）調査対象および対象数等」でございますけれども、今回その国内指標の抽出といのうのが非常に大きな目的の1つでございます。そういった観点で都道府県別の集計を行うことが求められております。47都道府県単位で一定数のサンプルを確保するためには、余り調査対象の属性を絞り込まない方がいいのではないかというのがありまして、実は前回28日やりました打ち合わせ会の方では、腹案としては働いている女性、ないし子どものいる女性ということを絞り込む案も御提示させていただいたんですけれども、そういうことはせずに、かつ比較的今回の調査の目的に沿った年齢層として25歳～44歳の男女ということで挙げさせていただいております。男女計5,000 人。各都道府県別に100 ～120 件程度は最低確保するということでございます。
　2ページ目にまいりまして「アンケート設計に当たっての考え方」でございます。先ほど、佐藤会長の方で御説明がありましたとおり、大きく2つありまして「（1）国内指標分析について」と「（2）働き方に関する分析について」の2つ目的がございます。
　1点目の国内指標分析については大きく2つありまして、国際指標の方でアンケートとして聞いているもの。ISSPであったり世界価値観調査といった意識調査で聞いている問いについては国内分析でも意識調査で聞こうということが示されておりますので、原則として国内でも同様に意識調査について把握するということでございます。
　ただ、やはり文化的な背景、歴史的な背景、いろいろ状況が違う中で、国際指標と原則同一の調査票ということを基本とするんですけれども、そういった中で該当する分野、分類の趣旨を満たす中で別の趣旨を設定するということも視野に入れて検討を行うというのが1点目でございます。
　2点目は、これは統計的な指標、つまりアンケートではなくて指定統計等で取れる指標についてなんですけれども、そちらについて精査している過程で改善なり補強なりすることが妥当であろうと思われるものについてもアンケートを行うということでございます。 ただ、これで統計的な指標を差し替えるというわけではなくて、あくまで1つの検討の材料ということで、差し替えるかどうかについてはその後の調査会等の検討で行っていただくような想定でございます。
　「（2）働き方に関する分析について」は、先ほど資料1で御説明させていただいた考え方を再掲させていただいております。ここでは基本的な時間当たり生産性という概念、あるいはそのテーマに着目してアンケートを行おうというような形で御提示させていただいているんですけれども、先般の生産性とか効率性をアンケートで聞くというのは、どちらかと言うと意識を聞くところぐらいまでが限界ではないかという御指摘も踏まえまして、資料3の方で御提示させていただいている表については、その打ち合わせ会の意見を踏まえた形でつくらせていただいております。
　続きまして、資料3の方の「ネットモニター調査票」ということで、具体的なアンケートの内容を御説明させていただきます。
　まず「フェイスシート」ということで、性別、年齢、居住地域、子どもの有無、配偶者の有無ということのお答えを聞いてまいりまして、1つは国内指標のための調査表ということで、まずは柔軟な働き方が選択できるか否かを問う問。済みません。これを見比べながらやっていただくと、A3縦で「指標検討および今回意識調査案」というのがございます。こちらの方の黒白反転されている部分が今回この資料3に載せているものでございます。ちょっと見比べながら御説明したいと思います。
　まず、こちらのA3の方で行きますと、黒白反転されている一番上の方が2-1の補完、「柔軟な働き方が選択できるか否か」。これが問1でございますけれども、これは国内指標で2-1「男性の短時間就業割合の高さ」というのを聞いているんですけれども、これで取れることは取れるんですけれども、より柔軟な働き方というものをストレートに聞いてはどうかというのがありまして、入れさせていただきました。
　問2は2-2の国際指標対応ということで、これは国際指標の方で転職の容易さというのをISSPの調査で聞いております。これはISSPの調査をNHKの研究所の方で日本語化している問いがありますので、そちらの設問の表現に合わせた形で問2をつくらせていただいております。
　下にまいりまして3-3の補完ということでございます。これは3-3「地域活動への参加度」というのを国内指標で、ボランティア活動の参加率を社会生活基本調査で取っております。これで取れないことはないんですけれども、この地域の子育て環境という分野、分類に即して考えますと、地域活動全体のいわゆるボランティア活動の参加率というよりは子育てや青少年育成に関するボランティア活動に絞って聞いてはどうかということで、一応1つの案ということで3-3の補完。
　もう一つの3-3の補完はボランティア活動だけではなくて、いわゆる隣近所の助け合いのようなところもございますので、そういったところを含めたものがもう一つの「子育てや青少年育成に関する地域社会の協力体制」でございます。こちらは資料3で行きますと1ページ目の問3、2ページ目の問4に対応しております。その更に下にまいりまして、4-1の補完ということで、「子育て費用の負担感」を挙げさせていただいております。これは国内指標、統計的な指標ということで、地方財政統計年報で教育費の公的負担の高さを聞いております。こちらの方で聞いておるところとしては、義務教育の費用ということで出るんですけれども、実際に子育て費用の負担感というのは例えば、塾のような民間サービスの費用であったり、あるいは子どもがいることによって住宅が大きな住宅に住まなくてはいけないとか、食費ですとか、いろいろなものがありますので、そういったものを聞くという意味で子育て費用の負担感という設問を挙げさせていだたいております。
　5-1補完ということで、「同居・近居の状況」。これは国内指標5-1の「三世代同居割合の高さ」を補強する指標ということでございます。基本的には同居割合と近居によっては子育て支援というのも現実にあるだろうということで、同居・近居を合わせて聞いたものでございます。
　5-2の国際指標対応ということで、こちらはISSPの「家族と過ごす時間重視度」を同じ設問のし方で国内でも聞いてみようということでございます。
　6-1の国際指標対応。これは同様にISSPの「性別役割分担意識の解消度」を聞く問いでございます。これは資料3で行くと3ページの頭でございます。
　6-1の補完ということで「女性が職業を持つことに対する考え」ということで、これは役割分担意識の解消度を補完するものとしていて、一般的に女性が職業を持つことに対して、あなたはどうお考えですかといった、女性が職業を持つことに対する意識を問うてございます。
　 A3の2枚目に行きまして「社会の多様性寛容度」。これは今回アンケート調査の設問が非常に多くなっておりまして、7問挙げさせていただいております。この背景には今回、国内指標で想定されております、成人教育機会の高さと離職者の職業訓練機会の高さというのが昨年度の議論でも、かゆいところに手が届かないというか、これはなかなか対応するのは可能かなというぎりぎりのところで統計的に取れるものを挙げたといったところだと思いますので、その辺りは意識調査、アンケート調査で補完できないかということで多めに挙げさせていただいております。
　7-1の国際指標対応ということで、これは世界価値観調査と同じ問いを使っております。7-1の補完が3つ続きます。これは「結婚・出産を契機とした働き方の見直し」ということで、こちらは3ページの一番下ですけれども、女性が結婚したり子どもができたときに仕事を辞めたり、正社員からパートなどに働き方を変える必要があると思いますかという問いでございます。
　4ページ目、問12。こちらが失敗に対する寛容度ということで、これは子育てとか働き方よりは、もう少し広い意味での多様性ということで挙げておりますけれども、「あなたが、人生でなにか大きな失敗をしたとして、あなたにとってその失敗は大きなハンディになると思いますか」ということでございます。
　問13も非常に大きな話ですけれども、「あなたが、人生でなにか失敗したり、途中から異なる道に進みたいと思ったとき、やり直しがきくと思いますか」。この2つは似た趣旨ですので、どちらか1問採用するということを想定しております。どちらがいいか、あるいは別の形のこういった聞き方があるのではないかといった御意見もいただければと思います。
　次は問14でございまして、こちらが子どもへの寛容度ということで、「あなたは、電車の中や店の中で、ぐずっている乳児をあやしている親をみたとき、どのように感じますか」ということを聞いております。
　問15は結婚についての意識ということで、これは最近は適齢期という言い方はされなくなりましたけれども、こういった意識に対してどう考えるかということでございます。次が5ページの上、問16ということで、これは個人の自由に対する社会の寛容度ということで、「あなたの生活する地域では、古くからの考え方やしきたりが強く残っていて、それに縛られることが多いと思いますか」という問いです。次の問17が雇用機会均等度に関する問いということで、これは国内指標のどれを補完するというわけではないのですけれども、こういったことを全般的に補完するものとして、能力の発揮や昇進の機会均等に関する意識を聞いてはどうか。前回の打ち合わせ会の方で出された意見を踏まえて問17を挙げさせていただいております。
　次が問18が、若者の自立可能性という分類の9-1の補完ですけれども、若年失業率を聞いているんですけれども、ここでは若年失業率と言いますと、その下の社会の安心・安全度の完全失業率というところと、勿論全く同一ではないんですけれども、ちょっと似た部分がありますので、補完という意味でアンケートで「経済的自立に関する意識」というのを挙げさせていただいております。
　国内指標で言うと最後の問いになりますけれども、「暮らしよい方向に向かっていると思います」ということで、これは国際指標で行きますと幸福感の高さというのを聞いています。全体的に言って今、幸せかどうかというのを感じる。ただ、実際に結婚したいとか子どもを産もうとか家庭を持とうとか、そういった意識を持つというのは現在の幸福感というよりは将来に対する不安感ですとか、あるいは不透明感といったものが反映しているのではないかということで、設問を若干変えております。
　以上が国内部分の指標部分でございまして、次に6ページ以降が例の働き方に関する問いでございます。
　問20が、生活の中でも仕事や家事やプライベートな時間の優先度を聞いております。21はそれが実際に自分の理想と現実が一致しているかどうかということではバランスが取れているかどうかの意識。
　問22が、自由時間があるかどうかという意識になっております。
　7ページに行きまして、若干フェイスシートのような趣旨の問いでございますけれども、問23が就業状態。問24が職種。問25は働き方の生産性の関係。クロス集計する観点で、短時間勤務等の取得状況等を聞いております。問26もそうです。問27は平均的な就業時間。
　8ページ目の問28は通勤時間でございます。通勤時間は一応この働き方のアンケートの方に挙げさせていただいておりますけれども、国内指標の方の通勤時間の短さといったものの代替指標としても使うことは可能だと思います。
　問29は家事・育児の時間。問30が現在の働き方を継続していきたいかという意識。問31が仕事が金を稼ぐとか自己実現等、どういった意味を持っているか。問32があなたの職場で女性の能力が活用されていると思いますかということでございます。
　問33が働き方の生産性についての関係を問う問いが中心になりますけれども、問33が短い時間で仕事を効率よく進めることを意識しているか。
　問34が、そういった中での自分自身の意識の切り替えが必要か。
　問35は、自分自身の意識ではなくて、組織として対応が必要かと思うか。
　問36は、育児休業や短時間勤務を利用することによって仕事の効率が上げられるという意識が高まるかということ。
　問37は、育休や短時間勤務を取得する人がいると組織全体として仕事の効率性を高めようとする意識が働くかどうか。
　問38が、柔軟な働き方を選択できる方が効率性が上がるかどうか。
　最後10番目が、これは働き方等の話と生活全体ということでの満足度を聞いております。 ちょっと補足なんですけれども、5ページの問19は「世の中は次第に暮らしよい方向に向かっていると思いますか」と聞いております。これは実は世論調査の方と全く同じ問いにしておりまして、これはネット調査で上がってきた結果を実際の母集団と乖離があるかどうかというのをチェックするために全国で行っている調査と同じ問いを入れております。 済みません。長くなりましたけれども、以上でございます。

