男女共同参画会議基本問題専門調査会

(開催要旨)

• 出席者

  会長

  袖井　孝子 お茶の水女子大学名誉教授

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  委員

  阿部　正浩 獨協大学教授

  同

  伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授

  同

  帯野　久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

  同

  加藤　さゆり 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

  同

  神津　カンナ 作家

  同

  河野　真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役社長

  同

  坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事

  同

  桜井　陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会事業本部長

  同

  住田　裕子 弁護士

  同

  平野　治生 財団法人日本広報センター理事長

  同

  室伏　きみ子 お茶の水女子大学教授

  同

  山田　昌弘 東京学芸大学教授

  同

  渡辺　幸子 多摩市長

  説明者

  坂本　富明 熊本県総務部男女共同参画・パートナーシップ推進課課長補佐

  同

  井手　富雄 熊本県男女共同参画センター課長補佐

  同

  中野　則子 兵庫県立男女共同参画センター所長

  同

  上野　るみ 上越市企画・地域振興部男女共同参画推進課課長

(議事次第)

• 男女共同参画の今後の地域レベルの推進方策について(普及・啓発事業等)
  • (1)地方公共団体及び男女共同参画センター等からのヒアリング
    　(熊本県、兵庫県、上越市)
  • (2)質疑応答・意見交換

(配布資料)

資料1

男女共同参画の普及・啓発のための施策・事業例　[PDF形式11KB]

資料2

男女共同参画に関する意識調査(平成16年世論調査より)　[PDF形式28KB]

資料3

熊本県資料　[PDF形式28KB]

資料4

兵庫県資料　[PDF形式200KB]

資料5

上越市資料　[PDF形式213KB]

○事務局から、男女共同参画の普及・啓発のための施策・事業例及び男女共同参画に関する意識調査の結果について説明(資料1、2)があった後、熊本県、兵庫県及び上越市から、男女共同参画に関する普及・啓発事業を中心に組織体制、施策・事業の概要等について説明(資料3～5)、質疑応答が行われた。

○質疑応答の概要

• 男女共同参画に関する意識調査を定期的に実施しているか。
  →まとまった調査は4～5年毎。性別による固定的役割分担意識については毎年実施(熊本県)。
  　 県としては、平成11年度と16年度に実施。推進員が地域で17年度と19年度に実施(兵庫県)。
  　 基本計画の策定・改定に合わせて実施。今年度も実施(上越市)。
• 審議会委員等への女性登用策は。
  →数値目標の設定(熊本県、兵庫県)。
  　 クオータ制(上越市)。
• パソコン講座等は、男女センターの事業としてふさわしいか。
  →DV被害者や母子家庭の母等の支援であれば男女センターで実施する意味はある(上越市)。
• 若い世代に参加してもらうための工夫は。
  →デートDVなど若者に身近な問題には関心を示すので、関心を持つようなテーマ設定、切り口の工夫が必要。地域リーダー育成事業等をきっかけに女性団体に加わる若者がいる(熊本県)。
  　 推進員が小学生、高校生へのアンケートを実施し、その結果を各学校に返す活動を展開。子育て中の母親向けの事業を展開(兵庫県)。
  　 子育て中の母親向けの事業を展開。大学生の意見を聞き、大学生中心に実施するイベントを検討。(上越市)
• 男女共同参画の推進員への支援策は。
  →研修会の開催、広報誌の送付、情報提供など。
  　 謝礼の有無は自治体によって異なる。
• 推進員の男女比を定めているか。外国籍の推進員はいるか。外資系企業についてはどうか。 →男女比は定めていない。地域の推進員は公募で女性が多く、企業・労組の推進員は公募及び推薦で男性が多い。国籍を確認していないが、外国籍の推進員はいないと思う。外資系企業とも男女共同参画の協定を結び、企業での研修プログラムの開発等で協力してもらっている(兵庫県)。
• 推進員に、男女共同参画を理解していない人も入っているのか。
  →自ら志望した推進員は理解度も意欲も高い。町内会等で割り当てられた推進員には理解度が低い人もいるため、推進員自身への啓発も課題。
• 男女共同参画における都道府県と市町村の棲み分けは。
  →取組が進んでいる市町村と県の事業には重複がある。他の市町村の取組も進んでくれば、県の役割は市町村に対する支援が中心になるだろう(熊本県)。
  　 県は人材育成に力を入れており、県が育成した人材を市町で活用してもらう(兵庫県)。
  　 県は市町村向けの研修を開催する、身近な住民に対することは市が行うというような棲み分けをする。県が委託している女性財団から講師選定のアドバイスを受けたり、セミナーを県と共催で実施(上越市)。
• 男女共同参画施策の優先順位が低い市町村について、その理由は。優先順位が下がったのか、もともと高くなかったのか。
  →優先順位はもともと低かったと見ている。直ちに生活に困る人がいるわけではないため、先延ばしにされているのではないか(熊本県)。
• 指定管理者制度について、今後の方向性は。
  →当面は直営(熊本県、兵庫県)。
  　 建物はすでに指定管理者制度を導入しているが、男女共同参画センターの運営委託を検討中(上越市)。

（以上）