(開催要旨)

• 出席者

  会長

  袖井　孝子 お茶の水女子大学名誉教授

  会長代理

  鹿嶋　敬 実践女子大学教授

  委員

  伊藤　公雄 京都大学大学院文学研究科教授

  同

  加藤　さゆり 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

  同

  河野　真理子 株式会社キャリアネットワーク代表取締役社長

  同

  坂本　純子 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク代表理事

  同

  住田　裕子 弁護士

  同

  渡辺　幸子 多摩市長

  説明者

  吉田　敬子 岩手県男女共同参画センター総括チーフ

  同

  藤村朗 岩手県環境生活部青少年・男女共同参画課主査

  同

  浜野　令子 京都府女性総合センター館長

(内容)

1. 調査に関する報告
   • (1)女性の政策・方針決定参画状況調べ
   • (2)地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況
     
2. 男女共同参画の今後の地域レベルの推進方策について(壮年期向けの施策・事業(チャレンジ支援))
   
   • (1)地方公共団体及び男女共同参画センター等からのヒアリング
     (岩手県、京都府)
   • (2)意見交換

(配布資料)

資料1-1

女性の政策・方針決定参画状況調べ

資料1-2

地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（平成19年度）（概要）　

資料2

チャレンジ支援のための施策・事業例　[PDF形式:11KB]

資料3

岩手県資料　[PDF形式:158KB]

資料4

京都府資料　[PDF形式:874KB]

袖井会長

それでは、定刻になりましたので会議を開かせていただきます。本日は、急に御都合がつかなくなって欠席される方が何人かいらっしゃったために、定足数を割ってしまいまして、基本問題専門調査会としては成り立たなくなってしまいました。大変申しわけありません。それで、今回は正式な専門調査会ではなく、委員によるヒアリングとさせていただき、議事録も関係者に配付する形にさせていただきます。最後に作成する報告書には本日の内容も含めることにいたします。
　 今回は、岩手県と京都府の方をお招きしてお話をお伺いすることになっています。
　 まず、事務局に人事異動がありましたので、塚崎推進課長と船木政策企画調査官から一言ごあいさつをお願いいたします。

塚崎推進課長

8月24日付けで、同じ推進課の中ですけれども、配偶者暴力対策調整官から推進課長になりました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

船木政策企画調査官

9月1日付けで株式会社博報堂からこちらの方に参りました。微力ながらお手伝いができればと思っています。よろしくお願いいたします。

袖井会長

どうもありがとうございました。
　 それでは、お手元の議事次第に従いまして本日の審議を進めさせていただきます。
　 本日も、前回に引き続きまして地方公共団体の方からのヒアリングを行います。本日は、主にチャレンジ支援事業についてお話を伺う予定です。
　 その前に、事務局の方から報告事項と説明がありますので、よろしくお願いいたします。

安田企画官

資料を簡単に御説明させていただきます。
　 資料1-1と資料1-2として厚目の資料を2冊配らせていただいております。これは、メールでも委員の皆様にお送りさせていただいたかと思いますけれども、先般マスコミに公表いたしました「女性の政策・方針決定参画状況調べ」と「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」でして、毎年取りまとめて公表しているものでございます。特に「参画状況調べ」でございますけれども、本年度から、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるようにするという目標をフォローするということで、初めの方にわかりやすく各分野別の女性の参画状況について記載しているところでございます。今回の議事には直接には関係ございませんけれども、配付させていただきます。
　 それから、今回の議事の資料でございます。資料2につきましては、前回も似たような形で取りまとめさせていただきました。2及び「取扱注意」と書いた資料でございます。私どもで地方公共団体を対象にアンケートをとりまして、回答のうちチャレンジ支援に関係すると思われる事業をピックアップして、地方公共団体の担当者の皆さんに効果的であった点、今後改善すべき点を記入していただいたものを抜粋したものでございます。
　 それから、今回のヒアリング資料として、岩手県から資料3、京都府から資料4を配らせていただいております。
　 資料5は、前回及び前々回の議事録でございます。
　 参考といたしまして、前回も配付させていただきましたものを念のため加えております。
　 それから、資料番号を打っていない「基本問題専門調査会(第32回)論点案」という一枚ものを配らせていただいております。これについては、後ほど説明させていただくことにします。

袖井会長

それでは、早速ですが地方自治体からのヒアリングに移らせていただきます。初めに岩手県からの説明をお願いいたします。よろしくお願いします。

岩手県・藤村主査

皆さん、どうもこんにちは。私は、岩手県青少年・男女共同参画課の藤村と申します。このたびは本県の施策について説明する機会をいただきまして、大変感謝申し上げるところでございます。
　 私の方からは、資料3の1枚目、2枚目を説明させていただきます。
　 今回、「チャレンジ支援に関する施策・事業について」というお話でございましたが、本県においては、男女共同参画施策の拠点施設として男女共同参画センターを昨年度、平成18年4月1日に開設いたしました。
　 施設自体は図書館や免許センターといった複合施設の中に入居しております。施設自体の管理運営は、別の民間団体に指定管理者として施設運営をしていただいています。その中の入居団体という形で、その業務を配付資料の1ページに書いております特定非営利活動法人「いわて翼の会」に、業務委託という形で運営していただいています。
　 おおむね開館時間は、月曜日から日曜日まで、9時から、基本的には5時半、7時半といった形での運営をしている。その中で相談受付時間が、1週間に2日間、少し遅い時間までやりながら、今、業務を運営している状況でございます。
　 センターの設置目的は1ページに書いているとおりでございますが、情報、学習、相談、活動といった4つの基本的な機能に沿ってさまざまな事業を行っています。詳しい部分は、こちらに書いているとおりでございます。組織・職員体制につきましては、センター長を筆頭に、今回一緒に来ている総括チーフ以下、事業部門、相談部門という職員体制でやっております。
　 具体的な事業については、2ページでございます。各機能に基づきまして、情報発信、情報誌の発行ですとか、学習機能として、毎年6月は岩手県の男女共同参画推進月間ということで、その中心的な事業としてフェスティバルを行っている。それからマル3、マル4、マル5が各種講座になります。マル2の出前講座ですが、各地方なり一般の団体の人たちから要望があったところにお邪魔して、男女共同参画に関する出前講座をやっております。
　 そのほか、各民間団体の活動を支援する県民活動推進事業ですとか、サポーター養成事業といいまして、時間があればこの後詳しく説明させていただきますが、県の男女共同参画を引っ張っていただく民間の方々を育てていく事業ですとか、あと、去年、今年と国のモデル地域の指定を受けまして再チャレンジ支援事業をやっているところでございます。
　 相談、交流といった事業も併せて行っております。
　 余り時間がありませんので、あと詳しくは2ページを見ていただければと思います。
　 以下、今回のテーマのチャレンジ支援に関する施策については、男女共同参画センターの吉田チーフから説明します。