佐藤会長

どうもありがとうございました。
　ネットモニター調査の目的は先ほど御説明しましたように、この国内指標を補完するという形で、ですから、問19まではそういう考え方で質問ができています。
　もう一つは、全国でアグリゲートして、もう少し個人の働き方と家事や仕事の取組み方、生産性というかは別ですけれども、それを分析する質問が21項というような設計になっています。
　前半の問19までは都道府県ごとに25～44歳。これは働いている人も働いていない人も、子どもがいる人もいない人も含めて、基本的には25～44をランダムに取るような形にして、ここは分析的には性別を男女別に分けないでトータルで見る。そういう意味で100 とか120 でもいいだろうという考え方です。ですので、働いていない人であれば、その全般的に答えるのに割合、世論調査的な質問にしていただいているということになっています。
　まずは調査の仕方です。例えば、25～44。こういうふうにするのがどうかということと、もう一つは前半です。国内指標を取るための19まで設問の内容。それと21項ということで御意見を伺えればと思いますので、まず調査のやり方です。特に年齢がこの範囲でいいかどうかということなんですけれども、まずその調査のやり方について、御意見を。
　1つは時間制約でいろいろやり方があると思いますけれども、短時間にコスト制約と時間制約からすると、モニターを使い、かつネット調査をやらざるを得ないかなという御提案なんですね。いろいろ問題はあると思いますが、できるだけバイアスが少なくなるような形でやれないかということです。

岩男委員

モニター調査について、都道府県でパソコンを持っている人とか、ネットを利用している人というのはでこぼこがあるのではないかなという感じがするんですけれども、その辺りのデータというのは多分既にあるかもしれないんですけれども、それを一応参考にする必要はないのですか、昨今では余り心配する必要はないということなのかもしれませんけれども。

三菱総研

正確なデータは御用意させていただきたいと思いますけれども、大体年齢層として25～44歳を対象に考えておりまして、ネット調査のモニターで一番多い年齢層になっておりますので、そういう意味では割とカバーしやすい点での調査ということになると思います。
　ですから、対象としては母数といいますか、本来の国民の母数をなるべく正確に把握できるような調査・設計をサンプリングしたいと考えております。

佐藤会長

確かに都道府県別のバイアスというのはよくわからないんですけれども、都道府県別を除いて、いわゆるネットモニター調査と普通の住民対象から取る訪問調査をやった結果を比較する研究をやったんですけれども、意外にちゃんとしたモニター管理しているネット調査であれば、思ったほど大きな違いはないという結果が出ていますので、ちゃんとした会社を使えばそれなりの結果が、例えば、就業形態などを見てもそんな大幅なずれはないような気はします。

