1. 出席者

   主査

   辻村　みよ子　東北大学大学院教授

   委員

   勝間　和代　経済評論家・公認会計士
   

   同

   林　陽子　弁護士

2. 議事次第
   • （1）開会
   • （2）自由討議
   • （3）閉会

（配布資料）

資料1

国際ワーキング・グループにおける論点例 [PDF形式:121KB]

3. 議事の概要

   事務局より第1回目の国際ワーキング・グループで挙げられた論点例について資料1に基づき説明が行われた 。
   引き続き、資料1の論点例について、意見交換を行った。

意見交換の概要

【国際的協調・条約等の遵守】

• 国際的取組みの成果や経験等の国内施策への反映及び国内への周知
  • 論点の項目を、「国際的協調:条約等の積極的遵守・国内施策における実行・国内への周知」とすべきではないか。
  • 女子差別撤廃委員会の最終見解等の遵守は、国際的信頼に係る問題である。最終見解には法的拘束力はないとしても、条約の遵守は市民の利益につながる旨記述すべきではないか。
  • 最終見解の勧告について、今までは事後的なフォローアップ体制はあったが、遂行体制が弱かった。今後は、男女共同参画会議がイニシアティブを取るべきではないか。
  • 女子差別撤廃委員会最終見解の勧告と各WGの関係と整理する必要があるのではないか。
  • 国際WGの論点に、女子差別撤廃委員会最終見解の重点項目を具体的に挙げるべきではないか（例:選択議定書）。
  • 選択議定書批准に係る問題点を明確にするべきである。
  • 女子差別撤廃委員会最終見解の勧告内容のみならず他の人権条約の男女共同参画の視点が入った最終見解の勧告内容もフォローする必要がある。
  • 国内における条約等の周知については、国際法学、司法試験科目、男女共同参画教育等、教育が果たす役割が重要である。

【国際的貢献】

• 男女共同参画の視点に立った国際貢献をするべきである。
• 貧困の女性化、性暴力根絶への対応が必要。

【対外発信機能の強化】

• アジアの中でリーダーとしてのあり方がポイントとなる。
• 平和と人権、女性と平和といったテーマのもと日本の特徴をふまえて戦略的にアピールできるのではないか。

【各WG共通論点】

• 若年層への広報・意識啓発については、日本に来た留学生への教育・指導を通して日本の男女共同参画の取組をアピールできるのではないか。
• メディアでは、今まで女性の問題は社会面で取り上げられることが多かったが、これからは、政治経済面でも取り上げられるようにするべきである。
• 外国で行っているイベント（例:世界女性デー等）と連携をすることも重要である。
• 政党との連携のあり方も政治分野での男女共同参画を進めるうえで重要ではないか。
• 公契約におけるポジティブ・アクションも活用すべきである。