岩手県・吉田チーフ

皆様初めまして。岩手県の男女共同参画センターで総括チーフをしております吉田敬子と申します。今日は、このような場にお招きいただきましてありがとうございます。
　 私の方からは、地域レベルでの取り組みとしまして、「岩手県におけるチャレンジ支援に関する施策について」の御説明をさせていただきます。
　 平成18年度に県が実施した意識調査では、女性の約4割弱が、仕事と家庭、社会活動を両立することが望ましいと考えているのに対し、現実に両立している女性は16.2%という現状です。両立という理想が高いのに対して、現実にはそういっていない現状を踏まえれば、女性のチャレンジ支援の必要性は依然として高いことがうかがわれます。
　 具体的な事業としましては、当男女共同参画センターでは、女性のチャレンジ支援サイトを平成16年度に開設しまして、このサイトでは、女性のさまざまなチャレンジの要望に対し支援機関や活動拠点などの情報を提供しております。また、男女共同参画センターの平成18年度開設に伴い、女性のスキルアップを目的としました講座、女性のチャレンジ支援講座を開設いたしました。例えば、コミュニケーション、キャリアアップ・スキルアップ講座、マネー講座、ファシリテーター講座等、平成18年度は、こちらの表にありますように計11回行いました。
　 受講の状況といたしましては、平成18年度はほとんどの講座に定員を超える受講者がありました。40代が最も多く、30代、40代が過半数を占めました。
　 次に、チャレンジ支援の中での女性の再チャレンジ支援について御説明させていただきます。チャレンジ支援の中でも、再チャレンジ支援は、少子化対策としてもその必要性は本県においても高いということで、平成18年の県の意識調査では、サンプル数は少なかったのですが、既婚かつ現在無職の女性で、「仕事に就きたいが当面予定はない」と回答した女性は、20代、40代で80%超、30代では100%でありました。男女共同参画センターの開設を機に、平成18年度から2カ年で国の再チャレンジ支援のモデル地域の指定を受けております。女性の再チャレンジ支援の中で再チャレンジ支援講座を実施しておりますが、以下のような自己分析から実際に自分を振り返ってもらい、さまざまな再就職等のための知識や技術の習得、起業に向けた知識の習得など、実践者の事例を紹介するなどの講座を計13回行いました。
　 受講者の状況ですけれども、30代の参加者が最も多く、こちらもチャレンジ支援講座と同様に30代、40代の参加者が過半数を占めました。今年の8月末に平成17年度実施の受講者に対する追跡調査を行った結果、受講者22名中、正社員として採用された者はいないんですが、7名が有期の臨時的業務に、2名が不定期のアルバイトに従事しているほか、2名は、就職口はあるものの保育園が決まらず、現在待機中となっております。
　 労働者としての能力アップのための講座、再チャレンジ支援ですが、雇用側としての受け入れ意識の向上ということで企業訪問を行っております。平成18年度は264社を訪問いたしまして、平成19年度、今年は300社を予定しております。こちらは、関連機関との連携を図りまして、県の保健福祉部と協力して実施しております。
　 また、男女共同参画センターの中に再チャレンジ支援のための情報提供、相談を実施しておりまして、具体的には、女性の再チャレンジ支援情報コーナーの設置。こちらは、ハローワークやマザーズサロンなどで置かれている求人情報の提供や各機関のパンフレット等、またセンターで再チャレンジ支援のための図書を購入しているんですけれども、そのような図書を配架しております。
　 また、男女共同参画センターの職員で産業カウンセラーの資格を有する相談員がおりますが、その相談員を主に再チャレンジ支援相談窓口に設置しておりますほか、月1回の社会保険労務士による専門相談も設けております。
　 また、出前ミニ講座・相談といたしまして、県内10カ所で地域子育て支援センターやつどいの広場等を活用した出前講座を実施しております。こちらは先月、平成7年に男女共同参画宣言都市奨励事業を行った岩手県大船渡市で初めて行ったんですが、受講者の方からは、同じような悩みを持つ子育て中のお母さんと一緒に講座に参加するので、悩みを打ち明けることができたと大変好評に終わりました。
　 また、関係機関との連携ということで、今後は、今年、平成19年度に開設されましたマザーズサロンとの連携を図っていくことになっております。
　 今後の課題といたしましては、男女共同参画センターが開設する講座だけでは具体的な支援に限界があります。センターと市町村各担当職員の連携強化や市町村担当職員の研修などを含め、また、先ほど男女共同参画センターのいわて男女共同参画サポーター養成講座にもありましたが、岩手県内に男女共同参画サポーター養成講座という「男女共同参画サポーター」を養成している事業があるんですが、現在、県内各地に408名がおりまして、そのサポーターを活用しながらの市町村または民間団体の主体的な支援を行っていく必要があるということです。
　 また、講師のコーディネートや講座開設のアドバイス等、アドバイザー的な業務に加え、ワンストップ機能の強化、ハローワーク、21世紀職業財団等の関係機関との一層の連携など、情報機能の一層の強化が必要とされております。
　 また、これまでの取り組みによって女性のチャレンジに対する社会的理解は深まってきているところではありますが、女性に対する支援とともに、女性の個性と能力を生かして女性がチャレンジできる環境整備と社会的理解を深める取組も、なお一層必要であると当センターでは感じております。
　 以上が、岩手県におけるチャレンジ支援に関する施策についての説明とさせていただきます。

袖井会長

どうもありがとうございました。
　 自由討議の時間は後ほどたっぷりありますので、ここでは事実確認や、もうちょっと聞いてみたいというような御質問がありましたら、挙手をお願いいたします。どうぞ。

伊藤委員

いわて女性の再チャレンジ支援連絡会議の中身をちょっと知りたい。どんな団体が来ておられるのかを教えていただきたい。経営者団体などは入っているんでしょうか。あるいは大学とか。

岩手県・藤村主査

大学という単位では入っていませんが、もちろん有識者という形での大学の先生との意見交換はしておりますが、大学という団体の形では入っておりません。ただ、中小企業関係の連絡といいますか、そちらの関係団体には入っていただいたり、公的機関にも入っていただいている連絡会議をやっております。

伊藤委員

もう一つよろしいですか。企業訪問ってすごく面白いと思っているんですけれども、具体的にどんな形でやっておられるのか。

岩手県・藤村主査

県内に振興局がございまして、そちらに労働相談員がいらっしゃいます。そちらの方々にも協力をいただきまして、各振興局単位で訪問する会社を決めていただいている。その前にアンケート調査を県で実施します。300人未満の中小企業ですが、次世代育成支援事業主行動計画を策定する意向があるかどうかといったアンケートをまずやりまして、これは保健福祉部の方ですけれども、そういったベースで取り組んでもいいという前向きな回答をいただいたところを中心に、さらに訪問して理解をいただくという形で、結果としては55社で行動計画を策定していだいた。なかなかすぐにできないところは実際あるんですが、その子育て支援の計画策定に合わせて再チャレンジの採用といいますか、そういった部分の理解を深めていただくことも併せて、こちらも一緒に訪問している形になります。

袖井会長

他にどなたか御質問はございますか。よろしいですか。
　 もし質問がないようでしたら次に移らせていただいて、また後で、自由討議の時間に御質問もお受けいたしたいと思います。
　 それでは次に、京都府からの御説明をお願いいたします。

