(開催要領)

(出席者)

古橋

会長

庄司

会長代理

伊藤

委員

岡谷

委員

鹿嶋

委員

神田

委員

佐藤

委員

広岡

委員

深尾

委員

山口

委員

横田

委員

(議事次第)

1. 開会
2. 平成14年度監視「地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」に掲げる施策
   • 調査検討結果の取りまとめ
3. 平成14年度監視「地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」に掲げる施策（国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透）
   • 調査検討結果の取りまとめに向けた議論
4. 閉会

(概要)

地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」（国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透）に関する調査検討結果案について、議論が行われた。審議の概要は以下のとおり。

＜1＞地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」（政府開発援助関係）について

古橋会長

資料として、援助における諸問題が開発途上国における男女共同参画の課題と不可分であることがわかるものがないか。

庄司会長代理

南南協力について、「南南協力」という概念自体が分かりにくいので、わかりやすく説明すべき。

伊藤委員

前回の調査会で指摘のあった、大学教育の中での専門化養成体制の強化については、問題点としては指摘されているが、「今後採るべき対応策」にも盛り込んでほしい。

岡谷委員

看護職等専門的な知識を有する人材の強化が必要である。

＜1＞地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」（国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透）について

横田委員

日本は、国際的な基準・規範を取り入れて実施すればいいというトーンでは問題のとらえ方としておかしい。また、条約の批准に先行する勧告のレベルについても達成すべき。さらに、周囲の国の動向をみて批准の可否を決めるやり方は古い。

古橋会長

政府開発援助を有効かつ効率的に実施するためにはジェンダーの主流化が必要だが、その場合に我が国が国際基準を積極的に取り入れていくことが重要という必要がある。

横田委員

日本では条約は国内法より上位の規範となるため、明らかに条約に矛盾する国内法は改正する必要があるが、細部まで確認してから批准する必要はないのではないか。

鹿嶋委員

「間接差別」の表現「社会的合意の動向を注視しつつ対処していく」ではなく、「社会的合意の形成を図っていく」とした方がよいのではないか。

横田委員

ILOは普通の国際機関と異なり、政府代表2人と労働者代表と使用者代表の三者構成になっている。ILO条約については、関連の労働者団体と使用者の意見聴取をしておかないといけない。

古橋会長

今後、意見募集においては、使用者側と労働側の両方に意見を求めたい。

横田委員

ILO111号条約批准について、人権擁護法の制定は、絶対に必要な条件ではないと思う。

佐藤委員

雇用であれば、男女雇用機会均等法と労働基準法でかなりの程度カバーされているが、この条約は「職業」と言っているから、おそらく自営業などもすべて含まれるのではない か。

（以上）