岩男委員

これは10万くらいのモニターなんですか。

三菱総研

今3社ぐらい検討しておりまして、モニターの数が一番多い会社は72万人ぐらいでして、あとは三十何万人とか会社によって違いますけれども、あとは会社によって回収率も違うもので、どういうふうにやってくれるところがいいかという妥当性を検討しながら、最終的に一番いいところに決めたいと思っております。

佐藤会長

余談になりますけれども、アメリカで前の前の大統領選考とかで当たったのはネット調査だけだったんですね。世論調査は全部外れたんです。それはネット調査の方が、勿論いろいろ調整の技術が上がってきて、アメリカは電話が多いんですけれども、電話よりもネット調査の方が実は精度が高いのではないかと。ただ、日本はどの程度やれるかですね。一応そういう状況変化もあるみたいです。

岩男委員

私自身も使っていて、余り問題がないみたいには思っているんですけれども、かつてですとパソコンの利用率というのがかなり男女で差があったりとか。

佐藤会長

ですから、やはりどういう会社を使うかとか回収率とか、多少その所得とかほかのものを少し聞いて、後でもしかしたら属性で調整するというようなことも必要かもわかりません。
　年齢層はいかがですか。これも1つは余り広げてしまうと今度はサンプルを取れないとかいうこともあって、今回はこのぐらいでいいかなと。これはいろいろ御意見があるかと思うんですけれども。24～44歳。そういう意味では子育て期にある人たちを中心に、ただ、結婚していない人も子どもを持っていない人も含めて聞くことによって、その意識の違いは分析できるという考え方なんですけれども。

高橋委員

最後に出すときには25～44をプールしてどのような分析を考えていますか。

佐藤会長

1つは国内指標を都道府県別にやるときはそれぞれ県ごとですね。後半の分析は全部プールする。そういう意味では都市部以外のデータが多くなってしまっているということはあるんです。それは全体を積み上げた分析のときは配慮が必要かなという気はします。一応そういうふうに、後半のテーマのときはプールする。ただし、そのときにもしかしたら都市とか都道府県で何かやらなければいけないかもしれません。

高橋委員

あと、年齢層を例えば、25～29歳を何人抽出するという、年齢で割当みたいなことは検討されましたか。

三菱総研

今、男女と年齢を細刻み4区分で、ある程度サンプルを確保できるようにしようと考えています。

高橋委員

その方がいいような気がします。

佐藤会長

ですから、この層ですから、男性はほとんど働いて、女性も一部を除いて比較的働いている層も取れるのではないかなとは思うんです。
　では、勿論ネット調査の難しさもいろいろあると思いますので、それを配慮しながら、一応この層でよろしいですか。
　それでは、設問の方で前半ですね。19まで。ここは先ほど御説明がありましたように、このA4の縦と対応するような形で設問をつくっていただいておりますので、今日は細かい字句までは後でコメントをいただける時間があると思いますので、とりあえず19までこちらが対応したときに、ちょっとこれは外れているとか、こちらの方がいいということで、まず問19までについて御意見を伺えればと思います。
　特に12、13の選択はどちらがいいかとか。これは先行調査があるんですか。

三菱総研

ないです。

佐藤会長

ということのようですので、その辺も含めて御意見を伺えればと思います。

奥山委員

問3なんですけれども、これは地域の子育て支援の充実度ということなんですが、NPOか法人ということで言うと、余り地方にはないというケースもあって、やはり見ていると行政主導の子育て支援をやっているところと、都心部はNPOとか民間も結構多いんですけれども、その辺は意識しなくていいかというところですね。
　特にこれは子育て支援のメニューが充実しているということであって、それを実施している主体が行政だろうがボランティアだろうがNPOだろうが、そこの区分を求める設問なんでしょうか。そこがちょっとよくわからなかったんですけれども。

三菱総研

これは多分皆さんに御議論をいただくことで、なかなか私の方で申し上げにくいところがあるんですけれども、地域の子育て環境の地域と言ったところに行政が主体として入っているかどうかの判断だと思います。地域と言ったときに地域社会ということで、インフォーマルなサービス主体だけを地域とするならば行政はちょっとあれですし、行政も地域の一部と見るならば入ってくるのかなと。

官房審議官

関連するんですけれども、私もそこを確認したかったんです。我々は今回、補足的な意識調査というやり方ですので、実は補足される前に保育利用の容易さというデータを既に持っているわけですね。まずそこから先の選択肢は、行政ベースの保育サービスとNPOを中心とする保育サービス、あるいは近隣家庭での保育サービスという大きく3つの取組みがあるとすれば、全部改めて聞く方がいいのか。それとも、この保育利用の容易さの中にどこまで含まれているか、私も十分確認し切れていないんですけれども、それはあくまで補完する部分に限定するのか。
　後者に限定する場合には設問に、例えば、行政主導の保育サービスのほか、とかいうふうに言ってあげないと、受け取った方は保育と言ったら、まずは多くの地域ではいわゆる保育所の保育サービスをイメージされるはずなので、どちらにするにしても丁寧な設問設定が必要かなと思います。
　ほかもそういう目で見たら、これは補完調査なので、我々はここでは既存データと突き合わせて見ますから、そういう意味では漏れはないんですけれども、受け取った方は若干違和感を持つ部分があるかもしれないなと。

矢島分析官

今のことに関連して、調査票の流れも今は全く皆さんに御議論いただくために、この流れに即してつくってありますけれども、実際に出すときには答える方が答えやすい順番にということで検討したいと思います。

佐藤会長

設問の流れはそうしますが、今の前半の御指摘は大事で、保育サービスのところは、いわゆるフォーマルな保育サービスともう少しインフォーマルなのがあって、もっともっと準インフォーマルかな。もっとインフォーマルだと隣に頼めるみたいのがあるわけで、これを全部まとめて聞いてしまうというのも1つだし、少し分けて聞くか。分けるのを3つ聞くか。問3、問4もあるわけで、その辺を明確にした方がいい。
　つまり全体として、いわゆるフォーマルなものも含めて使いやすいと聞くか。それは1つあり得ると思うんだけれども、子育て支援の関係を重視しているというのは1つだと思うんだけれども、もう少し切り出して。どうぞ。

杉山委員

それで言うと、一般の人は切り出して考えていないと思うので、多分答えづらいと思います。

佐藤会長

そうすると問4はできて、3、2は含めてしまう。4みたいのは切り出せる。これも無理ですか。

杉山委員

4はできると思います。

岩男委員

4は無理というよりも、これはできますけれども、要するに状況の判断に過すぎないので、むしろ聞くんだったら、こういうことをしたことがありますかというような経験で聞いた方が、はっきりすると思います。こういう一般的な観察とか感想的なものよりも、もう少しシャープにしていった方がいいような気がするんですけれども。