京都府・浜野館長

京都府の女性総合センター館長の浜野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　 私どもの京都府女性総合センターは、財団法人京都府民総合交流事業団の一組織として運営されております。京都府の男女共同参画推進条例や男女共同参画計画に基づいて、京都府の男女共同参画施策を京都府とセンターとが一体となって推進していく、こういう行政補完的機能を持つという位置づけでございます。
　 職員体制は計9名、正職員が5名。内訳は、館長の私はOGでございます。そして府からの派遣2名とプロパーが2名。正職員が5名、非常勤職員が3名、非常勤職員の内訳は相談員が2名と企画担当が1人、そして臨時職員が1人、合計9人でやっております。
　 センターがオープンいたしまして11年目になります。当初は、平成8年でしたけれども、京都府の第2次行動計画の目玉的な事業として、女性の活動拠点にしようとスタートいたしました。そして平成16年、今から思いますとビリでしたけれども、全国で46番目に京都府の男女共同参画推進条例が、丸2年かけてみんなで議論して、府議会の全会一致でできました。その条例に基づいて、京都府の男女共同参画の推進拠点としてきちんと位置づけされました。その条例ができた直後、京都府の男女共同参画審議会で議論いただいて、意見書をちょうだいいたしました。「京都府における女性のチャレンジ支援方策について」という意見書ですけれども、この中で、京都府の女性のチャレンジ支援の拠点であると位置づけていただきました。
　 結局、この条例がスタートした平成16年が、京都府のいわば女性のチャレンジ元年でございます。内閣府の、それこそほぼ同時期にスタートしたチャレンジ支援のさまざまなモデル事業の御支援をいただきまして、今日までやってきております。3つの柱、起業と再就職と地域活動、この3本柱の女性のチャレンジ支援に今全開で取り組んでいる状況です。
　 資料4に時系列に上げました。平成16年、チャレンジ元年、このときからチャレンジ支援のベースとして「女性チャレンジ相談」と「女性チャレンジネットワーク会議」がずっと機能いたしております。このことは非常に大事だと思っておりまして、チャレンジ相談の中で平成16年に一番多かったのは「再就職したい」、これが7割ございました。次に「起業したい」が、このときは1割ちょっとでした。ちなみに平成18年度は、この起業したいが4割を超えております。ただ、この背景には、京都府の場合は別に再就職支援センターを設けておりますので、その影響もございます。
　 このチャレンジネットワーク会議ですけれども、14団体で、労働、商工、農林、それから福祉、非常に幅広いネットワーク会議です。NPOも入っております。これをスタートいたしますときに知事から、「単なる連絡会議では駄目だよ。具体的な目標を共有して、それをどんどん進めていく。その進捗状況も当時の女性政策監と女性センターの館長がしっかり管理していくべきだ」、明確にこういう方針が出ました。もうそのとおりだと思います。実は、それで今もやっております。
　 私は、これがすごく面白いと思うのは、この中にNPOが入っていることです。例えば「働きたいおんなたちのネットワーク」、これは平成18年に内閣府の女性チャレンジ支援賞をいただいたグループです。代表は吉田秀子さん。やはり彼女たちが本当に現場に近い女性の声をしっかり伝えてくれるわけです。例えば、最初はいろいろなことで情報交換したり、「女性のチャレンジハンドブック」を作ったり、現場の相談員の会議をやりながら回を重ねてきているんですが、平成19年度は再就職の就業部会を開催しております。
　 そういうときに、この働きたい女性のネットワークの人たちが入ってくると、こういうことがございます。例えば、この中には21世紀職業財団、ここもマザーズハローワークに次いで、再チャレンジサポートプログラムに今取り組んでおります。ところが、「なかなか再就職したい女性が来ない、一体ニーズはないのか」というようなことを発言するわけです。そうするとこのNPOの吉田秀子代表が、「いや、私たちは賃貸マンション等がたくさんある新興住宅地で親子ひろばを開催している。最初そんなところに小さい子を連れたお母さんが寄ってくるわけがないと言われたけれども、何とこの数がどんどん増えてくる。一体ここに集まってくる人たちは何を求めているのか」ということを言うわけです。子供ももちろん、引っ越してきたばかりの人たちは、子供の友達もいない、母子で本当にひっそりと暮らしているわけですが、子供を連れてくる。子供はお友達になるけれども、これは単なる子育て支援ではない。つまり、そこで若いママたちは、いずれ仕事がしたいとほとんどが思っている。しかし、この小さな子を抱えて、どこに預けるのか、今の民間企業の中でどうして両立できるだろうか、こういう不安がそこへ行ったら少しずつ情報を得て取り除かれるわけです。そういう情報をこのNPOは発信しているわけです。そして、だんだん若いママたちの顔が変わってくる。そして、集まらないと言われていたこの親子広場に、今では60人から100人ぐらい寄ってきているそうです。こういう話をしてくれます。そうすると、ニーズはあるんだということに21世紀職業財団が気がつくわけです。
　 つまり、そういうネットワーク会議の中でしっかりこのNPOが実態を伝えてくれたり、女性センターは単なる就職あっせん場ではないということをはっきり彼女たちは申します。それは何かというと、仕事をしたい女性の立場に立って、しっかりと女性たちが抱えている問題を解決しながら再就職という出口まで引っ張っていくことが、大事な女性総合センターの役割だ。つまり男女共同参画の視点がしっかりここで入ってくるわけです。そうすると他のジョブパークやハローワークの人たちも、「ああ、そういうことがあるな。やはり女性の再就職支援の課題というのは、男性とは違う課題があるな」ということに気づくわけです。この説明が非常に長くなりましたが、こういうチャレンジネットワーク会議の位置づけです。
　 資料4の1ページをご覧ください。チャレンジ支援は、ざっとこんなことをやってきました。平成16年度はこの2つのベース、そして4ですが、「女性のための起業セミナー」をスタートさせました。そして平成17年度には、起業しだした女性たちのチャレンジオフィスを、6ブースですけれども、女性センターの中にスモールオフィスを作りました。そして、「起業を目指す女性たちの交流サロン・Co-Co」を月1回開いております。場所を提供して、ここで起業したい人たちが交流いたします。そして、内閣府の支援を受けて、地域づくりのチャレンジストーリーという、京都府北部の元は栄えた舞鶴市の元気な女性たちがモデルのビデオを作っていただきました。
　 それで、平成18年度には、いよいよ「再就職支援コーナー」を設けました。そして、地域に目を向けて、今までの地域講座、この基礎の啓発はしっかりやっておりまして、この間も、これは市町村中心にやって、京都府、そして女性センターが支援しております。鹿嶋先生にも、この間、長岡京市に来ていただきました。これとは別に、協働ということを勉強する「地域おこしセミナー」をスタートさせました。資料6番です。
　 そして今年、平成19年度に、今度は「女性チャレンジオフィス」を、センターが第1号でしたけれども、北部の綾部市に1箇所と宇治市に1箇所5ブース、合計今3箇所12ブースになっております。それから、「女性起業通信」をホームページに掲載しております。2ページには載っておりませんが、「地域女性わくわくスポット」も北部の京丹後市にスタートさせました。
　 大体ざっとこういうことです。あと時間がある限り、3つの柱それぞれの現状と課題を説明いたします。
　 まず、最初に着手した起業ですけれども、スタートさせたときに、チャレンジ相談の中で起業したい人たちの相談の中からどういうことが出てきたか。これは相談員から聞いたことですが、起業のアイデア、それから非常に強い思いは皆持っている。しかし、開業の計画や資金計画を書類に書き込んだ経験がない、慣れていない。それから、具体的に起業を始めるノウハウがわからない。しかし、やりたいという思いを持ってチャレンジ相談に来るわけです。そういう相談場所ができましたから。それで、相談員が背中を押してあげると、頑張ろうという気になって帰っていく。
　 また、このチャレンジネットワーク会議の中で、商工の団体から、「起業したい女性はいるけれども、なかなか事業計画書が書けない、門前払いとなるケースもたくさんある」ということを聞きました。やはり起業したい女性にとって、既存の商工政策ではハードルが高過ぎるという感じを皆受けたわけです。そこで、平成17年度に女性総合センターの中に、起業を目指す女性のインキュベート施設として、小さなオフィス用のスペース6区画を作って、起業したい女性の種まき期の支援を始めました。手探りでした。ただ、商工サイドではたくさんあるけれども、女性センターの中でこういうものを持ったのは日本で初めてだったようで、多くの見学者が来ております。
　 そして、どんな人がこれに入っているのか、ちょっとイメージですけれども、6つ入っていまして、今回の資料の5ページをご覧ください。これが今入っている人たちです。どういうことをしているか、こんなふうになったという資料を回覧いたします。
　 フラワーデザインをしたり、京都らしいキャンドル。京友禅の絵描きさん、漆・蒔絵の職人さんと手を組んで、大手の蝋燭メーカーとも提携して、本当に京都らしい蝋燭の和風商品を作っております。
　 それから、キュアリンクというのは、これはNHKのテレビでも取り上げられましたけれども、元看護師の方、産婦人科での病院の経験の中で抜け落ちているもの、それは妊産婦へのケアが産婦人科病院では十分できないこと。そこで7人の看護職の方がビジネスプランを作りました。妊産婦が精神的に非常に不安になることから、妊娠から出産後1年のケアをしていく、こういう起業です。やはり少子化にも役立つだろう。ところが、これはお金もかかるので、妊娠前1年から産後6カ月で35万円、月3万円ぐらいかかるので、なかなか個人負担だけではこれは伸び悩んでおります。けれども着眼点はいいということで、新聞、それからNHKまでが取り上げてくれました。彼女たちは、これからは企業の福利厚生や行政、そして個人もお金を出す、そんなふうなシステムができないかと考えております。
　 それから、一級建築士が起業する女性の事務所のリフォームをデザインするようなこと。それから女性センターのある場所が在日外国人の方も大変たくさん住んでおられる場所ですから、ハングル講座を女性センターで始めました。非常にたくさん生徒が来ております。
　 こういう人たちがチャレンジオフィスの住民です。
　 そして、これを今年、北部と南部にさらに増やしたわけです。その新聞記事を7ページ、8ページに入れました。南部の宇治市では、先ほどの働きたいおんなたちのネットワークが応募して、ここに決まったわけですけれども、コミュニティビジネス的な、自分のやりたいことが地域のためになる、そのような人たちが入っております。北部でも綾部市で喫茶店が、商工会議所と連携してスタートいたしました。こういうチャレンジオフィスの地域版がスタートしております。
　 こういう起業支援をやってきた成果ですが、やはり女性センターの中のオフィスということで、非常に安いことと同時に、社会的な信用が得やすいということを彼女たちは申しております。まだまだ人数は限定的ですけれども、このチャレンジオフィスの入居者、この3月末で4人が、3年の期限が切れてここからスタートしていきます。この人たちが成功すれば、ロールモデルになっていくと考えております。
　 それから、Co-Coサロンには、月1回やっている交流サロンに、今までに200人ほどが参加いたしております。そして、お互いにネットワークを作って、ラスクの店を始めたり、高齢者の座るクッションを作ったり、いろいろなことをしております。
　 女性のための起業セミナーも平成16年度からスタートして今年度で7回目、96名が受講して、44名が何らかの形で起業をスタートさせております。45%ぐらいの起業率です。
　 今後の課題ですけれども。このチャレンジオフィスから出る人たちが、本当に自分の独立したオフィスを構えてこの事業をさらに発展させることができるかが大きな課題です。この支援をどこまでセンターと京都府がやっていけるか。それから、起業の成功は本人の努力によるところが大きいですけれども、インキュベート施設として、もっと日常的にアドバイスできるインキュベーションマネジャーの存在がやはり必要だと感じます。
　 それから、やはり女性の起業ってすごく幅が広いんです。アイデアとかイメージはあるけれども、具体化に至らない人たちもたくさんおります。御自分の趣味でなかなかすごいものを作られるんです。アクセサリーにしても。そういう趣味の延長上からの自己実現、それから先ほどの宇治市のように、非常に社会貢献的なミッション実現のために起業をしていく。非常に多様です。公的施設としての京都府の女性センターで支援する起業の内容はどうあるべきか、やはりこの辺をしっかり今までの実績から検証して、必要な層により効果的な支援を行うことが必要だと思っております。
　 次に、再就職ですけれども、7割がチャレンジ相談の中で就職したいと。他のジョブパークの男性たちと違う点は、ずいぶん在家庭が長い。そうすると、御自分のスキルアップを図る、例えばパソコンの講座ですとか。これも講座だけではだめです。その講座が終わった後も、センターに来るとパソコンが常時触れて、自分のスピードで覚えていく。そういうことを今やっております。それと面接の相談、働く感覚を取り戻すというか、その辺の御自分のスキルを徐々に上げていくこと。もう一つは、やはり子育て、家庭生活との両立、それからブランクに対する不安、このサポートをしていく。このような単なる雇用施策とは違った観点で女性の再就職支援は必要で、これを女性センターの中でやっていることは非常に意義があります。非常に安心してここに来られる。「何かちょっとハローワークとは違って、まったりとした感じで本当に安心できる」ということを常に申しております。この辺でも、先ほどの「働きたいおんなたち」が言っていた、単なる就職斡旋ではないということを本当に実感しております。
　 資料の9ページをご覧ください。どんな成果が上がっているか。これは平成18年度の成果ですけれども、9月にスタートして3月末の6カ月間で、実績としては825人の利用者がございまして、就職した方は46人。正規雇用が13人で28%、非正規が33人。
　 次に10ページをごらんください。平成19年度の4月には、京都府が京都ジョブパークをスタートさせて、その中の女性の再就職コーナーだけは女性センターの中に引き続き設けていただきました。この実績、4月から8月末まで5カ月間、来られた方は延べ1,935人、実人員は1,378人。この数は1日に11～15人ぐらいです。そして就職が決まったのが68人。正規雇用が22人、非正規が46人で、大体3分の1が正規雇用でした。大体3カ月以内に48人が決まっております。就職という具体的な成果が表れる事業にセンターが着手できたのは、本当に大きな意義があったと思っております。
　 今後の課題ですけれども、先ほども申し上げましたように、マザーズハローワークも近くにございます。そして、21世紀職業財団の再チャレンジサポートプログラムも実施されております。このように女性の再就職支援に取り組む機関も複数あるわけですけれども、潜在的な労働力率から見ると、支援機関がまだまだ少ないと思います。それで、先ほどのチャレンジネットワーク会議就業部会で連携しながら、パンフレットを作成して、そして利用者が自分に合った相談先を選択できるような工夫をしていこうということが決まったところです。京都府の女性チャレンジネットワーク会議で共同制作をしていこう、これが1つ。
　 そして2つ目には、やはり皆さんの大きなネックは、病児保育も含めて保育の問題です。これは、やはり市町村との連携が重要でして、保育所情報の発信をしていくことにもこれから力を入れたい。今は、京都は子育て支援のNPOが非常に活発に活動していて、こういう冊子を作る力があります。再就職コーナーに、NPOに委託して保育所情報、いろいろな子育ての情報を発信はしておりますけれども、もっと市町村との連携が必要です。そして、今後の都道府県の取組ですけれども、両立支援やワーク・ライフ・バランスの取組などは労政課がやっているんですが、やはり福祉、労政、その辺の総合行政が都道府県ではできるので、しっかり手をつないで、都道府県が取り組む再就職支援、そして女性センターで取り組む再就職支援のこの売りをしっかりこれからも伸ばしていきたいと考えております。
　 最後に地域です。京都府は女性の船がもう27年目です。南北に長いものですから、地域には最初からしっかり目をやってきました。でも、やはり人口の6割が京都市内とその周辺で、中部、北部をどうしていくか。そういう意味では、内閣府に作っていただいたこの舞鶴市のチャレンジストーリー、これはみんなに大変元気を与えました。12分でダイジェストが映りますので、私は行くたびにまずこれを見せるんです。これを作って舞鶴の女性たちが一番うれしかったことは何だと思われますか。「皆で一生懸命やってるけど、間違うてへんやろか」という思いが彼女たちにあったのが、やっと評価してもらえた。つまり地域、それからある意味では舞鶴市の行政ともなかなかうまくいかない。地域でちょっと浮いていたわけですね。それが、「そうではないんだ、私たちのやっていることが評価された」という思いが一番の力です。彼女たちは今ますます元気です。
　 この間、園部町、八木町、日吉町、美山町の4町が合併して、南丹市が誕生いたしました。府のほぼ中央部ですね。山間盆地。ここで基礎講座をやったときには70名参加。なぜなら、これからプランを作るんです。合併したからプランがなくなってしまって。このときに男性が16名、なんと市会議員の男性が7名みえていた。やはりまずこの舞鶴市のチャレンジストーリーからやりました。その次に、地域で頑張っている女性の姿を、南丹市でもこういうロックコンサートをやったと紹介しました。
　そうすると男性たちは、「そうか、男女共同参画って何か硬いように思ったけど、地域・まちづくりだな」ということをわかってくれました。そういうことで、「地域女性わくわくスポット」です。これで、さっき話しました協働を探る地域おこしセミナーを南北で開催したり、チャレンジオフィスでも今頑張って、京都のあちこちで、数は少ないがやる気のある元気な女性たちが動き始めた。それで、その拠点づくりと人づくりを府とセンターとで今やっているという状況です。
　 このあたりのことは、宇治市が実はとても頑張って、学習と実践と、そして女性たちの協働がまちづくりと一体となってできている。これは、センターができて5年ですけれども、しっかり最初に学習をやったわけです。今日の資料に「リズム」を入れましたので、またご覧ください。
　 そして最後に、これは目からウロコですけれども、宇治市が作ったチャレンジセミナーのチラシです。「今あなたがしていること、今までしてきたこと、これからしようと思うこと、それは、あなただけではなく、社会にとっても必要なことかもしれない」というチラシです。私は、女性のチャレンジ支援のすべてがこの一言に入っていると思います。やはり一人一人がスタートだということで、御報告を終わらせていただきます。

