(開催要領)

(出席者)

古橋

会長

庄司

委員

岡谷

委員

鹿嶋

委員

神田

委員

深尾

委員

八木

委員

山口

委員

(議事次第)

1. 開会
2. 苦情処理等に関する報告とりまとめに向けた議論
3. その他
4. 閉会

(配布資料)

資料1

「男女共同参画参画に関する施策についての苦情の処理及び人権侵害における被害者の救済に関する論点整理」に関する意見募集の結果 [PDF形式:51KB]

資料2

第18回苦情処理・監視専門調査会議事録

(概要)

「論点整理」及びこれに対する国民からの意見を踏まえて、苦情処理等報告書のとりまとめに向けた審議を行った。主な議論は以下のとおり。

（1）施策についての苦情の処理に関して

古橋会長

「オンブズパーソン制度の確立を重要な課題として明記すべき」とあるが、基本計画では、現在の既存制度を活用するとあり、それでもできないときには、将来に備え て今から調査・研究をすべきであるという閣議決定になっている。この会議としては、オンブズパーソン制度について、直ちに検討すべきであると言うのか、言わないのか。

山口委員

将来的にはということで、今後の重要な課題として明記しておけば良いと思う。

古橋会長

次に、「間口の広い相談機能がすべての市町村の単位に確保されていくことが必要ではないか」について、「窓口の一本化」ということを強く言われているがどうか。

鹿嶋委員

従来の一般相談窓口にDV関係が加わり、さらに苦情処理が入ってくる。それを一本化というのは、物理的に受け付ける方も難しいのではないか。

岡谷委員

日本看護協会が全国で「まちの保健室」という事業をやっている。例えば郵便局やスーパーマーケットなどに相談所を設置して、地域住民の方が相談に来る。そうい う相談窓口の設置を市町村が非常に関心を持っている。窓口は一本化するということではなく、住んでいる身近なところに相談窓口を広げておいた方が良いのではないか。

深尾委員

埼玉県の苦情処理委員はいろんなケースを受付けている。相談の経歴を見ると同じ苦情相談をいろんなところに相談して、そして、苦情処理委員のところにも来まし たというのがある。私どもは、以前に相談されたところで、どのように処理したかというようなことを問い合わせたりする。そして、しかるべく対応するようにしているので、窓口の一本 化と言われても難しいのではないか。

庄司委員

そういう問題を受け付ける責任や義務が市町村にはあるので、どこで受けようかという議論も当然しなければならなくなる。相談を具体的にどういうルートで扱うのか をすべての市町村が考えるとよいのではないか。

古橋会長

女性センターを積極的に活用することについて、「単に相談窓口としてではなく、地方公共団体の苦情処理機関として位置づける等、明確にすることが必要ではない か」についてはどうか。また、苦情処理機関と相談窓口は別にした方が良いという意見があるがどうか。

庄司委員

以前、女性センターなど実際の関係機関と思われるところがどのぐらい関与しているか調査したことがある。相談を受けて、いろいろなところと連携をとってかなり動い ており、地域で重要な役割を果たしていることが分かった。しかし、女性センターという括りで議論ができるかどうか。

古橋会長

表現としては、「女性センターは」と画一的に書かない方がいいということか。女性センターの性格と能力等を踏まえつつとすべきか。

庄司委員

女性センターの前にかかっている言葉が大事だ。「男女共同参画の視点から総合的な相談に応じてきた女性センター等」で、そうではない女性センターだと余り機能 しないと思う。

古橋会長

「総合的な相談に応じてきた」というところを、さらに限定的にすべきか。次に、「コーディネーターを一圏域内に何人か位置づけることが重要」についてはどうか。

鹿嶋委員

行政相談委員の中で更に割り振りする人、仕分けする人という趣旨か。

事務局

幅広くコーディネーターの役割を果たす人を念頭に置いていると思う。地域によって苦情の処理はいろんな機関を使っているので、特定の制度ではなく、適切な機関に 水先案内するということではないかと思う。

古橋会長

これは具体的にどういうふうにできるか。どこか広域的に1カ所であろうか。そうすると都道府県レベルになるのか。
　連携強化の役割として、県及び政令指定都市の男女共同参画部局が責任を持つべきであると論点整理に入れているが、そういうものがコーディネーター的な役割を持つという ふうに書けばいいのではないか。

庄司委員

拠点は必要だということは言えるのではないか。シンボリックなものが1つあって、そこに多様な人が集まれるような作り方がされるということが良いのでは。

鹿嶋委員

条例などで位置付けるという様なことは書いてもいいと思う。
　行政相談委員の委嘱のところで、「女性センター、女性団体で相談等を行っている者」とされているが、これに限定せずに、男女共同参画関連のカウンセリングを長くしてきた人も 読めるようにした方が良い。

古橋会長

次に、「ガイドブックの作成等は是非必要」、これは具体的にどうするか。

事務局

専門の方々に御意見を伺いながら作成することとしたい。

（2）人権侵害における被害者の救済に関して

古橋会長

「今後、被害者救済に関わる各種機関の一層の連携強化」、「連絡協議会を設置する」、「情報の共有」について、これはどうか。

鹿嶋委員

これはDV被害者などが念頭にあるのか。

庄司委員

民間シェルターがほとんど緊急避難的な機能だけでやっているのをもう少し緩い中間施設みたいなものが必要ということかもしれない。

古橋会長

今そういうことをやっている機関はないのか。

庄司委員

実際には母子生活支援施設という社会福祉施設がそれに近い機能を果たしているという面もある。一律にそういう力量があるわけではないが。

鹿嶋委員

簡単に言えば、要するに一時保護所を出てから、母子生活支援センターに優先的に入れるとか、それだけでも違うと思う。

古橋会長

次に、「医療関係者等の教育機関における取組が重要」についてはどうか。

庄司委員

医学生にまで目を向けており、おもしろい意見だと思う。看護関係も入れるべきではないか。

岡谷委員

医学生だけではないでしょう。

古橋会長

次に、「相談員の研修とともに、相談員養成のためのセミナーが不可欠であり、国・都道府県レベルでこれを定期的に負うことが必要。さらに、市町村への人材の派遣 も検討すべきである」についてはどうか。

事務局

県保健師と市町村保健師の人材交流は比較的されているのではないかと思う。

古橋会長

最後に、「各省庁の中にジェンダーについての知識を有する専門職、横断的な権限のある専門職を配置し、男女共同参画局と連携して施策の実現を図るべき」とある が、これは、窓口課にジェンダー意識のない人がいると具合が悪いので、そこに専門職を置くということを言っているのか。

事務局

各省庁の担当者はジェンダーセンシティブであれという趣旨であって専門職という言葉にこだわる必要はないと思う。

古橋会長

中央官庁にそういう職を置く必要があるかないかということ。その専門職は何をするかといえば、中央省庁内におけるジェンダーの問題と、組織内における苦情処理 と、中央官庁に寄せられてくる行政に関する苦情処理について、ここが当たるというようなことを検討すると言うことか。

坂東局長

各省庁の窓口課がしっかりと機能を発揮することが大事ではないか。

庄司委員

そういう人が全省にいるというところは非常に魅力がある。

古橋会長

もう一度議論したい。