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男女共同参画会議基本問題専門調査会

  • 日時: 平成21年7月31日(金) 10:00～12:00
  • 場所: 永田町合同庁舎第1会議室

(開催要領)

  • 出席者
    会長
    羽入　佐和子 お茶の水女子大学学長
    会長代理
    鹿嶋　敬 実践女子大学教授
    委員
    家本　賢太郎 株式会社クララオンライン代表取締役社長
    同
    石川　哲也 神戸大学大学院教授
    同
    伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授
    同
    岩井　宜子 専修大学大学院教授・副院長
    同
    大熊　由紀子 国際医療福祉大学大学院教授
    同
    大隅　典子 東北大学大学院教授
    同
    岡本　直美 日本労働組合総連合会副会長
    同
    帯野　久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役
    同
    加藤　さゆり 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
    同
    清原　桂子 兵庫県理事
    同
    五條　満義 東京農業大学准教授
    同
    坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事
    同
    桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会理事
    同
    辻村　みよ子 東北大学大学院教授
    同
    山田　昌弘 中央大学教授

(議事次第)

  1. 男女共同参画基本計画(第2次)フォローアップ　関係府省ヒアリング
    • 女性の参画加速プログラム
    • 第1分野　政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
    • 第12分野　新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進(科学技術)

(配布資料)

資料1 様式1
「女性の参画加速プログラム」 [PDF形式:225KB] 別ウインドウで開きます
資料2 様式2
「男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について」
2-(1)
人事院作成資料、参考資料 [PDF形式:172KB] 別ウインドウで開きます
2-(2)
内閣府作成資料 [PD形式F:216KB] 別ウインドウで開きます
2-(3)
文部科学省作成資料 [PDF形式:160KB] 別ウインドウで開きます
2-(4)
厚生労働省作成資料、参考資料 [PDF形式:771KB] 別ウインドウで開きます
資料3 様式1
「12. 新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進(科学技術分野のみ)」 [PDF形式:123KB] 別ウインドウで開きます
資料4 様式2
「男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について」文部科学省作成資料 [PDF形式:138KB] 別ウインドウで開きます
資料5 様式1
「1. 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」 [PDF形式:254KB] 別ウインドウで開きます
資料6 様式2
「男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について」
6-(1)
人事院作成資料、参考資料 [PDF形式:455KB] 別ウインドウで開きます
6-(2)
内閣府作成資料(公務員関係) [PDF形式:205KB] 別ウインドウで開きます
6-(3)
内閣府作成資料 (公務員関係以外)、参考資料 [PDF形式:348KB] 別ウインドウで開きます
6-(4)
総務省作成資料、参考資料 [PDF形式:756KB] 別ウインドウで開きます
6-(5)
文部科学省作成資料 [PDF形式:145KB] 別ウインドウで開きます
資料7
第44回基本問題・計画専門調査会議事録(案)

(議事の概要)

現行の男女共同参画基本計画(第2次)及び「女性の参画加速プログラム」に関する取組状況の把握のため、基本計画の第1分野(「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」)、第12分野(「新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進(科学技術分野のみ)」)及び「女性の参画加速プログラム」、について関係府省よりヒアリングを行った。事前に受け付けた委員からの質問への回答を含め、取組の現状についての各府省からの発表後、質疑及び意見交換を行った。
第44回調査会議事録の内閣府ホームページでの公開について了承を得た。

○質疑・意見交換の概要

【女性の参画加速プログラム(1 女性の参画促進のための基盤整備)】

  • 正社員として雇われている人には育児休業や所得保障など様々な保障があるのに、フリーランスや自営業の人には何のサポートもないという格差が様々な悪影響を及ぼしているのではないか。
  • 女性の健康支援対策事業は地方に委託して様々な事業を行うということだが、具体的にどのようなイメージを持っているのか。
  • ファミリーフレンドリー表彰について、表彰後のフォローはしっかりしているのか。表彰された企業にもかかわらず、その社員から明らかに法律違反となるような扱いを受けたという相談があった。一旦表彰を受けた後でそうした状況が起こるのは問題ではないか。
  • 公契約におけるポジティブ・アクションの実施については、会計法上の基本原則との関係は留意しなければならないが、現行法上できないというものではないと思う。今後ワーキング・グループなどで検討していきたい。

【基本計画第1分野「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」(3)企業・教育・研究機関、その他各種機関・団体等の取組の支援】

【基本計画第12分野「新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進(科学技術分野のみ)」】

【女性の参画加速プログラム(2(1)医師、2(2)研究者)】

  • 大学評価において、基本計画では女性教員の割合向上のための取組について、評価項目に盛り込むことを促すとあるが、大学評価・学位授与機構や大学基準協会などの実際の評価では、注目事項や観点事項というところでとどまっている。次期中期目標に係る評価では、もっとはっきりとした評価項目として盛り込むべき。
  • 理系に特化するのは必要だが、それによってもれてしまう分野も出てくるのではないか。きめ細やかな対応をするためには、文部科学省だけでなく学術会議との連携も今後一層図っていくべき。
  • 国立大学協会とは連携がとれても、私大連盟などとはなかなか連携しにくいという問題がある。私大に対して文書を送るだけでは不十分で、文部科学省としての指針のようなものを出して評価項目等とも絡めて働きかけをしてく必要があると思う。
    また、意識啓発だけでなく、より効果的な取組として、ポジティブ・アクションやインセンティブをどのように具体化していくのかについて考える段階にきていると思う。大学でも様々な方式で実施されているが、何ができて何ができないのかについて文部科学省から指針などを出せればよいのではないか。
  • 日本では高等教育を受けた女性の第一子出産後の就業継続の低さが際だっている。大学教育のコンテンツとして男女共同参画プログラムのようなものは考えていないのか。
  • 国立大学は法人化したものの、中期目標・中期計画等で文部科学省から様々なレギュレーションを受けていると言える。そこに男女共同参画の観点を今後盛り込んでいくというやり方もあるかと思う。

【基本計画第1分野「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」(1)国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大(2)地方公共団体等における取組の支援、協力要請(4)調査の実施及び情報・資料の収集、提供】

【女性の参画加速プログラム(2(3)公務員)】

  • 「女性国家公務員の登用状況」の一覧を見ると、国土交通省では女性の割合が非常に低いが、採用・登用拡大計画の改定も未定となっている。こうしたことについて、どこがどのように音頭をとって進めていくつもりなのか。
  • 地方公共団体において、女性の採用比率、管理職登用比率が高いところと低いところがあるが、それを評価するシステムはあるのか。低い自治体により積極的な取組を促す必要があるのではないか。
  • メンター、メンティーなどは具体的にどの程度いるのか。メンターへの研修制度の状況はどうなっているのか。各府省の垣根を越えたメンター、メンティーの普及・強化についてどのように今後進めていくのか。
  • 新卒一括採用システムや年功序列等が女性の活躍、若者の勤労意欲を阻んでいる。特にその傾向が強いと思うのが公務員。一旦仕事をやめた主婦や子どもを育てている人への採用活動はどうなっているのか。一般職の採用において年齢制限撤廃できないのはなぜか。なぜポジティブ・アクションがなかなか実現できないのか。
  • 地方公務員の管理職比率が高い自治体と低い自治体があるが、次のアクションを起こすためには、なぜその比率に差が生まれるのか、要因を比較調査・分析することが必要ではないか。
    非正規公務員について、女性が多くなっているのではないかと思うが、それに関してのデータが出ていないが、今後どのように考えていくのか。

（以上）

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