袖井会長

どうもありがとうございました。まず簡単な質問だけお受けして、それから自由討議に移りたいと思いますが、何か御質問がありますでしょうか。
　 では、質問がないようでしたら自由討議に入りたいと思いますが、その前に、配られている論点案について説明をお願いします。

安田企画官

では簡単に。
　 先ほど配らせていただきました論点案、「チャレンジ支援の方向性・課題」ということですが、まず、チャレンジというのは、「上・横・再のチャレンジ」と我々は言っております。上へのチャレンジというのが、政策方針決定過程のチャレンジ、横へのチャレンジというのが、今までやっていなかった分野へのチャレンジということで、代表的なものとしては、理工系の分野に進んでいただくといったものでございます。それから、かなり量的にウエートが大きいのが再チャレンジで、再就職に限らず、起業や地域活動など、家庭以外のところにもう一度チャレンジしてもらうというものでございます。
　 こういったものが果たして現実のニーズに合致しているのか。そもそも政策を打つに当たっては、想定される対象者とその効果を考えるわけですけれども、それらが果たして現在の社会状況の中で一致しているのか。さらに、一致しているとするとどのような支援のニーズがあるのか。それから、今後どのような分野のチャレンジに力を入れるべきか。平成15年から16年にかけまして、この基本問題専門調査会でも、再チャレンジの方向性ということで、8つの分野について重点的にやるべきだという御提言をいただいておりますけれども、そういうものでもよし、あるいは基本問題専門調査会は、地域における男女共同参画のあり方に関する検討でございますので、そういった視点から、どのような分野のチャレンジが今後施策化できるのか、といったマクロの視点を一番上に書いてございます。
　 それから、2番目でございます。これも先ほど京都府あるいは岩手県から御説明もあったところですけれども、チャレンジ支援、特に再就職支援は、男女共同参画あるいは女性行政以外でもやれることはやっているということがあろうかと思います。それを男女共同参画サイドでやる意義は一体何だろうかという意義づけについて、2番目に書いてございます。
　 それから、3番目ですけれども、再チャレンジあるいはチャレンジ支援は、かなりの県で行っていただいていると思いますが、それなりの成果を上げているところ、他の県よりやや見劣りするところ、ほかの県よりもたくさんやっていて成功しているところ、いろいろあろうかと思います。どのような要因で成功をおさめているのか、あるいは形だけであまり機能していないとか。そういったものはどこに工夫が足らず、どういうところで工夫しているのか、その技術的な部分を3番目として書いてございます。
　 論点は他にもいろいろあろうかと思いますけれども、チャレンジ支援の方向性・課題ということで、簡単に3つの点から論点案として示しているところでございます。
　 以上です。

袖井会長

どうもありがとうございました。
　 それでは、一応これは目安としてお示ししたということですので、必ずしもこの3つの論点にはまらなくても、御自由に御発言ください。どうぞ、河野委員。

河野委員

河野と申します。今日はありがとうございます。1～2点ずつですけれども、お2人にお伺いしてよろしいでしょうか。
　 京都府からお伺いしたいことがあります。先ほど、写真で皆様の御活躍を非常に興味深く拝見しました。早速ですけれども、お言葉の中にも、「女性は、やりたいことはあるけれども、企画書を書いたり…」という御発言がありまして、これはもうそのとおりです。統計というか、私たちの少ない仕事の中ではありますが、特に女性の方は思いとやりたいものはあって、男性の方がやることは形にはできるけれども何をやったらいいかがない、というのが私たちのやっている仕事の中でも感じることです。
　 そこで質問ですけれども、男女共同参画ですので、女性がやりたいことを女性そのものがやることだけではなくて、補完関係のように、男性を経営のパートナーとして一緒に事業展開するとか、そのあたりのお考えや今後の展開があれば、私見でも結構ですから、簡単に教えていただきたいと思います。
　 先にそれをお願いしてから、岩手県さんの方でもいいですか。

袖井会長

では京都府の方、よろしくお願いします。

京都府・浜野館長

京都のチャレンジオフィスに入っている人たちは、いろいろな相談を男性にもされております。自分で見つけてきたり、また私たちも、こういう機関があると言って、そこから呼んで、いろいろ経営についての相談はしっかりする。さっきの蝋燭の職人さんは、男性のパートナーです。もう既になさっております。

河野委員

わかりました。ありがとうございます。
　 私は、能力的にどうのというのではなくて、今までの経験から、やはりどうしても現場では男女の差が出てきているんだと思いますが、できれば共同でできたらいいと思って御質問させていただきました。ありがとうございます。
　 岩手県さんの方で、すみませんが2つばかり伺わせてください。1つは、いただいた資料の3ページ目にいろいろチャレンジ支援の講座などがありまして、非常にうまくステップを踏んでいらっしゃるコースだなと思って拝見しました。先ほどおっしゃっていたことではありますけれども、受講者数は、定員に対してたくさんいらっしゃったりオーバーすることもあるんですが、いかんせん母数が少ないですよね。岩手県の女性全体を考え、再チャレンジすべき対象を考えると、母数が非常に少ないので、そういう意味では、例えばですが、二次利用をどうされるのかとか、彼女たちを使った、人を介しての情報の提供の何かがあるのかなとか。二次利用というのは、基本的にはビデオや文字も私の中では入っているんですが、何かそのあたりのお考えが今後おありかなと。せっかくいいものなのでもったいないなという意味でですが、それが1点。
　 もう一つは、4ページで、先ほど伊藤先生の御質問にもあった企業訪問ですが、私は、この再チャレンジの中で女性陣がそれなりの力をつけてきたときに、きちんと受け入れる市場を開拓しておかなければならない、そこも同時にやっておかなければならないと思っています。本当に開拓できるのかといいますか、再チャレンジの方から見ると一生懸命やっている、頑張っていると見えるんですが、企業の中では今も、まだまだ異色に見える人たちだったりするのは事実だと思うんです。そこで、どのような開拓、逆に課題がこれだけの訪問をされている中から出てきているのか、また具体的に、再就職しようとする母親たちを受け入れる会社がどのくらい出てきているのか、ちょっと実態だけでも教えていただければと思います。

