(開催要旨)

• 出席者

  会長

  岩男　壽美子 武蔵工業大学教授

  会長代理

  八代　尚宏 (社)日本経済研究センター理事長

  委員

  伊藤　公雄 大阪大学教授

  同

  住田　裕子 弁護士

  同

  高橋　和之 東京大学教授

  同

  竹信　三恵子 朝日新聞企画報道室記者

  同

  樋口　恵子 東京家政大学教授

  同

  古橋　源六郎 (財)ソルトサイエンス研究財団理事長

  同

  松田　保彦 帝京大学教授

  同

  山口　みつ子 (財)市川房枝記念会常務理事

(議事次第)

1. 経済分野における女性のチャレンジ支援について　
2. その他

(配布資料)

資料1

日本IBM株式会社資料　[PDF形式:144KB]

資料2

特定非営利活動法人「たすけあい ゆい」資料

資料3

特色ある取組を行う企業の事例

資料4

第8回男女共同参画会議基本問題専門調査会議事録(案)

(概要)

1. 日本IBM株式会社渡辺善子理事及びNPO「たすけあい ゆい」飯野慰子事務局 長から両社が取組む女性のチャレンジ支援策等について説明が行われ、質疑応答・ 討議が行われた。

   日本IBM株式会社

   IBMでは人事施策の1つとしてダイバーシティを尊重してお り、その一環として、日本IBMにウィメンズ・カウンシルが設立され、女性の社員比 率、管理職比率の増大を目標に活動している。女性社員の定着策として、退職理由 (第一位は将来のキャリアが見えないこと)を把握した上で、育児等との両立支援制度 の導入、メンタリング制度、女性フォーラムの開催等を行う他、男性管理職の理解促進 にも取組んでいる。また、理系の女性採用を促すため、女子学生を対象にエキサイト・ キャンプ等を行ったり、啓発広報を行って、理系女性の育成を目指している。

   たすけあい ゆい 飯野事務局長

   男女を問わず、利用者もスタッフもその人の 個々の生活、個性を尊重した関わり方をすることが基本理念であり、個々人が抱えて いる生活事情、望む働き方を考慮して、労働者の事情に合わせた働き方を提供してい る。経営体制としては、管理部門としての事務局を強化し、ワーカーと分けて経営して いる。また、地域グループごとに責任者を決め、月1回定例会を行い、全体を把握し調 整している。NPOを設立した先駆者として、介護関連産業での起業方法について職業 訓練校を通じて行い、女性の再チャレンジを支援。

   岩男会長

   企業が女性を採りたいときに、女性のリストを作成し、推薦していく「カタ リスト」のようなNPOも必要。

   伊藤委員

   意識啓発としても、目に見える形での情報提供が必要。IBMやNPO法 人「ゆい」の活動をビデオなどでビジュアル化し、どのような従業員体系、経営、企業 のあり方があるのか、モデルとして提供していくことも女性のチャレンジ支援の活性化 につながる。また、起業支援に関する他国の事例を調査し、まとめるのも良い。

   古橋委員

   人材の流動化を考える場合、職務に期待される客観的能力の評価基 準を明らかにし、公募制などのシステムをつくっていく必要がある。

   松田委員

   意識の問題に関しては、小中高等学校レベルからの意識改革が必要。 IBMの中高校生キャンプの他にNHKで放映されている母校訪問プログラム等の例が ある。

   竹信委員

   意識の問題は、個人に身近な形で情報提供をする仕組みが非常に少 ない状況が非常に影響していると思う。職業訓練でどうすれば自分が希望する方向へ 行けるのか希望する方向へ行けるのか分からないなどの問題を抱えている。職業訓 練ないしは、仕事関連の情報提供をするようなNPOでも良いし、機関でも地域の中に 一箇所あればよい。

   山口委員

   これからは、NPOなどをもっと支援しようという方向なのであるので、非 常に新しい分野として、女性が中心になってチャレンジしていく開拓分野であると思う。 位置付けはどこに入るか分からないが、どこかに入れたほうが良い。

   樋口委員

   IBMのような会社の方が発展するのだということを大いにPRすることは 必要であるが、それは単に「ダイバーシティ」というキーワードだけではなく、もう少し説 得力のある理論が必要ではないか。個別の企業の評価にはそれこそ多様な角度から の見方が必要だ。

   住田委員

   固定的役割分担意識があるという観点からチャレンジ支援を議論した い。女性特有の業務、職種にしか進出していないので、さらに横のチャレンジがなくて はならない。役所でも企業でも女性の多い職場と少ない職場がある。おおよそ、総務、 企画など組織の根幹部分に女性が少ないといわれている。また、理系に女子が進ま ないということも、固定的役割分担意識によることもあると思うので、「職業に向けた教 育」の必要性というようなことも、啓発に関する取組の一環として提言すべき。

（以上）

（以上）