阿部委員

ただ、問題は未婚の方も調査対象なので、そこは経験はされていないので。

岩男委員

それは分けて分析もできますね。つまり既婚者だけとか子どものいる人だけとかデータを分けて。

阿部委員

勿論そうなんですけれども、多分、分析主体と言ったときには、結婚や出産にこれから入る人たちが何を思って不安を持っているかとか、そういうところまで分析しようとすると、この質問は既婚者のみにしか答えられないような質問だと問題があるのではないかということだと思うんです。

岩男委員

そうすると、不安だともうちょっと違う形の聞き方をしなければ。これではちょっと難しいのではないでしょうか。
　つまり、そもそも実際に自分に子どもがいないとこういうことを知らないわけですよ。ですから、未婚で子どものいない人にはちょっと無理ですね。

佐藤会長

ただ、今回はその人でも意識で感じで、そういうのを見ていれば答えてもらうと。後で分析のときにはいる人だけのデータを取り出したりとやらざるを得ないかなということなんです。
　いずれにしても問3は両方分けられないから、フォーマルもインフォーマルでも全部の子育て環境というのを聞く方がいいですか。保育園とか、そういうのは比較的充実していると思いますかと。勿論、利用していない人は意識でしかない。それは友だちがどうだったとかということを含めて聞いてもらうよりしようがない。

杉山委員

例えばみたいに出さないと、このことを言っているのねというのがわからない。

佐藤会長

わかりやすくするにしても、保育園だとか保育サービスというものを含めて聞く質問にしてしまう。

矢島分析官

保育だけではなくて、保育以外の地域の子育て環境についても聞くということでいいですか。ちょっと難しいのは、やはりサービスの広がりと提供主体の広がりなので、サービスの広がりのことを言い出すと難しいので、ここでは提供主体に限って聞いてしまったんですけれども、その辺りで実感として地域の子育て環境が充実しているということで。

杉山委員

でも、PTA活動とか子ども会とか、そういうのも入る。

佐藤会長

全部入るということですね。それだと後ろが限定し過ぎなんですね。ボランティア団体とかNPOというのを取ってしまう方がいいのかもしれない。

杉山委員

子どもの健全育成というのは日常用語ではないです。

佐藤会長

では、もうちょっと趣旨に即して、わかりやすい説明にするように努力をしてもらうかな。

阿部委員

問3、問4のどちらとも子育て、保育なんですね。でも、最近は特に2つの事件があったせいか、やはり子どもの身の安全性とか、そちらの方にもやはり重要な地域の力というのが関わってくると思うんです。ですから、何となく大ざっぱでもいいのではないかと思うんです。余り保育だ育児だとか区切らない方が。

矢島分析官

地域に子育てしやすい環境があるか、ぐらいの。

三菱総研

当初この問3というのは1つの問いだったんです。厳密に分けてみようという中で分けてみたいんですけれども、分けたときに、では、何が当てはまるのか具体的にイメージしにくいということもありますので、もう少し広げて身の安全性とかも含めて、子どもを安心して育てられる環境かどうかというのを聞くという形でお願いします。

佐藤会長

これは基本的に制度などの方は統計で取るので、そこに住んでいる人たちがどう意識しているかという割合、漠としたものをとらえようということなので、余り特定化しない方がいいとは思うんです。

高橋委員

今、調査すると全くそう思わないという人が圧倒的に多いのではないでしょうか。

佐藤会長

確かにバイアスがかかる可能性がある。特に特定の地域はね。
　では、ちっと検討させていただきます。19までのところで、ほかはいかがですか。

奥山委員

問11なんですが、「結婚したり、子どもができたときに、仕事を辞めたり、正社員からパートなどに働き方を変える必要があると思いますか」というのは、男性から見るとそうかなと思うんですが、女性は変える必要があるというよりも、必要に迫られてそうなってしまったという。この「必要がある」という表現を少し変えた方がいいかなと思って。必要ではないと思っていても、そうせざるを得ないというところが女性の方は言いたいなというのがありました。表現の仕方だと思います。

阿部委員

私もこれ以外にも相当日本語は直さないといけないのではないかなとは思っていますけれども、それは細かいので。

岩男委員

例えば、この問11というのは似た設問が既によく使われるので、結婚したら辞めるべきか働き続けるべきかとかという、いつも使われるのがありますね。ですから、あれを使ってしまうとそのまま比較ができます。

矢島分析官

実は問9に入ってはいるんですけれども。

佐藤会長

仕事を辞めないというのは、言い換えると仕事を続けることができるかということですね。そういうような環境があるか。
　でも、そうすると問1と同じになってしまう可能性があるんですね。

矢島分析官

そうですね。

佐藤会長

だから、問11は、働いている人が子どもとかが生まれて、その仕事を続けられたり、あるいは仕事を変えないでもいいような環境になっていますかというような質問ですね。

矢島分析官

実は今、岩男先生がおっしゃったように、問9と問11は非常に似ているんですけれども、問9が男女共同参画に関する世論調査の項目で、ここのところの回答については、子どもができてもずっと職業を続ける方がいいという考え方が男女ともに多くなっているんです。その方がいいんだということで、男性も働いてほしいと言っているにもかかわらず、現状はそうなっていないというところがあるので、少し聞き方を変えて、問11でリアルなところで聞いてみたら、どう差が出るんだろうというところがあって、ちょっとつくってみたんですが、うまくなかったかもしれません。

杉山委員

問11の主語は女性でないとだめなんですか。

矢島分析官

男性が答えるときに勝手に女性をイメージして答えているのか、自分のこととして答えているのか、多分あいまいになるだろうなと思ったのです。多分、男性が答えるときには勝手に女性をイメージして答える人もいると思うんです。そこのところがかえって明確にした方がいいのかなと思って書いたのですけれども。
　ただ、佐藤先生がおっしゃったように、問1で読むというのもあるかもしれません。

佐藤会長

そこも検討課題。ほかには。

岩男委員

問15なんですけれども、適齢期というのはすっかり死語になっていたと思っていたのを久し振りに聞いたような気がしたんですけれども、これはどうなんですか。ほかの調査を見ていても、かなりBの回答者が多いんです。ですから、圧倒的に偏っているときに、このA、Bという選択肢で聞くことが適切かどうかというのはちょっと疑問に思うんです。

佐藤会長

これはなくてもいいのではないかという気がするけれども。

布山委員

年齢層自体は、多分思っていないところにある年齢層に聞くのではないかという気がするので、もうちょっと高齢の方になると少し違うかもしれません。

佐藤会長

ほかに聞いているからいいのではないかという気がするんですけれども。年齢意識だけわざわざ取り上げなくても。

杉山委員

出産適齢期みたいな部分の方がすごく強い意識。それまでに産まなくてはという。

佐藤会長

一応、社会の多様性寛容度を図る中の領域なんです。そのときに何を聞いたらいいかなんです。

矢島分析官

それで、今までのところですと、どうしても働き方の部分を重点的に聞いていて、結婚をめぐる問題とかについては触れていないので、何かということで考えたんですが、設定するのはなかなか難しいんです。