岩手県・吉田チーフ

先ほどの女性のチャレンジ支援講座の母数が少ないということで。今年度はこれからですけれども、二次利用にはなりますが、資料の5ページの「出前ミニ講座・相談の実施」。これは、基本的には男女共同参画センターの職員、相談員、産業カウンセラーの資格を有する者が出向いて行う講座ですが、その中で実践発表といいますか、実際に、正規の職員ではなくても、就職された方が、この講座を受けて就職に至るまでの実践発表という形で出前講座に出向いていただくことは、今後考えております。二次利用というところでは。
　 そういった質問でよろしかったでしょうか。

河野委員

例えば、部分的にネットで誰でも見られるようにするとか、そういう御検討は、既にやっていらっしゃいますか。

岩手県・吉田チーフ

まだそこまで追いついていない状況です。この講座だけでなく、平成19年度は起業家セミナーも実施する予定ですけれども、平成16年度から開始しておりますチャレンジ支援サイトでも、再チャレンジ、起業家セミナー等での実践者の実例紹介等もさせていただく予定にはしております。

岩手県・藤村主査

今の件ですが。最初から気がついていればよかったんですけれども、22人しか受けられなかったという部分で、やはり県のセンターで受講者が22人ではあまりにも少ない。これは他の講座でも同じことでして、できればそういうデジタル映像化といった形での提供は、今後重点的に考えていきたいと思っています。
　 企業訪問につきましては、再チャレンジの部分が企業訪問によって結果が出るということは、ここ何年かの間は難しいかなというところです。訪問に行っても、「話はわかる、そうあるべきなのはわかるけれども、いかんせん、特に正社員という考え方であれば、今の時点ではそれどころではない」というような言い方をされて帰ってくるという話は、実際に訪問した職員から聞いています。企業の経営者には、自分の生活がかかっていることもありますが、そういう認識、企業論理ではなく、「女性が一度休職、退職した後の雇用が当たり前にできなければ成熟した社会ではないんだ」という認識をさせていかなければならない。そのためには、企業トップに対して理解を求めることが今後必要なのかなと思います。
　 我々職員が行くと総務部長、課長の方々に相手をしていただくんですけれども、その方々では最終的には判断できないという話もあります。ただ、コツコツとやっていくしかないのかな、反応が乏しくてもまた頑張っていこうということではやっています。その点、次世代育成の子育て支援の方は、少子化対策である程度理解も広がってきていますので、そこと一緒になっていくことによって、保健福祉部サイドと一緒に行くことで、事業主行動計画への反映といった形での取っかかりは、そもそもの理解はしていただいているという感じはあります。
　 あと、再チャレンジの支援講座を受けた、というようなキャリアを積んだ方であれば面接したいという企業が実際に1～2社ありましたので、こういう支援講座をやって、こういう人たちがいるという情報をもっと伝えていかなければならない。そういう講座を受けている再就職したい人たちがいますということを、今後、企業サイドに積極的に伝える方法を考えていかなければならないとは思っています。

袖井会長

どうもありがとうございます。
　 この再チャレンジ支援講座は、受講者が定員を割っているんですけれども、これは何か理由があるんですか。

岩手県・藤村主査

13回継続の講座で、まずすべて受けられる人を対象に募集しまして、22人の申し込みがありました。その中で来られないときがありまして、定員比較という形になりますと参加者が少ない、各回で個別に見るとそういうことになっています。

岩手県・吉田チーフ

その件に関してつけ加えさせていただきますと、当日になって、お子さんが風邪なり熱を出したために休まれることが多かったんです。基本的には申込者数22名で受けていたんですけれども、朝10時からだったんですが、朝9時頃にお電話をいただいて、「うちの子供が熱を出して行けません、でも午後からは何とか行きたいと思います」ということで、すごく意欲はあるんですが、お子さんの病気や風邪などで欠席されたことで人数が少なくなっています。

袖井会長

保育施設のようなものはあるんですか。保育サービス。

岩手県・吉田チーフ

この講座に対しては託児は設けていたんですけれども、熱を出してしまうと託児の方に連れていけないということだったり。

袖井会長

他に。どうぞ。

加藤委員

まず、岩手県さんにお尋ねしたいのですけれども。先ほど京都府の浜野さんから、これからますます市町村との連携が大切になるというお話もございました。NPOが幼稚園や保育園の情報を発信していらして、そういう連携の大切さもお話になっていらしたと思うんですけれども、岩手県下には、盛岡や宮古に女性センターがおありになると思うんです。盛岡や宮古というのは、便利で具体的な情報発信をしたり企画もされていると思いますけれども、県のセンターとして、県下のセンターとの連携や共同など、何か具体的な取組、予定がございましたら御紹介いただきたい。
　 それから、京都府の浜野さんには、男女共同参画の担当部門は、京都府全体で各部とどのような連携をお取りになっていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。京都府全体として、平成19年度の事業目標を部ごとにお出しになっていらして、女性の果たす役割、分野も、各部局においてたくさんあると思いますので、センターの中だけではなくて、行政サイドの中で各部との連携をおやりになっていらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、教えていただきたいと思います。

袖井会長

では、岩手県の方からどうぞ。

岩手県・吉田チーフ

先ほどの件ですけれども、岩手県の男女共同参画センターは、平成18年度、昨年度から開設しております。昨年度は各市町村、職員も人数が少ない中で始めまして、まだまだこれから職員自体も学習していかなければならない状況のままスタートしました。昨年度は、正直な話、足元を見て進んでいくことでいっぱいの状況でした。今年度は、県の施設と市町村との役割分担を考えていきたい。例えば岩手県では、岩手県の男女共同参画センターが盛岡市にありまして、他にもりおか女性センターがあるんですけれども、もりおか女性センターと同じことをやっていてもしようがない。役割分担としまして、例えば県のセンターは、市町村の担当職員との連携強化と、岩手県の男女共同参画センターとして、盛岡で行うものを各市町村でもできるような連携体制、また市町村の担当レベルの職員の研修等で連携を取っていきたいと思っております。
　 また、今まで盛岡市と宮古市等との共同事業は直接はなかったんですけれども、今年10月、11月のDV強化月間に共催でやらせていただくことにはなっています。そのような形で今後も展開していきたいと思っております。

袖井会長

では京都府、よろしく。

京都府・浜野館長

資料の中に「京都府の男女共同参画」を入れております。これが、行動計画の後期は何を重点的にやっていくかを、平成19年3月に京都府がまとめたものです。この最後のところに目標数値があがっております。こういうものを作るのも、京都府の男女共同参画推進本部、本部長は副知事です。このメニューの中にも、「京都モデル」子育て応援中小企業、このあたりは労政ですし、家族経営協定は農林ですね。「ファミリー・サポート・センター」労政、子育てのショートステイや子宮がんは福祉。これを作る作業そのものが、各部局と一緒に女性政策課が中心になっております。そういう組織、運営体制はしっかり持っているということでございます。

袖井会長

どうもありがとうございました。加藤さん、よろしいですか。
　 では、他にどなたか。どうぞ。

伊藤委員

質問ではないんですけれども、先ほどの論点の中で確認しておいた方がいいと思うことがあります。チャレンジ施策をなぜ男女共同参画サイドでするのかということを、やはりはっきりさせておいた方がいいかと思います。
　 特に先ほど京都府の浜野館長のお話から出てきたと思うんですけれども、河野さんのお話とも絡むのかもしれませんが、女性の再チャレンジは、従来のハローワークの仕組みのような形だとやはりフィットしないと思うんです。明らかに女性の就業希望や意欲はあるし、女性の潜在的なポテンシャルはすごくある。ポテンシャルはあるけれども、それが従来の仕組みでは顕在化しない。そうしたときに、先ほどのNPO、女性の経験のようなものにきちんと視点を持った媒介者が介在することで、女性の潜在力が顕在化してくるということがあると思うんです。
　 そういう意味で、女性の再チャレンジには、やはり男女共同参画の視点、特にジェンダーの視点がすごく大切です。ここをうまく位置づけて方途を探っていくと、女性のポテンシャルを社会化することが可能になってくるのではないかと思うんです。ただ、これは地域やおかれている状況によって工夫がいりますし、ある面では現場の判断がすごく大切だと思うんです。方向としては、先ほどの京都の事例は、すごく参考になるのではないかと思います。

