1. 出席委員

   会長

   岩井 宜子　専修大学法科大学院教授・副院長

   委員

   伊藤 公雄 　京都大学大学院文学研究科教授

   同

   大津 恵子　日本キリスト教婦人矯風会理事

   同

   帯野久美子　株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

   同

   後藤 啓二　弁護士

   同

   後藤 弘子　千葉大学大学院教授

   同

   林 陽子 　弁護士

   同

   原 健一　佐賀県DV総合対策センター所長

   同

   平川 和子　東京フェミニストセラピィセンター所長

   同

   諸澤 英道　学校法人常磐大学理事長

2. 議題次第
   • 1 開会
   • 2 女性に対する暴力における新たな課題について
     • (1) 有識者ヒアリング①「パーチャルな分野における性暴力表現等の問題について」
       　　福島大学准教授 中里見 博 氏
     • (2) 有識者ヒアリング②「女児に対する性暴力について」
       　　女性に対する暴力に関する専門調査会委員 後藤 啓二 氏
   • 3 論点例について
   • 4 自由討議
   • 5 閉会
   • （配布資料）

     資料

     女性に対する暴力に関するWGにおける論点例 [PDF形式：23KB]

3. (全体の議事の概要)
   1. 中里見博 福島大学准教授から「バーチャルな分野における性暴力表現等の問題について」として、パソコンゲーム等における性暴力表現の実態と対応策について説明の後、質疑を行った。
   2. 後藤啓二委員から「女児に対する性暴力について」として、性的虐待、児童ポルノ等の実態と対応策について説明の後、質疑を行った。
   3. 基本計画改定に向けた論点例について事務局から説明の後、意見交換を行った。
4. (質疑・意見交換)
   1. バーチャルな分野における性暴力表現等の問題について
      • 性暴力表現に対する規制は、表現の自由との関係が問題となり、規制を正当化できるような権利侵害が発生しているという根拠が必要である。
      • バーチャルな性暴力表現については、政治的言論には当たらない価値の稀少なものと言い切れるか。
      • バーチャルな性暴力表現と性犯罪の発生の因果関係についてどう考えるべきかは検討の必要がある。性暴力表現に対する規制について、性道徳維持を根拠とする議論が適当であるかは議論のあるところ。
   2. 女児に対する性暴力について
      • 親による児童ポルノについては、親の責任・義務や罰則を明確に規定すべきではないか。
      • 性犯罪・性虐待の被害児童のケアのため、既存施設の充実、先進的なモデル施設の設置が必要ではないか。
      • 警察が被害児童の発見等に特に積極的に取り組むためには世論の後押しも重要である。
      • 児童ポルノの排除について、自主規制による削除に応じない事業者に対しては、有料のポルノサイトについては風俗営業等適正化法により勧告という手段があるが、無料サイトについては指導等何ら対処できないのが現状である。
      • 薬物依存や摂食障害等の問題を抱えている女性の中には性暴力の被害者が多いという状況について考える必要があるのではないか
   3. 基本計画改定に向けた論点について
      • 配偶者暴力対策について、市町村の取組を強化し、相談・支援能力を平準化すべきである。また、民間支援団体との連携の強化を図るべきである
      • 配偶者暴力防止法の保護命令の対象に交際相手からの暴力を含めるべきである。
      • 若年層を対象とした男女間の暴力の予防啓発については、学校現場において、人権教育として性教育を取り入れていく必要がある。
      • 性犯罪対策については、被害者の相談、法的解決、中長期的回復支援等を担うワンストップセンターが必要である。刑法改正にも前向きに取り組むことが必要である。
      • 「児童ポルノの排除に向けた総合的な対策の推進」を独立した項目とすべきである。児童買春については、インターネットや携帯サイトの事業者に対する働きかけ等が必要である。
      • 性犯罪対策については、加害者対策として専門家の育成の視点が必要である。
      • 被害者に対しては、救済という視点から、心身の回復だけでなく、法的な支援や権利の回復なども必要である。

（以上）