岩男委員

例えば、シングルマザーとか。

佐藤会長

結婚について変わっているのかも。離婚も含めて。相当多様性を認めるようになってきているのかもしれない。

大沢委員

結婚の形の多様性はちょっと聞いてみたい。同棲とか、できちゃった婚というか妊娠先行型とか、そういうものに対しての意識は。

三菱総研

シングルマザーとかカップル婚とかの意識は聞いて、ちょっと難しいだろうということで取らせていただいたんですけれども、その辺はどうでしょうか。

高橋委員

問15に関してなんですけれども、私どもの研究所の調査では、「ある一定の年齢になったら結婚すべき」という回答に対するもう一つの選択肢としては、「結婚する相手が現れるまでは。」ちょっと具体的にワーディングは忘れましたけれども、そういう形で要するに年齢規範か、それとも言わば愛情規範のどちらが強いかという軸で聞いています。

矢島分析官

それはかなり愛情規範が強くなっていると。

高橋委員

時系列的に見ると、昔はある一定の年齢が多かったんですけれども、逆転していますね。

佐藤会長

では、ちょっとこれも検討ですね。
　12、13はいかがですか。

杉山委員

私は個人的に13の方がいいかなと思っています。例えば、専業主婦をイメージしたときに、一旦仕事を辞めて、そこで今までやっていた余り面白くない仕事を切り替えて、これをチャンスに別の仕事に就こうというポジティブなやり直しを聞かせようという、少ないかもしれないけれども、いると思うんです。
　そうすると「人生でなにか失敗したり」というのが先に来るというよりは、何かもう少し質問のやり方を変えて、前向きに答えるようにした方がいいかなと思いました。

佐藤会長

そうすると13の方がまだ「異なる道」というのがあるからね。

杉山委員

そうですね。それを先にするとか。

佐藤会長

女性の再チャレンジなどという調査はやっていないのか。世論調査では、それだけの調査はやったことはないですか。

岩男委員

再チャレンジの方では、そういう形では聞いていないと思います。再チャレンジオンリーの調査そのものは世論調査でやっていないと思うんです。

佐藤会長

どうしますか。

岩男委員

ちょっとこれも難しいですね。何を失敗しただろうと、やたらに失敗したなと思いつつ、今どれを選んでいいかしらと。

佐藤会長

それはそうですね。考えて答えてはいけないです。

岩男委員

リズムで答える。

佐藤会長

そうそう。それが大体正しい。

高橋委員

これはライフコース、選択の自由度を聞いているわけですね。そうすると「人生でなにか失敗したり」という問13の言葉を取れば。

布山委員

選び直しがきくというぐらいがいいんだと思うんですけれども。

佐藤会長

そんなふうにしてもらった方がいいかもしれない。では、12をやめて13を今のような御意見で少し直していただくという。
　あと、私が気になったのは18が「受けるべきではない」ということと自立できるということは別だね。これは考え方を聞いているんだね。だから、自立できるような環境かどうかを聞く質問ではないんだね。べきかどうかなんだね。
　もともとは境遇かということではないの。その仕事の面とか、結婚の面とか。

大沢委員

そちらの方が面白いような。

佐藤会長

その辺を考えてもらった方がいいかな。

矢島分析官

若い人が経済的に自立できる環境にあるかという。

阿部委員

問1でも「環境」という言葉があるんですが、「環境」と言ったときには社会が何かを提供するという意味での環境なのか、自分の属性、親がいるとかいないとか、状況なのか。「環境」という言葉は何かあやふやなんです。なので、それを特定した方がいいのではないかと思います。

矢島分析官

状況というと、かなりその人個人が今、置かれている立場を聞いている感じですね。

阿部委員

でも、そうではないわけでしょう。

矢島分析官

そうなんです。

佐藤会長

その地域。

阿部委員

だから、その地域のというと、この前はいろいろ問題があるという話になったので、社会が何か提供してくれるとか、そういうことだと思うんです。

佐藤会長

余り個人の気持ちも含めて考えていない。あなた個人のではなくて、住んでいるところを聞きたいわけだね。

大沢委員

社会環境。

佐藤会長

いかがでしょう。

阿部委員

もう一つ、別の問いで状況を聞いてもいいと思いますけれども。

大沢委員

あなたはそういう状況にあると思いますかということと、社会環境。

矢島分析官

結婚に関することとか、働いている、働いていないに関係ないことであれば、その人の状況で聞けると思うんです。働いている、働いていない、結婚している、結婚していない、子どもがいる、いないが関わってくると一般論化しているので、その辺りがまだあいまいになっているところがたくさんあるかもしれません。

佐藤会長

ほかにはこの19までいかがですか。阿部さんが言われた細かいことは、また後で出していただく機会を設けますので、大きな点で。

名取局長

16「あなたの生活する地域では、古くからの考え方やしきたりが強く残っていて、それに縛られることが多いと思いますか」とあります。地域には強く残っているけれども自分は縛られない人はどれを選べばいいんですか。

佐藤会長

これは二重にかかっているんですね。多分、縛られる方を重視して答えてもらうのかな、これだと。だから、そこら辺はわかるようにした方がいい。そうすると「残っていて」と言わなければいいのかな。しきたりに縛られることが多いですかと言ってしまえばいいかもしれない。残っているかどうかは聞かない。
　局長が言われたのと問14が入っていたんですけれども、これはいいですか。

名取局長

入れていただいてよかったと思っています。

佐藤会長

大事ですね。

阿部委員

17なんですけれども、17はなぜ「日本社会においては」という日本社会になるんですか。

矢島分析官

これはまだ事務局としても要るかどうか。もしかしたら、これは地域の問題ではないので、今回のように地域差ということに視点がある場合は、聞いて意味があるのかどうか悩ましいと考えています。

佐藤会長

その地域に住んでいる人がどう思っているかと考えれば。「日本社会」を取ってしまえば。もしかして、かなり違うのではないですか。

矢島分析官

後の方で、働いている人には、あなたの職場ではどうですかという設問は聞いているんです。ですから、こちらは一般論みたいな項なんですけれども、それで都道府県別で取ることが。

阿部委員

でも、働いていない人は取れない。

矢島分析官

そうです。後の方では取れないので、こちらで取るということを想定したんです。

佐藤会長

辞めてしまった人の中には、そういうことで辞めてしまった人もいるかもわからないから、働いていない人に聞くのは意味があるんですね。今、主婦になってしまった人などは。

阿部委員

それが日本社会においてはとなったときに、何を想像して書くのかよくわからないなと思って。

佐藤会長

では、そこは取っていただいて、工夫していただきましょう。企業で相当違うから聞く意味はあるのではないかな。自治体についても相当違いますね。女性の昇進でも、県ごとにも相当違うから。

