(開催要旨)

• 出席者

  会長

  袖井　孝子 お茶の水女子大学名誉教授

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  委員

  阿部　正浩 獨協大学准教授

  同

  伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授

  同

  帯野　久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

  同

  加藤　さゆり 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

  同

  神津　カンナ 作家

  同

  河野　真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長

  同

  坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事

  同

  桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会統括本部長

  同

  辻村　みよ子 東北大学大学院教授

  同

  平野　治生 財団法人日本広報センター理事長

  同

  室伏　きみ子 お茶の水女子大学教授

  同

  山田　昌弘 東京学芸大学教授

  同

  渡辺　幸子 多摩市長

  説明者

  村松　正博 静岡市総務局都市経営部男女共同参画課副主幹

  同

  松下　光恵 静岡市女性会館館長

  同

  鈴木　優子 独立行政法人国立女性教育会館事務局長

(議事次第)

1. 男女共同参画の今後の地域レベルの推進方策について(組織・推進体制)
   • [1]ヒアリング
     • (1)静岡市・静岡市女性会館
     • (2)独立行政法人国立女性教育会館
   • [2]意見交換

(配布資料)

資料1

静岡市資料　[PDF形式:135KB]

資料2

静岡市女性会館資料　[PDF形式:2208KB]

資料3

国立女性教育会館資料　[PDF形式:380KB]

資料4

基本問題専門調査会　第33回議事録(案) [PDF形式:330KB]

○男女共同参画センター等の地域において男女共同参画を推進するための組織・体制について、静岡市、静岡市女性会館及び独立行政法人国立女性教育会館からヒアリングを行い(資料1～3)、意見交換が行われた。

○意見交換等の概要

【指定管理者の選定・評価(静岡市)】

• 指定管理者の選定に当たり、国及び市の男女共同参画施策と女性会館の成り立ちや経緯を十分理解していること、市内に活動拠点がある非営利団体であることなどを条件とした。男女共同参画の拠点施設と位置づけ、安易な経費節減のみを目的として、女性の低賃金労働の助長に繋がることがないようにした。
• 指定管理者の事業評価は、年度評価と総合評価を行う。年度評価は、事業の履行確認等を毎年度行う。総合評価は、評価委員会が指定期間を通じて行い、履行確認、創意工夫、利用者サービスの向上等を点数化し、意見も添える。
• 指定管理者制度の導入に当たり、経営の効率化だけを重視してはいけないという考え方を全国に広めるべき。(委員)

【指定管理者としての女性会館の運営(静岡市女性会館)】

• 女性会館の女性カレッジの修了者が自主的にグループ活動を開始し、NPO法人を設立、指定管理者として女性会館を運営することに繋がった。「当事者が担う」、「力は責任を担って初めてついてくる」という考え方に共感し、女性会館の民営化を実現させる可能性を考えるようになった。
• 女性カレッジの修了生は、同カレッジの企画運営に携わるほか、自治体の議員、審議会委員、子育て支援グループ代表等、地域活動において活躍している。
• 指定管理者として心がけていることは、情報公開と説明責任、ニーズの把握と評価、迅速丁寧な情報発信、女性の新しい働き方の提案、スタッフの専門的能力向上のための研修。企業、団体、大学、NPO等の地域の社会資源との連携も進めている。
• パイロット事業として市民グループや団体から講座の企画やチラシづくりの相談を受け、市民団体等との顔の見える関係づくりに役立っている。
• 女性会館のない地区には、地域格差が生じないよう出前講座等を実施。

【女性関連施設に対する指定管理者制度導入施設の現況と課題についての調査から(国立女性教育会館)】

• 全国の女性関連施設で指定管理者となっている団体の種類は、財団法人と社団法人が約6割。男女共同参画を目的とする団体が約6割。指定期間は3年以内が過半数、5年以内が2割。
• 他機関等と連携・協力して行っていることは、「事業の運営」、「事業の企画」がともに5割以上。連携先がない施設は約2割。連携先は「女性団体・グループ」が最も多く、「社会教育施設」、「町内会・自治会」は少ない。
• 職員の職業能力開発・向上のために行っていることは、「外部研修への参加」が約8割、「国立女性教育会館の研修参加」は5割強。
• 施設長に必要な能力として「実践力」と「組織運営能力」が重視されている。施設長が能力開発・向上のために実践していることは、「情報収集」、「コミュニケーション・人間関係構築」の順に多い。
• 女性リーダー育成への取組は、全体では5割以上の施設、市区町村では5割以下の施設が実施。女性リーダーとして育成している層は「講座修了生」が6割以上、「登録団体メンバー」が約4割。女性リーダー育成の課題は、メンバーの「固定化」。

【リーダーの育成、地域における連携等】

• 施設運営には経営的な視点を持ったリーダーの育成が必要。施設の職員全員が経営的な視点を持てるような意識改革も重要。
• 女性リーダーの育成が重要。育成講座の修了者が、自ら活躍の場を探さなければならないのではなく、活躍できる場を自治体等が積極的につくっていくことが必要。
• 女性リーダー育成の課題として、育成対象者が同じような人たちに偏る、若い世代が育ちにくい、育成してもフォローアップが難しいという問題がある。大学等の地域の社会資源と連携し、専門的な学びを続けられるようにする必要がある。
• 企業、公民館、資料施設、消費者センター等の地域の社会資源との連携は、連携する双方にとって有意義。
• 地域で男女共同参画に関わる人たちの交流や連携のための共通理解を深める場を提供することは重要。(国立女性教育会館)
• 同種の施設が近接して複数あると、合理化の話が出てくる。県と市の施設の棲み分けと連携が必要。

（以上）