袖井会長

では、鹿嶋さん。

鹿嶋委員

今の話は、後で少し言いますが。チャレンジ支援の成果といいますか、これは、内閣府の男女共同参画局の中にチャレンジ支援推進事業に関する企画委員会を持っています。現在、7府県に手を上げてもらって、2年間、チャレンジ支援の事業を推進してもらう。京都府、岩手県もその中の1つでして、私もそれに関わっていますので、その話を少ししたいと思います。
　 そこで手を上げてモデル府県として事業を推進してくれている自治体は、まず何をするかといいますと、大体は業界団体の組織化をやるんですね。さっきの岩手県の報告ですと、岩手にはチャレンジ支援推進会議がございますね。それは業界団体を組織したもので、京都府の浜野さんのところにもそれがありますよね。この業界団体の組織化について、私もその席でいろいろ注文を出したんですが、実はワーク・ライフ・バランスに関する民間会議に関わっている中で、大変有意義な組織化だなと思うのは、ワーク・ライフ・バランスを各自治体と組んで浸透させようというときに、時間がないから"点"でつぶせないんですね。そのときにどうするかというと、実は、都道府県のこの組織を利用するんです。まず手を上げてくれているのが、都道府県の男女共同参画の推進部局です。要するにそこには、例えば岩手県のチャレンジ支援推進連絡会議のようなものがあって、これは業界団体を組織化していますから、そこを通しておろしていくと非常にやりやすいということがありまして、ワーク・ライフ・バランスを地方に落とすには、この組織が有効に働くということを改めて痛感しているわけです。
　 ただ、力が弱いんですよね。例えば、浜野さんのところは労政がワーク・ライフ・バランスをやっていると言っていましたが、実は、男女共同参画と労政でやるのでは全然力が違っていまして、やはり労政の方が強いんです。そういうウィークポイントはありますが、大変よいことですので、是非そういう意味でもこれを大事にしてほしいと感じています。
　 それから、もう一つ、さっきの伊藤さんのお話の続きで、チャレンジ施策をなぜ男女共同参画サイドでやるのかというのは、やはり僕はエンパワーメントだと思うんですね。この言葉は最近あまり使われなくなったし、いろいろな計画の中から落とす自治体も出てきていますが、エンパワーメントという言葉は、やはりチャレンジ支援の大きなものだろうと思っています。これも幾つか見ていると、チャレンジ支援に熱心なあまり、男女共同参画の名前を消してチャレンジ支援をしているところもあるんですね。その方がチャレンジ支援でいろいろとやりやすいところがあったりして。これはこの会議でもずっと議論になってきたところですが、そうではなくて、やはり是非、男女共同参画の看板を掲げてやってほしいと思っています。

袖井会長

では、伊藤委員。

伊藤委員

今の鹿嶋委員のお話に触発されて僕も思い出したんです。実は、京都府のチャレンジネットワーク会議の初期に、アドバイザーのような形で参加させていただいたんです。それですごく面白かったのは、NPOや経営者団体などいろいろな団体が集まって女性のチャレンジについて議論する。それは、先ほど出てきたように、「女性は書類を書くのが苦手だ」というような話が男性の側から出てくる。それに対して、「そうなんですよ」というような議論が出てきた。何より面白かったのは、こういう交流の場が今までなかったことに、参加されていた皆さんが気づかれたということですね。
　 経営者団体、NPOやそれぞれ関わっている個人個人のネットワークはあっても、全体で男女共同参画あるいは女性のチャレンジについて話し合える場がそれまでなかった。場を作ったことがすごくプラスになったと思います。それがそのままワーク・ライフ・バランスの推進に繋がってくる。このように場をどうやって仕掛けていくかはすごく大切です。そういうネットワークや連絡会議のような形の中で作られていくものにも注目する必要がある。これは、やはりその成果として押さえた上で、これをどう発展させるかも考えた方がいいと思います。
　 先ほどのポテンシャルの話のとき、エンパワーメントとはっきり言えばよかったんでしょうけれども、鹿嶋委員のいうとおりだと思います。つまり女性たちが自分の力を低く評価してきてしまったところがある。そんなことはないんだと、女性のポテンシャルを発見してもらってパワーアップしていくような動きをつくっていく。ただ、それは行政が上から言っても多分駄目で、やはり近いところにいる同じような経験を持った人たちと繋がっていくということが、エンパワーメントの触媒としてはすごく有効なのかなと思います。

袖井会長

どうもありがとうございました。では、住田さん。

住田委員

私は、ビジネスサイドから働く女性がどうあってほしいかということを申し上げたいと思います。といいますのは、弁護士事務所として専業主婦の秘書を何人も採用したことがあり、また、いろいろな企業の顧問や監査役をしている関係で、経営者からいろいろお聞きしているんです。どんな人が欲しいかといいますと、もちろんやる気、意思、能力なんですが、どんな能力を欲しがっているかというと、組織の中できちんと自分自身の意見を言えるかどうかということです。井戸端会議ではなくて、集団の中で自分自身の存在感を発揮できるかどうか、そして1対1の顧客との対応や取引先との対応においても、組織の中の一員としてきちんと発言できるかどうかということだろうと思います。普通の女性は、一般的な感性を読み取るコミュニケーション能力は非常に高いんですけれども、ビジネスとしてのコミュニケーション能力はいろいろな経験を経て培っていくしかないと考えています。ですから、場を、空気を読む力、これがないと、多分女性は社会の中で萎縮して、きちんとした形で認められるような働きができないという気がしています。
　 そういう意味では、チャレンジ支援、再チャレンジ支援、どちらにしても、デジタルでの情報ももちろん大事だと思いますけれども、いろいろな場に出て行って、自分自身の意見をきちんと発表できる場として、会議の持ち方、会議の中での発言の仕方を訓練する機会は、ある程度あった方がいいと思います。
　 それから、2つ目は、女性は家庭と仕事の両立が難しいといいながら、常に子供、家庭の事情を優先してしまうということ。主婦のパートで一番困るのはドタキャンをやることです。若者ではなくて、主婦の場合は、子供の熱という大義名分で休んでしまいます。私は自分自身もベビーシッターを頼んでよく感じることですけれども、こちらとしては当てにしているのに、「親戚が来たから今日は預かれません」と前日に言われるとかですね。これは、企業経営者も同じことを言うんですね。「パートの方の一番困るのは、主婦はそのような理由で時間と約束を守ってくれないことだ」と。この基本的な、社会的な訓練ができていない方が非常に多い。
　 それから3つ目は、意外とストレス耐性が低いことです。個人的なあつれきにも弱いですし、集団の中でのプレッシャーにも弱いということ。これは場数を踏んで経験していくしかないだろうと実は思っております。
　 ですから、そういう意味においても、何が有効かというと、オン・ザ・ジョブ・トレーニングだと思っているんです。座学はいくらやっても入口にしかならないのであって、実際にそういう組織や企業の中に入っていって具体的にやる。学生の場合、インターンシップが非常に有効に機能しているので、せっかく企業訪問していろいろなところに行くのなら、この人をこういうふうに1週間使ってみてください、その経験をもってまた別のことをやっていくとか、そういう形で少しずつ社会と触れ合って、企業や組織の中で触れ合っていくような訓練を積む入口として、せっかくですから、商工会議所やマザーズハローワークがあるのであれば、そういう形でインターンシップ的にやれば、いいのではないかと思っています。
　 ただ、そうは言っても、女性が働くのは、お金のためだけではないという気持ちが非常に強いんですね。達成感、生きがい、それから今の趣味の延長といいますと男の人は馬鹿にするけれども、やはりこれは、その人自身が今まで生きてきた中での非常に大きな価値観を持っているものとして、それがビジネスに結びつくのは、女性としての非常に望ましい生き方だと思うんです。昔なら、「何だ、女の・・」という言い方をされていたんですが、今は、狭い世界の商圏であったとしても、インターネットで全世界に発信して、十分に生きていける可能性があると思うんです。先ほどのすばらしい京都の伝統工芸的な蝋燭も、たくさん売れるとは思いませんが、一部に根強いファンができれば、何人かの人が生きていく分には十分な利益を上げ得るものだろうと思うわけです。ですから、男の人のやっている商工会議所のようなところではなかなか起業として成功しないとしても、それを支えるという意味では男女共同参画センターの中でなさる意味があるのではないかと思いました。

袖井会長

どうもありがとうございました。
　 今日は桜井さんがお休みですけれども、たしか男女共同参画センター横浜では、そのような、まず主婦感覚を取り除いて、レディネスというものをつくっていくというプログラムをやっていらっしゃいます。直接職業に結びつくスキルを身につける前に、そういう体制をつくることが、多分再チャレンジには必要かなと思います。これは私の個人的な意見でございます。
　 では、どうぞ。

