- 日時: 平成19年7月2日(月) 15:00～17:00
- 場所: 永田町合同庁舎第1会議室
(開催要旨)
- 出席者
- 会長
- 袖井 孝子 お茶の水女子大学名誉教授
- 会長代理
- 鹿嶋 敬 実践女子大学教授
- 委員
- 阿部 正浩 獨協大学教授
- 同
- 伊藤 公雄 京都大学大学院文学研究科教授
- 同
- 帯野 久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役
- 同
- 加藤 さゆり 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
- 同
- 神津 カンナ 作家
- 同
- 河野 真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役社長
- 同
- 坂本 純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事
- 同
- 桜井 陽子 財団法人横浜市男女共同参画推進協会事業本部長
- 同
- 住田 裕子 弁護士
- 同
- 辻村 みよ子 東北大学大学院教授
- 同
- 平野 治生 財団法人日本広報センター理事長
- 同
- 室伏 きみ子 お茶の水女子大学教授
- 同
- 渡辺 幸子 多摩市長
(議事次第)
- 運営規則について
- 検討課題「男女共同参画の今後の地域レベルの推進方策について」及び検討スケジュールについて
- 自由討議
(配布資料)
- 資料1
-
基本問題専門調査会委員名簿 [PDF形式:13KB]
- 資料2-1
-
男女共同参画社会基本法(抄) [PDF形式:13KB]
- 資料2-2
-
女共同参画会議令 [PDF形式:12KB]
- 資料2-3
-
基本問題専門調査会運営規則 [PDF形式:11KB]
- 資料3
-
男女共同参画の今後の地域レベルの推進方策について [PDF形式:20KB]
- 資料4
-
地方公共団体における推進体制及び男女共同参画センター等について [PDF形式:42KB]
- 資料5
- 地方公共団体(都道府県・市町村・男女共同参画センター)の施策・事業の実施状況について
- 資料6
-
地方公共団体との連携について [PDF形式:21KB]
- 委員配布資料
-
鹿嶋委員 [PDF形式:16KB] 桜井委員 [PDF形式:13KB]
○運営規則について事務局が説明し、会長代理に鹿嶋委員が指名された。
○検討課題「男女共同参画の今後の地域レベルの推進方策について」及び検討スケジュールについて、事務局の説明後に自由討議が行われた。
- 現在の男女共同参画の課題は、市民の理解をどのように深めるか、女性センターは拠点としての役割を果たしているかということ。
- 非正規職員問題をもう少し男女共同参画と結びつけて議論していくことが必要。
- 管理者や所管が多様化し、施設名も多様で、自治体、女性センター職員、住民に女性センターの目的について共通理解がない。
- 男女共同参画のかたくるしいイメージを変えるため、新たなわかりやすい打ち出し方が必要。
今の男女共同参画について明確な定義を示すこと、相手によって情報発信のレベルや内容を変えること、担当者が及び腰にならないことが必要。 - 男女共同参画が男性の問題でもあることの明確化が必要。男性の意識は変わってきているが、その実現は困難。男性の働き方・生き方を変えるよう男女共同参画とリンクさせる。
- 地域リーダーの高齢化が生じており、若い世代を引き込むことが必要。
- 事業内容だけでなく、事業展開の視点・方法が重要。
- 地域の実情を具体的に分析し、それに合わせた取組が必要。地域性と市町村の女性議員比率、条例制定率、計画策定率等を含めた総合的な検討が重要。
- アウトリーチによる企業、ＮＰＯ等の民間団体との連携・協働が必要。企業とは、ワーク・ライフ・バランス、次世代育成、再チャレンジ支援等で連携できる。
- 短期間で異動する自治体の担当者の意識を高めることが必要。体系的な知識を得られる研修、活用しやすい政策資料、自治体間や自治体と民間団体の横の連携が必要。
- 男女共同参画以外の政策に男女共同参画の視点を取り入れるための国と自治体の連携が必要。
- 指定管理者制度は、税を効率的に使ってよりよいサービスを提供するための有効な手段の一つ。
- 指定管理者制度では、事業の継続性や公益性の観点から設置者の設計理念、経営視点、人材育成の視点が重要。
（以上）