大沢委員

活用度は随分違うと思います。

奥山委員

これは例えば、パートで働いていらっしゃる方とか、自営業の方とかも含めて、ある企業に対するイメージを聞く感じなんですね。

佐藤会長

企業の中でと言わなくてもいいかもわからない。女性は仕事をする上でとか言っておいて、広く聞いてしまった方がいいかもしれない。

奥山委員

そうしたらすべて入ると思います。

矢島分析官

仕事をする上で。

佐藤会長

それでいいんじゃない。仕事をする上で男女が同じように能力を。広く聞いてしまった方が。

岩男委員

それとの関連で、あなたの職場ではというのを32で聞いているんですけれども、こちらの方はあなたの職場という非常にはっきり場が限定されていて、これは2つのことを聞いているんです。つまり、能力は活用され男性と同じように昇進と、能力は活用されてこき使われていますけれども、一向に昇進ができておりませんというのと。

佐藤会長

これはそうですね。
　それでは、後ろに来たので、19まではとりあえずいいですか。

阿部委員

言葉としてちょっと。

佐藤会長

今日で確定という意味ではなくて、勿論御意見いただきます。大きなあれとしては。また戻ります。

阿部委員

すごく気になっているのは、問19で世論調査と同じだと言うんですけれども、「暮らしよい方向」という言葉。何を言おうとしているのかが、ここの上に書いてある「社会の安全・安心度に関して」という暮らしなのか。だったらもっとはっきり言えばいいのに。そうでなかったら、経済的な暮らしよいというのもあるわけで。

岩男委員

恐らくチェックのために、これは同じものを仕方なしに入れているだけだと思うんですけれども。

阿部委員

ただ、その前の世論調査と今回の「社会の安全・安心度に関して」というくくりの中で入っているかどうかは、私にはわからないんですけれども、どうですか。

佐藤会長

そうではなくて、暮らし向きの調査か何かでしょう。

矢島分析官

国民生活。

佐藤会長

暮らし向きですね。

阿部委員

だったら、ここは「社会の安心・安全度に関して」というのをもっとわかりやすいワーディングにした方がいいと思います。

佐藤会長

そうしたら、これは別のところに持っていって、安全・安心度は別につくったらどう。

三菱総研

前に出したんです。前は、あなたは今もこれからも社会や経済の状況は安定し続けると思いますかということで、今、不安定かどうかとか、今後、安定しているかという問い方をして、これが適切かどうかわかりませんけれども、別の問いをここに入れるという手もあるのかなと。

佐藤会長

これで「社会の安全・安心度に関して」と見出しを付けてしまうと全然比較できなくなってしまうから。ただ、ほかと比較できる意識項目はあっていいと思うので、これにするかどうかは別だけれども、別のところにそっと入れておくという方がいいのではないかと思います。
　では、20以降で、いわゆる働き方のところですね。先ほどの32も確かにそうです。これも2つなので、この質問はもしかしたら、能力は活用されるということだけ聞けばいいのかもしれない。

三菱総研

20以降について、1点補足がございます。こちらについては問23辺りで就業状況を聞きまして、27以降は働いている人に限った設問になっていますので、そういう形でごらんください。

佐藤会長

あと私がちょっと気になっているのは、今、無業の人もこれまで働いていたところがあるかどうかという質問は要らないかな。これは現状だけなんです。正社員で働いていたとか、つまり働き方を全部丸を付けさせておくとか。そうすると正社員だったら辞めたというのがわかるでしょう。いつ辞めたかはわからないけれども。次のような働き方をしたことがあるかどうかチェックしてしまう。そうすると無業の人の中でも正社員で働いて、今、主婦をやっているというのがわかるから。
　もう一つは配偶者の働き方を聞けないか。これは聞いていないんだよ。配偶者と配偶者の労働時間を聞けないか。

矢島分析官

配偶者について聞き出すと、かなり設問が。

佐藤会長

2～3問でもないかなと思って、後ろの分析でも本人だけでいいかどうかということなんです。

大沢委員

多分、夫の働き方が妻の働き方を決定して。

佐藤会長

数はこれ以上増やせないですか。

三菱総研

全体として予算の範囲で可能なのはまた最終的に御相談したいと思います。

佐藤会長

ちょっと私が気になったのは、これまでの働き方の1問を全部付けるようなのと、配偶者の方を1～2問入れられないかという感じはしていて。
　あとはいかがでしょうか。今の岩男先生の32は御検討いただくということで。ここが一番難しいところで、いろいろ御意見があると思うんです。相当検討しなければいけないかなと個人的には思っていて。
　ワーク・アンド・ライフバランスみたいなもので、それがどう取れているか。企業がどういう仕組みを用意していて、それがあると割合ストレスなく働けるかどうかという質問をつくろうとしているんです。

阿部委員

配偶者の働き方は非常に難しくて、そこは所得効果と代替効果というそれぞれの両意が打ち消しあってしまうので、なかなか難しいんです。夫は例えば、長く働くことは所得が稼働能力が高くなって、子どもにプラスに影響するんだけれどもという所得効果と、なので難しいですね。
　だから、やってもいい結果が得られない可能性はあるという条件でやるのなら、私はいいと思います。

矢島分析官

済みません。先ほど、岩男先生から御意見がありました問32については、女性の能力活用の部分と昇進・昇格機会が平等にあるかというのと、どちらに比重を置くべきなのかということで、能力活用だと結構されているという答えが多そうで、昇進・昇格だと全然されてなさそうなんですけれども、そのどちらを中心に聞くべきかというところでかなり。

佐藤会長

そうすると例えば、昇進なら能力活用を落としてしまう。あなたの職場では男性と同じように女性は昇進できていますかという質問があるね。

矢島分析官

どちらがよいかですね。

佐藤会長

そちらが大事だという考え方もあるけれども。少なくとも、そこは能力活用されていなければ、そういうことはないから。ただ、能力活用されていても昇進できているかどうかが確かにある。

岩男委員

だから、むしろ残すんだったら後の昇進の方ではないでかと思います。

佐藤会長

昇進の方で、もう今はそういう時代かもしれない。だから、両立支援は聞いているから、両立支援プラス、かつ女性がいわゆる高いレベルで活躍できている職場かは、両方聞いておけば、わかりますね。ただ、ここは全体として悩ましいところなんです。

高橋委員

問20以降も未婚の人にも聞くわけですね。

佐藤会長

そうです。ただ、途中からは仕事をしている人だけになりますけれども、一応、未婚、既婚込みで仕事をしている人という形になります。だから、逆に仕事をしていない人が落ちる。

高橋委員

そうすると例えば、問20のワーディングなどは未婚の人が非常に答えにくいのではないかなと思うんですが。

佐藤会長

仕事以外の生活というふうに広げた方がいいかもわからない。

高橋委員

例えば、問20、21の仕事とプライベートを先に出して、既婚者については家事・育児も含めて考えてくださいというような言葉を入れないと。

佐藤会長

それは未婚者もわかるような形で。

矢島分析官

未婚の調査で行くと、家事・育児を仕事側に持っていくか、プライベート側に持っていくかと2種類あるんです。それをどちらにするかで迷って分けたんですけれども。
　例えば、専業主婦にもワーク・アンド・ライフバランスがあるのかとか、そういうことを考えると家事・育児を生活の側に持ってくるのか、仕事の側に持ってくるのかで非常に難しいかなと。既存のですと、どちらかに振ったものがあるんですけれども、そこで今回分けてみたんです。