坂本委員

今、住田委員がおっしゃった提案は、本当だと思います。うちはNPOで、届出はしていませんけれども、一応就業規則をつくっていて、常勤と非常勤は単年度の雇用契約を交わしているんです。それから、パート、在宅という形でもやっているんですけれども、本当に主婦のインターンシップの場がとても必要だと思います。その可能性をNPOはものすごく持っていると思います。
　 私たちも今までやってくる中で、契約を交わすということをしながら、女性が、自分が向こう1年間どのくらいの日数働けるのか、子供の学校のPTAの行事予定表を見ながら、この日は何時間働けるということをきちんと考えて、年間で何時間働くと積算するとか、不測の事態を考えてこういう対応を取っておく。それを単年度だけでも計画することが、初めてやるとものすごく難しいんです。でも、それはトレーニングしていくとだんだんできていくんです。今までやったことがなくて、「あなたの1年間の働き方をプランニングしなさい」と言われると、最初はみんな途方に暮れるんです。「このようにPTAのスケジュールが来ているけれども、変わることもあるし」などと言い出すんです。「予測は予測として読み込むんですよ」と言いながらやるんです。例えば、お迎えに行けなかったらどうするかという場合、友達できちんとネットワークをつくるということをするんです。
　 例えばパートで、仕事として働く職場でやると本当に迷惑甚だしいんですけれども、子育てを優先しながら地域で社会的な活動をするNPOの中では、むしろ尊重される働き方なんです。ですから、その環境を整えていって、ジョブトレーニングになるような機会をNPOで踊り場的に2年、3年過ごして、子供もその間に成長する、安定した預け先が見つかっていくというようなウオーミングアップの機関として、NPOをもう少し整備していくことにいろいろな施策が取れるのではないかと思います。
　 先ほどの宇治市の例も、私もよく知っている団体ですけれども、そういう経験を積んできたNPOが全国にいくつもできていると思います。そういったところにインターンシップ機能を伴う役づけをしっかり与えてモデル的な事業をやってみると面白いのではないかと思います。
　 あちこちでそんなことを提案しているんですけれども、なかなか具体化しないので、ここで話すと少しは考慮いただけるかなと思って言ってみました。

袖井会長

主婦インターンシップというのは、すばらしいアイデアですね。
　 では、渡辺さん。

渡辺委員

今NPOのお話がありました。岩手県の方に伺いたいと思いますけれども、昨年4月のオープンのときに、直営ではなくNPO法人に指定管理者でお願いしたと。なぜ指定管理者を導入されたのか。どちらかというと直営で、運営段階での市民参加がわりと多い中で、このいわて翼の会がどんな団体、活動、ミッションのようなもの、あるいは実績があるのか。そういうことも教えていただけたらと思います。それから、複数のNPOがある中でこの会なのか、あるいはそうではないのかということも含めて、まず1点、それをお願いいたします。

岩手県・藤村主査

男女共同参画センターにつきましては、指定管理者ではなくて、業務委託という形でやってもらっています。指定管理者は複合施設ですからその団体とは別ですが、この事業の運営を翼の会にお願いする形になっています。
　 もとは男女共同参画センターを個別に建てて、指定管理者でということをまず想定はしていたんですが、県の施策の中で複合施設をつくることになって今に至っています。正直、今の人的体制、県の直営による運営では無理だということを言われている背景もあります。それから、新しい事業をたくさんするためには、民間の方々のノウハウを使った人的ネットワークがないと進んでいかないという考えがあったということで、平成18年4月からスタートすることが決まった時点で、運営の方は民間の方々にお願いしたいというところから進めてきました。
　 いわて翼の会につきましては、岩手県で海外派遣の事業をもう二十何年間、平成17年度までやってきた経緯がありまして、それをきっかけにさまざまな活動をしていきたいという卒業生の方々の集まりが、NPO法人化した団体です。そもそもそういう団体とは、個別に私どもの方でつき合いがありまして、どこも手を上げなくてもこちらの団体が手を上げていただけるような若干のお話をしながら、公募をかけたんです。結果的には、その他の団体は、岩手県内にはほとんどないのが現状です。
　 盛岡の女性センターは、埼玉のセンターの事業部長であった平賀先生が理事長をされている団体がありまして、そこが平成18年度から盛岡の施設の指定管理者になり、そこに変わってから急に盛岡のセンターも、ホームページの内容など、さまざまなすばらしい斬新な取組をしていただいています。県内には、それほど積極的に男女共同参画に関してNPOとしてやっている団体は今は少ないのですが、我々行政マンのアイデアでは限界がある部分を、民間の方々の人的なネットワークや民間パワーを活用しないと、こういった分野はなかなか普及しないだろうという観点から、NPOに委託した経過があります。

渡辺委員

ありがとうございました。
　 逆に京都府さんは、直営の強みを生かしていろいろやっておられる。先ほどのチャンレンジネットワークや舞鶴の話もあるわけですが、直営の強みと市民との関係、NPO団体も含めてですが、それは何でしょうか。お教えください。

京都府・浜野館長

直営ではないんです。財団法人が、京都府民総合交流プラザという複合施設を、京都府から普通財産として無償貸付を受けています。その財団法人に入っているんです。非常に難しいんですけれども、女性センターのやっていることは行政補完的な機能だということ、これはむしろより明確にしていまして、指定管理者制度がどうなるかの1つのポイントは、この無償貸付の切れる平成21年3月末。そのときどうするかは京都府がお決めになるでしょうけれども、直営になるのか、全体と一緒に指定管理を受けるのか、まだクエスチョンです。
　 ただ、私の思いは、この男女共同参画の行政は、やはり行政機関とセンターとが一丸となっていろいろ工夫をしながら、より住民に近いセンターがそのニーズをくみ上げて行政に施策化していっていただく、まだまだこういう作業が必要だと私は思っております。

渡辺委員

ありがとうございました。

袖井会長

他によろしいですか。
　 では、ちょっと私からお聞ききしたいんですが、岩手県も京都府も非常に広い地域で、かなり大きな地域差がありますよね。そのあたりをどのように配慮していらっしゃるのか。例えば住民の意識も大分違うと思うんですが、その辺をちょっとお聞きしたい。

岩手県・藤村主査

今年、男女共同参画の市町村の計画が、岩手県は57%ほどでして、半分ちょっとですけれども、残りの全市町村に策定していただけるようにと市町村回りなどをしています。その中でお話しいただいたケースとして、沿岸の方は、女性も性格的には強いですけれども、実は、根本的というか根っこの部分は、女性は余り目立たないというんでしょうか、男性をまず先に立てるという意識がかなり強いという話はされます。岩手県の場合は農村、漁村がほとんどですので、まだそういった意識が根強いのかなとは思うんですけれども、なかなかその根っこの部分で、そこまで女性が自ら求めないといいますか、そのような背景、現実があります。
　 そういうところがあるので、なかなか行政の方も、今の問題としてとらえていないといいますか、優先順位から施策を判断すると、「男女共同参画の計画策定よりも、他の計画を作らなければいけないので」というような意識です。単独の課がありませんし、例えば総務課なり企画課の中に男女共同参画係などがあればいいんですが、男女共同参画という名前がない一分野の担当という位置づけが多いです。行政が必要性を感じないのは、住民レベルでも、根本的な問題意識にはまだ至っていないのかなと思います。そこで男女共同参画サポーターの養成講座を設けまして、全県にまず行脚していただくといいますか、そういう伝道師のような方々をとにかく増やして、話題として出していただく。そして、男女共同参画センターが、自らの施設内での講座よりも、外に出てさまざまな場所で講座を開いていくということを今やっていかなければならないと考えているところです。

京都府・浜野館長

京都の場合は、本当に意識してずっとやってきました。したがって、女性の船事業は1回に100人、27回。これは地域的に満遍なく参加者が出ております。それと、フェスティバルは19回目ですけれども、地域婦人会等の老舗団体が実行委員会をつくって、センターで育った新しいNPOのグループと一緒にやるんですね。そういう課題は、ニーズがないわけではないけれども、例えばドメスティックバイオレンスの相談をしても、北部では集まってこられる方は少ない。チャレンジ相談も少ない。けれども、実情は南部と何も変わっていません。顕在化していないだけです。
　 そこで、いろいろ頑張りたい、やりたい女性はいるという認識に立っています。そういう人をどう見つけ出すのか。それで、去年から地域おこしセミナーを始めて、15人ぐらいですけれども、しっかり核になる人をつくっていこうと今頑張っています。
　 それから、新たなチャレンジオフィスを北部につくったり、地域女性の活動拠点となるわくわくスポットというのもつくり、そういう拠点づくりもしながら、老舗団体などとタイアップして、新しい感覚のリーダーを育てようとしています。

袖井会長

はい、どうぞ。

鹿嶋委員

女性センターでやれるチャレンジ支援は、上と横と再チャレンジの中で、やはり再チャレンジが一番身近な問題だと思います。最近は、例えば京都府の再チャレンジ施策を見ても、かなり成果が出ているんですが、多分これからの課題は、一方で辞める人がかなり出てきていることです。一旦再チャレンジ、就職しても辞めてしまう。早い人は半年ぐらいで辞めてしまうわけです。そのミスマッチをどのように解決していくのかが多分大きな課題になってきている。そうすると、単に仕事を紹介すればいいという問題にとどまらない複雑な問題があると思うんです。そのあたりをフォローしてどういうふうにするかが、大事なのかなという感じがしています。
　 それから、起業については、内閣府の調査ですと、女性が30万人か40万人いる。あるところで聞いたのですが、言葉で起業を語って、夢だけ追っているようなものだということもあるわけです。そうすると、そのあたりもどういうふうに教育すればいいのか。基本的な教育が課題として浮上するのかなという感じがするんです。

袖井会長

どうぞ。

京都府・浜野館長

就職した人がすぐに辞められた例が、この前ありました。ただ、ここでまた吉田秀子さんに言われました。「ミスマッチで片づけないでください。本当に相談員がどれぐらいその人に寄り添っていたのか」。私も最近気がつくことは、キャリアサポーター、相談員の中には、本当に男女格差の日本の問題の背景などをあまり勉強していない方も若干おいでになります。だから、親切に相談に乗って就職まで行ったけれども、続かなかった。「本当にその人に寄り添ってほしい」ということ、「女性センターは単なる就職あっせん機関ではないよ」、これが吉田秀子さんからの御指摘です。私もそのとおりだなと思っております。
　 だからセンターでドメスティックバイオレンスの相談もやっている。やはり男女共同参画の視点でしっかりやっているセンターが連携すればいいと思っているんですけれども、その仕組みをどうつくるかだと思っています。

