- 日時: 平成18年3月16日(木) 10:00～12:00
- 場所: 内閣府仮設2階207会議室
(開催要旨)
- 出席者
- 会長
- 岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
- 会長代理
- 鹿嶋 敬 実践女子大学教授
- 委員
- 伊藤 公雄 京都大学大学院文学研究科教授
- 同
- 大橋 光博 西京銀行頭取
- 同
- 久保 公子 財団法人市川房枝記念会事務局長
- 同
- 河野 真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長
- 同
- 五條 満義 東京農業大学助教授
- 同
- 坂本 純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事
- 同
- 佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所教授
- 同
- 住田 裕子 弁護士、獨協大学特任教授
- 同
- 田中 和子 国際基督教大学教授,ICU ジェンダー研究センター長
- 同
- 平野 治生 財団法人日本広報センター理事長
(議事次第)
- 開会
- 国の審議会等における女性委員の割合の新たな目標の設定について
- 男女共同参画推進関係予算について
- 閉会
(配布資料)
- 資料1-1
-
国の審議会等委員への女性の参画の拡大について(案) [PDF形式:86KB]
- 資料1-2
-
各省から提出された意見 [PDF形式:473KB]
- 資料1-3
-
国の審議会等における女性委員の割合の新たな目標設定について(参考資料) [PDF形式:68KB]
- 資料2-1
- 男女共同参画推進関係予算の取りまとめについて
- 資料2-2
-
平成17年度 男女共同参画推進関係予算政府案(総括表) [PDF形式:20KB]
- 資料2-3
-
平成17年度 男女共同参画推進関係予算政府案(分野別内訳表) [PDF形式:113KB]
○国の審議会等における女性委員の割合の新たな目標設定について、事務局から説明があった後、自由討議が行われた。
- 佐藤委員
- 従来の目標も今後の目標も、個々の審議会等ごとではなく政府全体としての目標ということでよいか。
- 伊藤委員
- 2010年に33．3％という目標値は現状から見ると頼りない数字のような気がするので、「少なくとも」というような言葉を挿入してはどうか。
- 佐藤委員
- 省庁再編時に従来の審議会が整理されて審議会の数がずいぶん減り、従来の審議会委員が全部臨時委員等になってしまった。臨時委員等は専門家であって指導的地位には当たらないと言う意見があるが、運用上は従来の審議会委員と変わりなく扱っているところが多いので、臨時委員等を指導的地位にある者として目標対象とすべき。
- 五條委員
- 公募制については、応募要領などを作る際に男女共同参画を意識した表現がしっかり盛り込まれるかどうかでずいぶん違いが出てくる。公募制の部分に関して「男女双方からの応募が促進されるよう配慮しつつ」というような表現を加えてはどうか。
- 河野委員
- 数値目標が達成された後には質が問われるようになる。
- 伊藤委員
- 女性委員が参加したことによる効果についてフォローアップ調査が必要。
- 大橋委員
- 国際的に見ると女性の登用は日本と韓国が非常に低いという共通認識がある。その韓国が、2003年から2007年の期間で既に40％の目標を設定している。韓国に抜かれたらワーストワンになるという危機意識を持たなければならない。
- 岩男会長
- これまでいただいた意見を踏まえ修正を行うので、私と鹿嶋委員に御一任いただきたい。
○男女共同参画推進関係予算について、事務局から説明があった後、自由討議が行われた。
- 伊藤委員
- 男女共同参画予算は全体では10兆円だが、そのうち純粋な金額はこれだけだという2段階の説明が必要ではないか。資料の図のような形ではっきりさせれば多くの国民の方には理解していただけると思う。
- 住田委員
- 男女共同参画推進関係予算について、今回の切り分けが行われることに賛意を表したい。介護関係を「当面特に留意すべき事項」に入れることも賛成。両立支援のなかで、子どもに関する予算についても明示してはどうか。
（以上）