佐藤会長

ここは確かに難しい。

矢島分析官

もう少し価値のところの説明を。

佐藤会長

20は専業主婦も答えてもらうつもりでつくっているんですね。20以降はそれを落としてしまって、仕事を持っている人だけにしてしまえば割合やりやすいね。そこはちょっと選択だな。それは難しいかもしれない。少しでも収入の伴う仕事をやっている人というふうに振り分けてしまって、その人だけでやるというのも1つかと思います。
　21とか22は平気かもわからないけれども。ゆとりとか聞くならば。21、22は全員に聞いてしまって、22以降を仕事をしている人だけというやり方はあるかもしれない。

高橋委員

22も子育て中の男性、女性について見ると、日ごろの生活と子育ても休んだり好きなことをする時間のゆとりがないという訴えは多いですね。

佐藤会長

ですから、21、22はこのままでも全員にも聞けるのではないかな。21、22は全員答えられるのではないかな。

阿部委員

問21は時間のバランスと書いてあるんですけれども、時間という物理的な時間を聞いているんですか。

佐藤会長

時間である必要はないか。それは当然、どこかで時間がかかるから。

布山委員

単にバランス的かどうかで何分、何分というイメージで聞いているわけではないわけですね。

阿部委員

バランスが取れているということと、ゆとりがあるということは違うんですね。

佐藤会長

つまり22があればいいということですね。

阿部委員

ような気がしたんです。

佐藤会長

22があればいいか。

阿部委員

その道の専門家に聞かないとわからない。

大沢委員

何かワークライフ・バランスというのはよく耳にするので、何となくそれをイメージしてしまうんですけれども。

矢島分析官

問22などは既存の世論調査とかの結果を見ると、専業主婦ではゆとりがあると答える人が多いんです。でも、子育て中の専業主婦に問21や22に近い調査をすると、自分の時間が欲しいという答えが多いんです。だから、そこに必ずしも一致しない何かが。時間のゆとりと言われると働いていないので、ゆとりがあると答えざるを得ないみたいなところはあるのかなと思うんです。

佐藤会長

問22は子育て中の主婦の人もゆとりがあると答えてしまう。

矢島分析官

ほかの層と比べると答える割合が高いんです。

阿部委員

でも、ゆとりがあることが果たしていいことかどうかはよくわからないですね。

岩男委員

ゆとりがないよりはいいのではないですか。

阿部委員

そうではなくて、ゆとりはないんだけれども、満足している人は相当しますよ。

岩男委員

それはあります。むしろ、ゆとりがない方が満足。ゆとりがあり過ぎるとさびしくなってしまったりして。

大沢委員

何を聞くかですね。

佐藤会長

ほかにはいかがですか。ここは正直言って、なかなか何とも言えなくて、大幅なリバイスをしないといけないような気もしないでもないし。

矢島分析官

想定しているのは問20とか21というのは、今、未婚、既婚にかかわらず、あるいは子どもがいる、いない、働いている、働いていないにかかわらず、ワークライフ・バランスを求めているということなのかなと。

大沢委員

これは仕事優先、家事優先のあれですね。

高橋委員

問21のアンダーラインが引いてあるワーディングなんですけれども、仕事と生活のバランスというような言葉の方が単純でわかりやすいのではないかと思います。

佐藤会長

39まであるわけですね。仕事の満足度、生活の満足度。どうでしょうか。

阿部委員

ほかに移ってもいいですか。問33なんですけれども、これはいろんな働き方があって、時間で決まって働いている人と時間で決まらずに働いている人がいるわけで、いろんなタイプが現実にあるわけですね。その中で問33というのはどういうふうに使うのか。あるいは何を聞きたいと思っているのかがよくわからないんです。私は特に「短い時間で」というのがあるのが疑問に思っているんです。

三菱総研

ここは職種との関係があると考えて、どういう仕事をしているかに多分やって、それと例えば、育児休業とか短時間勤務ということをやる必要があるという状態に置かれた人の意識が変わっているのかとか、そういうことをクロス分析で何か出てこないかなという考え方なんです。
　ですから、多分、職種によって随分違うのがあって、その意味で働き方がないと多分これは分析できないだろうと思います。

阿部委員

何かちょっと難しいなと思うんです。

佐藤会長

その「短い時間で」を取ってしまってもいいのではないかと。

阿部委員

後ろもそうなんです。「時間を短縮するためには」という。効率を高めても時間を短縮できない仕事もあるわけです。

布山委員

時間の効率だけを聞いていることではないんですね。そうであれば、時間と書いてしまうことによって、ということですね。

阿部委員

そうです。

佐藤会長

実際、働いている時間は聞いているから。それと例えば、残業が多い人とかいうので見ていくという手はあるかもしれないね。でも、そういうことをやっていても残業が長いのか。意外とそうではなくて、いろいろ制約がある人の方が、もう残業できない人の方が効率に働いているかもしれないし。取ってしまうというのでやれないかどうか考えてみますか。「短い時間で」というのを取って、時間は実態で押さえているから。所定と残業はわかるんでしたっけ。

三菱総研

残業時間は聞いていないので。

佐藤会長

27で8時間超えていれば残業だと考えるということ。それでも大体いいかもしれない。

阿部委員

私、個人的に関心があるのが、問39で、あなたの生活の満足度について伺っているというところで、あなた個人の生活なのか家族全体の満足度なのか。そこは知りたいな。

佐藤会長

分けろということ。

阿部委員

1 つ、家族全体の生活は。

佐藤会長

それと、あなた個人の生活はというふうに分けて聞きたい。

矢島分析官

そうすると既婚者は。

阿部委員

既婚者でもいいし、単身者も含めて未婚でもいいのではないですか。家族だから。親とか兄弟。

佐藤会長

本当に単身の人は同じ答えになるかもわからない。これはネット上だと多分1つの表だね。だったら、あなた個人というよりかあなたの家族。

阿部委員

何か生活全体だけだと、自分自身の生活なのか家族の生活なのか見えなくなるような気がするんです。仕事だったら、その問題はないと思うんですけれども。

岩男委員

冒頭に「あなたの」と言っていますから、これは個人と受け止めると思うんです。家族と言われると、私はやはり家族に聞いてみないとわからないわと。そこまでは知らないと。ちょっと無責任だけれども。

名取局長

例えば、お父さんはとっても満足していないけれども、子どもは満足しているとか、家族によってそれぞれ満足度が。

岩男委員

家族によって違うと思うんです。大体その子どもと親とはかなりずれがあって、普通、成長過程では当然のこととしてあると思うんです。

阿部委員

でも、何と言うんでしょうね。アメリカの昔のドラマに出てきたような、みんながハッピーな家族像というのと、どれくらい離れているかどうか。崩壊している家族とかいろいろあるではないですか。

