基本問題・計画専門調査会女性に対する暴力WG

  • 日時: 平成22年1月21日(木) 10:00～12:00
  • 場所: 永田町合同庁舎共用第一会議室室
  1. 出席委員
    会長
    岩井 宜子　専修大学法科大学院教授・副院長
    委員
    大津 恵子　日本キリスト教婦人矯風会理事
    同
    帯野久美子　株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役
    同
    後藤 啓二　弁護士
    同
    後藤 弘子　千葉大学大学院教授
    同
    根本　崇 　野田市長
    同
    林 陽子 　弁護士
    同
    原 健一　佐賀県DV総合対策センター所長
    同
    平川 和子　東京フェミニストセラピィセンター所長
    同
    前田　雅英　首都大学東京法科大学院教
    同
    諸澤 英道　学校法人常磐大学理事長
  2. 議題次第
  3. (全体の議事の概要)
    • 「女性に対する暴力に関するＷＧにおける論点（案）」について事務局より説明の後、意見交換を行った。
    • 本日の議論の結果を事務局において整理の上で論点を取りまとめ、１月２８日の基本問題・計画専門調査会に報告することとなった。
  4. (意見交換)
    • 被害者の保護・支援と加害者への厳正な対処は、項目を別にして記述すべきである。
    • 法務局に女性の人権ホットラインがあるが、あまり利用されていない。利用度が高くなるようなホットラインが必要という認識で論点の記述を行うべきである。
    • DV対策については、市町村における取組の推進、都道府県と市町村の適切な役割分担が是非とも必要。ワンストップサービスについては、その実質的な機能をどこが担うのかという問題意識が重要。
    • 市町村においては、窓口における加害者対応のための職員研修、首長も含めたDVに対する認識向上が重要。
    • デートDVについては、大学に限定せず、高校も含めた教育現場における対策が必要。
    • 紙媒体のものを含めて、ポルノグラフィーが女性に対する暴力であるという認識を明確に打ち出すべきである。児童ポルノに限らず、成人女性を対象とする性暴力表現についても規制の対象とすべきである。
    • 児童ポルノのブロッキングについては、今回の計画改定に際して触れておく必要がある。
    • 性暴力表現に対する規制を業界の自主規制のみに委ねていると、規制に従わない業者の方が顧客を取りやすくて、規制を守る優良店がつぶれてしまうという現実がある。
    • 女性を飼育するというような内容のゲームについても、わいせつ表現には当たらないので規制ができないというのではなく、女性の人格権、男女共同参画の観点から問題があり、政府として積極的に対処する姿勢を明確にすべきである。
    • 子どもに対する性暴力は、被害者に成人以降も拭い難い傷を負わせる深刻な問題であることを明確にすべきである。
    • インターネットの普及により、性暴力表現の発信主体が多様化していること、人権侵害が生ずる危険が増大していることを明記すべきである。紙媒体等のポルノグラフィーの扱いを含めて、従来のわいせつ概念の見直しについても言及すべきである。
    • 暴力そのものだけでなく、暴力表現も問題であることについて国民的なコンセンサスを得ることが必要である。
    • 性犯罪者の再犯防止対策として、仮釈放者に対するGPSの装着も検討課題とすべきである。
    • 性犯罪についての最大の問題は潜在化であり、犯罪として訴え、相談しやすくする環境整備が重要である。性暴力被害者専門のワンストップセンターについては、そうした機能を有することが重要である。
    • 法改正も念頭に近親姦を明確に犯罪化すべきである。
    • 教育現場におけるわいせつ行為の防止について明確化すべきである。
    • 売買春への対策については、売春の定義や相手方の処罰など売春防止法の見直しについても言及すべきである。
    • 人身取引対策については、適切な被害者認定、24時間のホットライン、被害者のための中長期的な支援策、外国語による支援、男性被害者のための一時保護施設等が必要である。
    • セクシュアル・ハラスメントは企業、教育現場等それぞれの場での実態把握が必要。学校は公立学校に限定せず、私立学校における実態把握にも努めるべきである。
    • セクハラ被害者に対しては、被害が発生した企業や教育現場において、被害者の精神的ケアを何らかの形で行うことを義務づけることも必要ではないか。
    • 婦人相談所では、人身取引の被害者への対応方法の認識が十分とは言えない。被害者保護が中長期にわたる場合は、専門相談員がいる民間団体等において対応すべきである。
    • 職場や教育現場におけるセクハラ対策委員会の設置を義務づけるべきではないか。
    • 性犯罪の認知件数が減少していることをもって被害が減少していると解すことは適切でない。そもそも被害届出率が非常に低いことにも留意すべきである。
    • DVの相談件数については、配偶者暴力相談支援センター、警察だけでなく市町村に寄せられている相談についても調べると、更に正確に実態を示すことができるのではないか。

（以上）

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