(開催要領)
- 日時:平成14年3月15日(金)15:00~16:47
- 場所:内閣府3階特別会議室
(出席者)
- 古橋
- 会長
- 庄司
- 委員
- 岡谷
- 委員
- 鹿嶋
- 委員
- 桜井
- 委員
- 佐藤
- 委員
- 野中
- 委員
- 広岡
- 委員
- 深尾
- 委員
- 松下
- 委員
- 山口
- 委員
- 山谷
- 委員
(議事次第)
- 開会
- 苦情処理関係
- 「論点整理に向けた検討」
- 閉会
(配布資料)
- 資料1
-
男女共同参画に関する施策についての苦情の処理及び人権侵害における被害者救済に関する論点整理(案) [PDF形式:30KB]
- 資料2
- 第11回苦情処理・監視専門調査会議事録
(概要)
本調査会では、男女共同参画に関する苦情処理問題について議論を進めてきたが、このたび、男女共同参画会議に報告を行うため、苦情の処理等に関する「論点整理」をとりまとめた。本論点整理に関する主な意見等概要は以下のとおりである。
- 山口委員
- 苦情処理担当者の採用に当たっては、感性の鋭い人を見分けられるようなテストが必要ではないか。
- 松下委員
- 苦情処理担当者の研修に加え、大学等を活用した人材養成も必要だ。
- 広岡委員
- 第一次的な窓口の相談員には、広くカウンセリングを含めた技能が重要だ。
- 野中委員
- 被害者の最終的な自立支援を図るには一つの機関のみで解決できない複合的な問題を抱えるケースが多いということは本当だ。また、予算が削減傾向にある中でこうした施策の推進との逆行が心配だ。
- 佐藤委員
-
男女共同参画会議と当専門調査会の苦情処理における役割がきちんと書かれているのは良い。
行政相談員における人材の確保については、経験豊富な者が選ばれればよく、女性センターにおいて相談に携わった人に例示を限定する必要はない。 - 山口委員
- 相談に携わった人となると少ないので、女性問題や男女共同参画について勉強してきた人材を幅広く登用したらどうか。
- 桜井委員
- 相談内容が人権侵害なのか施策についての苦情なのかということがはっきりしないで相談に来る方が多いので、被害者救済の部分にも総合的に第一次的にしっかりとした女性問題の視点で相談を受けとめ、問題発掘をしていくということが必要ではないか。
- 広岡委員
- 男女共同参画の視点できちんと対応できるのは、女性センターの相談窓口のようなところにしかない。他の窓口へ行くと、男女共同参画の問題だと気がつかないままに処理されてしまう。男女共同参画の視点から対応をしてもらって、初めて自分が抱えている問題が、これは男女共同参画の問題なのだと気がついていくという、その掘り起こしのプロセスを持っているところがそうたくさんはないので、それを踏まえたような書き方をしてもらいたい。
- 桜井委員
- 民間団体といったときに、ボランティア(=無償)ということでは長続きしにくい。あえてボランティアと書かなくても民間団体と行政機関の連携強化で良いのではないか。
- 山谷委員
- 現場の人が読むことを考えると、いろんなことを書き込んだ方が親切ではないか。ボランティアやNPOも並べて書いた方がわかりやすい。
- 鹿嶋委員
- 基本法の民間団体はどちらかというと民間企業のイメージが強いので、ボランティアと書いた方が良いと思う。
- 鹿嶋委員
- 男女共同参画会議と苦情処理機能との関係はどうなるのか。
- 事務局
-
男女共同参画会議は、まずは苦情内容等の動向がどうなっているかという情報を苦情処理機関から得て、苦情内容等の動向について大局を把握し、男女共同参画社会の形成に向けて何が重要課題であるかという判断をしていくこと、その上で重要課題について調査審議をし、必要があれば各大臣に意見を述べるという役割を担う。
これを各大臣が受けとめ、自ら施策を改善するか、地方公共団体に関する案件であれば、担当大臣が地方公共団体に技術的な助言をしていくということになる。 - 岡谷委員
- 例えば児童虐待やDVなどで、ケースワークの技術だけではなく、心理面への援助としてのカウンセリングなどを実施できる人材の活用や育成の必要性が高い。
- 庄司委員
-
心理面の支援はもとより、生活面の支援が総合的に必要な点にも配慮してほしい。
男女共同参画関連の施策についての苦情とは何かということは未開拓の分野である。どういうことが施策についての苦情か事例を示し、国民に啓発することが必要である。また、 国レベルの課題と地域レベルの課題と両方あるので、国と地方公共団体の両方が、苦情処理窓口の周知について適切な方策を講じる必要がある。 - 山口委員
- 女性センターの相談員と厚生労働省の婦人相談員との役割分担について、どう考えるか。
- 桜井委員
- こんな相談をしてよいのかというのも含め第一次的な総合相談は女性センターが役割を担っており、ケースにより婦人相談員につなげるということだと思う。婦人相談員は措置権を背景にした相談や、ケースワークを行っていると認識している。
- 野中委員
-
外国人に対する相談といったことを入れる必要はないか。
以上のような意見等を踏まえて、本論点整理(案)について、加筆・修正部分を確認し、論点整理として取りまとめ、4月に開催される男女共同参画会議に報告することとなった。
(以上)