岩男委員

どうやって判断するんですか。

阿部委員

客観的に見て幸せな方かということ。

佐藤会長

自分は不幸せだけれども。

阿部委員

おれは働かされて大変だけれども、あいつらは幸せだという。

岩男委員

そのために私は非常に不幸なんだと。

阿部委員

そういう人もいるかもしれない。逆に自分は仕事で満足し切っていて、自分の生活も満足なんだけれども、家庭は振り返っていないから。

大沢委員

家族はアンハッピー。全部をここで聞くのは難しい。

佐藤会長

今回の研究にどう関わるか。

大沢委員

それと出生率。

岩男委員

だったら、既婚者に配偶者が満足しているかどうかというのを聞くのは意味があるかもしれないけれども。

阿部委員

配偶者だと既婚者だけになってしまう。

大沢委員

かなりショッキングな結果が。

岩男委員

それは面白いかもしれない。

佐藤会長

意味があるかも。

岩男委員

もう一つは、これは入るかどうか、もう減らす方向だと思いますので、あれなんですけれども、今、若い人たちのインタビューをすると1人では家計はやっていかれないんだという。2人働いて維持していくんだと。それは私は男女共同参画を考える上で非常に大事なことのような気がするので、その辺りの意識を1つ聞けるといいのではないかなと思います。
　だから、いや応なしに、とにかく2人収入がないとそれなりの暮らしは立たないという感覚のような気がします。だから、男女共同参画が必要になるというロジックに持っていかれるのかもしれない。

大沢委員

そういうふうに聞いて、同じ生活水準を維持するために2人の所得が必要だと思いますかという感じの質問でしょうか。

岩男委員

そういうような質問です。

高橋委員

それと似ているんですけれども、結婚すると生活水準が下がるのかどうかという項目があるといいなと思うんです。

大沢委員

もう一つありましたね。結婚すると仕事がしやすくなると思いますかという。私が知っている限りでは、その2つが非常に諸外国と比べてコントラストの結果が出ているので。

佐藤会長

では、問1みたいのもそうしてしまう手はあるね。結婚したら仕事を続けにくくなるようなというのをセットにしてしまうという手はあるかもわからない。限定してしまう。結婚でいいかもしれない。子どもが生まれたらとか、その2つに分けて聞いてしまうというのもいいかもしれない。

大沢委員

多分、そういう将来に対する漠然とした予想みたいなものが、子どもを持って働くということがばら色かどうかというのは非常に大きく関わっていくかなという感じはするので、それが聞けるような質問がいいと。

佐藤会長

さっきの結婚すると生活水準が下がってしまうとか、仕事を続けるか、子どもが生まれたらとか、3つぐらいセットにしてしまってもいいかもしれない。

大沢委員

よりアンハッピーになるのではないかみたいな感じの、今の状態よりは変化を聞いたら面白いかなと思います。
　ちょっと違うんですけれども、フェイスシートで学歴とか所得とか、今回はそういうのは聞かずに、これはまた後でフェイスシートは工夫される項目なんですか。

三菱総研

もともとの調査対象の特性としてある可能性がありまして、その関係でチェックしてみます。

大沢委員

わかりました。

佐藤会長

多分、学歴は登録時点と変わらないから、学歴は聞かなくてもいいかもしれない。所得はどうするかだけれども、モニター情報に入っているのと、その辺も関係で見ていただきたい。学歴、所得は必要だと思いますので。

大沢委員

ワーディングだけなんですが、問38の「柔軟な働き方が選択できる方か」というのはもうちょっと工夫が。イメージがつかみにくい問いかなと思いました。

高橋委員

問39の回答の方なんですけれども、「普通」というのが入っているのは取った方がいいのかなと思います。

佐藤会長

これも、もしかしたら、ほかの国民生活の世論調査か何かにあれば、それにそろえてもらってもいいと思うんです。何か割合ナショナルサンプルでやっているので、これは国民生活選好度調査でもあると思うので、その方がいいのではないかな。

岩男委員

ついでにこの39ですけれども、選択肢の方を「大変満足している」という人は余り多くないのではないか。かなり満足しているとか、少し言葉を工夫した方がいいように思うんです。

矢島分析官

1点お伺いしたいんですけれども、時間のところで今、働いている時間と通勤時間と家事・育児時間を聞いているんですけれども、この家事・育児時間のところを家事・育児時間を聞くのか、あるいは在宅時間みたいなものを聞くのか。その辺りが迷ったんですけれども、その辺りについて御意見がもしあれば。

佐藤会長

仕事の時間と通勤時間と飲み歩いている時間を除けば在宅時間。男性の在宅時間だけ取っても余り意味がないね。

大沢委員

男性の問29は興味があるような気がしますけれども。

佐藤会長

普通の帰宅時間を聞くという手はあるね。何時ごろ帰るか。それは1つだと思うんだけれども。それで押さえてしまうというやり方もあるかもしれない。男女ともに。

名取局長

1日とありますが、土日はどういうあんばいになるのですか。

佐藤会長

平日としておいた方がいいかもわかりませんね。仕事をしているときのというふうになると思います。
　それでは、一応25～44で、各都道府県、男女5歳刻みで割当てて、やらせていただくと。都道府県ごとについて、国内指標を整備するという形でやらせていただくということと、ワーク・アンド・ライフバランスと個人の働き方。特にパフォーマンスのようなことを少し工夫して調査するというのをやらせていただくということで、今日御意見を伺ったのでリバイスしていただいて、これはいつまでに確定しないとだめでしたか。

三菱総研

資料1の方の一番最後の9ページの下半分に「ネットモニター調査実施までのスケジュール」というのがあります。今日が5日で、最終的な確定が16日。

佐藤会長

そうしますと、今日いただいたもので事務局で直していただきまして、また追加的な細かいことはまたいただくということにして、もう一度見ていただく時間が取れるかどうかですね。
　可能であればお送りして、ただ、調整は最終的にはこちらでお任せいただくということで、できるだけコメントをいただく時間をつくるようにはしますが、こうなりましたともう一度確認いただくのは時間的に難しいかもわかりませんので、できるだけリバイスしたものを見ていただいてコメントをいただいて、その後は私と事務局で調整させていただくという形でよろしいでしょうか。
　済みません。よろしくお願いいたします。そういう意味でやや不安ではありますけれども、矢島さん、三菱総研に頑張っていただいて、今日の御意見を生かすような形でとりまとめていただければと思います。
　それでは、あとは何か連絡はございますか。

矢島分析官

本日の資料につきましては、資料1と2は公表扱いです。調査票につきましてはまだ大幅に変わりますので、こちらの方は非公表とさせていただきます。
　また、今後の調査会日程につきまして、先生方の御予定を伺うということで、また紙を配布させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、議事録につきましては、第8回の議事録が今日で公表となりまして、第9回については先生方にまたチェックをお願いするということでお配りしてありますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

佐藤会長

よろしいでしょうか。済みません。またコメントをいただく時間を取るというようなことになるかと思いますけれども、お時間が許せる限り御協力いただければと思います。
　それでは、第10回「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。