(開催要領)

(出席者)

会長

古橋　源六郎　（財）ソルト・サイエンス研究財団理事長

会長代理

庄司　洋子　立教大学教授

委員

鹿嶋　敬　日本経済新聞社編集委員兼論説委員

同

神田　道子　東洋大学長

同

佐藤　博樹　東京大学社会科学研究所教授

同

野中　邦子　弁護士

同

広岡　守穂　中央大学教授

同

深尾　凱子　埼玉短期大学教授

同

松下　倶子　独立行政法人国立少年自然の家理事長、聖徳大学教授

同

山口　みつ子　（財）市川房枝記念会常務理事

同

山谷　清志　岩手県立大学教授

(議事次第)

1. 男女共同参画関連施策の概況（関係府省ヒアリング）
   • 外務省
     -「国連を中心とした国際会議への参加と男女共同参画の視点からの開発援助」-
2. 男女共同参画会議における監視の実施方針について
3. 苦情処理・監視専門調査会地方ヒアリングについて

(配布資料)

資料1

外務省説明資料

資料2

男女共同参画会議における監視の実施方針(関連資料) [PDF形式:96.5KB]

資料3

苦情処理・監視専門調査会地方ヒアリングの開催について [PDF形式:12.0KB]

資料4

第3回苦情処理・監視専門調査会議 [PDF形式:99.8KB]

(概要)

○男女共同参画関連施策の概況についてのヒアリング
外務省から男女共同参画関連施策の概況説明が行われ、これに対する質疑応答が行われた。

○男女共同参画会議における監視の実施方針について
事務局より「監視の実施方針」について、関連資料を基に説明が行なわれた。本実施方針に関しては、本調査会において「監 視の実施方針(案)」としてまとめるため、次回会合で更に検討することとなった。

○苦情処理・監視専門調査会地方ヒアリングの開催について
事務局より地方ヒアリングでの主要論点について説明が行なわれ、調査会として、本論点等に沿ってヒアリングを行なう旨了 承された。

（1）外務省説明部分に関する主な質疑応答

（山口委員）

国連の様々な会議に女性を積極的に登用すべきであり、これにはNGOとの連携が不可欠である。また、国際公務員になる 日本人が少ないが、外務省は、どのように周知、参加を呼び掛けているのか。

（外務省）

国際公務員については、国際社会協力部の国際機関人事センターで情報提供を行なっている。また、大学や高校等いろいろ な教育機関に対して、国際社会というものも紹介している。

（山口委員）

途上国援助の見直しの議論があるが、女性のエンパワーメントに関する援助は続けてほしい。

（外務省）

NGOの活用や女性の役割重視というのは、今後、日本としてODAを進めていく上でコンセンサスがあるのではないか。NGO が中心となった女性の支援スキームは多々あり、こうした事業は更に強化していきたい。

（広岡委員）

援助案件の調査はどのような形で行っているのか。

（外務省）

事前調査としては、WIDの専門家を調査団に入れるといった配慮をし、事後調査としては、案件がうまくいっているのか、初 期の目的を達しているのか、WIDという観点からどうなのかというような評価を行なっている。

（古橋会長）

経済協力関係担当者について、外務省、JICAの機構ごとの女性の人数、割合、ポジションはどのような状況か。
また、国際条約の批准に関しての外務省の対応について、各省任せなのか、或いは批准すべきでないかというようなことを外 務省としてプッシュしているのか。また、2000年母性保護条約があるが、国民は十分に知らされていない。未批准の条約につ いて国民に対する啓発をしているか。

（外務省）

確認の上、後日回答する。

（2）監視の実施方針についての主な意見

（山谷委員）

各施策にジェンダーの視点を入れ、その視点で政策誘導する、その「しくみ」をプログラムと呼んでいる場合がある。そういうふ うにきちんと動いているかどうかを評価するという考え方がある。

（古橋会長）

男女共同参画の視点からプログラムを書くと抽象的になる。従って、「政策」、「施策」、「事務事業」と分類して、そのほかに実 施のための手順というようなものを別につくって、この視点から見るという形にした方がよい。

（山谷委員）

プログラム評価と解釈すると影響調査との関係も明確になる。影響調査はインパクトだから予定してないものまで入ってくる可 能性があるが、アウトカムとして明らかに意図的なものをみると限定できる。

（佐藤委員）

ここでやるのは男女共同参画基本計画に盛られた施策の政策評価だが、実際上、すべてを議論することはできない。我々が 直接情報を取って監視することと、各府省がおこなう政策評価結果を評価する間接的なことが出てくる。各省庁は政策評価をそ れぞれの目的でやるわけだが、我々の監視の観点から見て評価できる形で政策評価を実施してもらうことが重要である。目 標、施策、実施手法、アウトプットが何かについて情報として取ることができ、それに基づいた政策評価が出ていることが重要で ある。
また、書面調査は、各府省の政策評価をきちんと集めることと、大学を中心とした研究者がおこなう政策評価も収集する必要 がある。

（山口委員）

実施の手順の中に、NGO等民間の意見を聞くことを入れていただきたい。

（古橋会長）

予算に関係した部分については12月の中旬ぐらいまでに意見を述べるというふうにやらないと迫力がない。

（山口委員）

予算の関係では、当然概算要求の段階でやるべき。

（古橋会長）

評価手法の検討については、定量化できるものは達成したかわかるが、定量化できないものの評価は難しい。事前に申告し て達成度を見るとか、いろいろな手法もあるだろうからそういうものを研究しようということ。

（広岡委員）

例えば、子育て中のお母さんたちに調査をかけて、自分たちはこんな不満がありますという、カスタマーズ・サティスファクショ ンで出てきたとすると、これは監視の対象となる。

（山谷委員）

全部評価するというのは物理的に不可能である。そういう意味では評価の評価というものと、システムを評価するという2種類 があり得る。そういう形でやれば、かなり効率的できるだろう。

（神田委員）

評価の問題というのは意識などまで関わると大変難しいので、ほめるというのはかなりいろいろな問題を含む気がする。ほめ るということについては慎重にする必要があると思うし、余り賛成ではない。

（古橋会長）

このほめるというのは、たまたまこれを調査していたらこういうのがありましたよ、御参考までに情報提供ですよという趣旨程 度に考えていただくのがいいのではないか。

（以上）

（以上）