袖井会長

さっきの起業の方はどうですか。

京都府・浜野館長

それこそ3年たったところですので、その課題はこれからだと思います。

袖井会長

やっている方は、かなり継続していらっしゃいますか。

京都府・浜野館長

私たちの起業セミナーに来て起業した人たちは、大体の方が続いています。チャレンジオフィスでは1人やめられたけれども、自分のファイナンシャルプランナーの経験を生かして証券会社に就職されました。そういう解決でした。今後の課題です。

袖井会長

他には。どうぞ、河野さん。

河野委員

特にお2人にというわけではなく、ちょっと発言させていただこうと思ったんですが。いただいた課題の中のニーズのところで、いつも思っていたのが、再就職する女性を年齢で切ったり、子供が何人いるかで切るのではなく、すごく大切なのは、過去に、シングルかディンクスのときに働いていたときの経験や長さが、一回子育てをした後にもすごく影響するのではないかと思っています。
　 例えばある方の場合、精神的な不安はあるけれども、プライベートをサポートすることで何とか自分で乗り切ろうという人と、逆に、ばたばたと辞めてしまって、何をしたらいいか、どうしたらいいかわからないけれども何かしたいという人とがいらっしゃる。それ以外に、自分でやりたいことがあるという京都府の蝋燭づくりの例のような方ももちろんいらっしゃるとは思うんですが。本当に多様化する中で、経験も含めた市場から求められる能力を開発するサポートという面とプライベートのサポートとでは、多分同じセミナーに参加していても、きっと全然ニーズが違うだろうと思います。そのあたりは皆さんどうお考えかというのが一つ。
　 もう一つは、これは私の仕事の中でなんですが、ほとんどが正社員、または非正社員だけれども職場、企業に籍がある人たちですが、中長期のビジョンで、辞めた後のことまで辞める前から考えておくことがすごく重要だと思うし、学生時代から、やはり将来のことまで意識して、きっと再チャレンジするだろうという意識がないと、ばたばた辞めて主婦になってしまって、もう先が読めなくなる。このあたりのことについて、2団体の方からお話しいただければうれしいんですけれども。学生向けや正社員に向けてのメッセージのようなものは、再チャレンジについて何かありますでしょうか。

袖井会長

何かありますか。では、岩手県さん。

岩手県・藤村主査

再就職のときに過去の経験が影響するというお話は、そのとおりだと思います。それで、動機づけなのかなと思うんです。あとは、実際に働くニーズと自分が働きたい職種や内容の違いだと思うんです。やはり再就職の近道は、自分がもともとポテンシャルとして持っていたものがあるかどうかということですので、そこを最初に、自分はどういう仕事につきたいか、どういうことをやっていきたいかという目的を明確化させるお手伝いができればいいのかなとまず一つ考えるのと、あとは、学生向けの中長期ビジョン。できればそれはいいかとは思うんですが。こちらサイドというよりも、例えば高校や大学の一つの取組として考えてもらえないかという働きかけをまずできればいいと思うんです。今までは、そういう視点で取組をしてきていないのが、今の岩手県の正直なところです。

京都府・浜野館長

京都の場合、今センターの再チャレンジに来る人たちの層は、学歴が結構高くて何かやりたい人の多くは起業です。そして再就職の方は、子育てが一段落したのでまずパートから始めたいとか、事務職でとか、そういう方が多いのが現状です。
　 起業は、起業セミナーを7回やりました。その講師自身が起業して、つぶれそうになりながら何とか頑張って、全国的に活躍している人なんです。ですから、自分の経験をありのままに皆さんに話して、やはり継続こそが重要ということで、セミナーの後もずっと面倒を見てくれております。センターも自主事業として、そのセカンドステージを今やっています。そういうところに来ていただく仕組みを今つくっています。
　 相談の方も、単なるチャレンジだけでなくて、起業のセカンド相談、ステップ相談、経営相談なども月1回または2カ月に1回設けています。こういう仕組みを今つくっています。
　 就職する学生向けには、何年か前は就職準備セミナーをやっていました。大学2年生ぐらいの女子学生を集めて、いろいろな働き始めた人たちの話、就職するときの話をしました。ただ、行政として、他のところでやっておりまして、その後、大学が力を入れ出しましたので、ダブっているということでやめました。それをやっていたときは、大学を回ってやっていました。これも、状況によってはまた考えていかなければいけないと思っています。

袖井会長

どうもありがとうございます。
　 先ほど岩手県の方は、就職先を見つけるのがなかなか難しいとおっしゃっていましたが、京都府では正規雇用の方も結構いらっしゃる。これはどういう斡旋というか、どのようなやり方をしていらっしゃるんですか。

京都府・浜野館長

これは、ある意味では、やはりジョブパークの仕組みの中でやっている力です。京都府のジョブパークは、私の口から言うのは変ですけれども、大成功していると思います。最初に若者の就職支援を4年間やって、今年の4月にジョブパークとして、さらに女性、シニア、農業等への就労支援をやり出しました。これを支えているのは、行政・京都府と経営者団体、それから労働団体。この3つが中心となり、まさに「地域で支える運営方式」をとっています。企業応援団もしっかり組織しております。これを推進していく推進協議会は22団体で構成されておりまして、そこに京都府女性総合センターの館長と社会福祉法人京都府母子寡婦福祉連合会の会長が入っています。そういう仕組みがあるのが大きいと思います。

袖井会長

労働組合はどういうものがありますか。

京都府・浜野館長

先ほど申し上げた京都ジョブパーク推進協議会の副会長として、連合京都会長が入っています。

伊藤委員

関連で、いいですか。

袖井会長

どうぞ。

伊藤委員

今のお話ですけれども。実は、次世代対策の中で、兵庫県などでは、県と連合と経営者協会の3団体で協定を結んだりしています。男女共同参画を中心に、今のジョブパークの問題もそうですが、経営と労働と行政の3者のコミュニケーションの場のようなものがつくられつつある。それが今後の日本の、労働政策や男女共同参画の施策もすべて含めてですが、かなりプラスに作用する可能性があるのではないかと思うんです。だから、僕はそういう次世代の問題も、再チャレンジの問題も、そこからこの3つのセクターの交流の場づくりの一つのきっかけにしていくというのもすごく大切なのではないかなと思います。

袖井会長

どうぞ、住田さん。

住田委員

私は、主婦の再チャレンジというのは、結局、学生の就職ガイダンスに似た話だなと思って、今申し上げたいなと思ったんです。私はこの3月まで大学でキャリアセミナーをやっていたんですが、自分の適性が何かわからない学生が非常に多い。恐らく主婦もそうだと思うんですね。学生に対しては、「あなたの適性は今わかるわけがない。まず社会に入って、その中で向いているかどうかやってみなければいけないし、取りあえずは苦手なものにチャレンジする気でないといけない」ということを言っておりました。
　 2つ目に言っておりましたのは、「奇麗な仕事とかブランド企業に入ろうというのではなく、何をやるかを考えて就職した方がいい」と。ここにいらっしゃる先生方はわりと有名大学にいらっしゃいますけれども、私のいた大学の場合はなかなか就職が難しいところもあったので、「ブランド企業にこだわるな」ということも言ってまいりました。
　 そうすると次に、今の伊藤先生のお話に繋がるんですけれども。大企業ではなく中小企業のようなところに入りますと、今度は難しいのは、特に女性の場合がそうですね、次世代育成や再チャレンジの意識のない、とにかく女性は使い捨ての安上がりの労働力と見なすところが非常に多いと思います。ようやく就職できても、今度は、両立もできないような過酷な労働状況の中に放り込まれてしまうおそれが、なきにしもあらずだということです。そうすると、労働法制等の中できちんとした体制が組まれているかについてのアドバイス、労政センターであるとか労働基準監督局とか、そういうところからのきちんとした法的なアドバイスがないと、かえって労働力として磨滅してしまう心配があると思われます。そういうところとの連携は、仕事についてからの方が必要だと思います。
　 今、インターンシップのことも申し上げましたけれども、これもそういう意味ではきちんと注目していかないと、危ない使い方をされたら嫌だなという感じがしております。

袖井会長

他にありますでしょうか。よろしいですか。
　 まだちょっと時間がありますけれども、もしほかに御意見がなければそろそろ終わりにしたいと思います。
　 今日はいろいろ皆さんからお話を聞いていて、やはり主婦の再チャレンジといったときに、その場で、土壇場で始めるのは遅過ぎる。やはりもっと早い時期から、学校を出て就職するときから長期的なビジョンを持たなければならないということ、それから、やはりそれまでの体験をどう生かしていくか、自分探しとか自己確認とか、取りあえず就職してしまうというよりも、その前の準備が必要かなということを感じさせられました。
　 それから、もう一つは、インターンシップ。学生はこのごろインターンシップがかなり増えてきていますけれども、やはり慣れるためのそういう期間が必要かなと思います。特にNPOが踊り場として利用できるということは非常に面白い提案だと思います。これは下手をすると、本当に住田委員がおっしゃったように安上がりなパートみたいに、試験雇用という形で使い捨てにされるおそれもありますので、そういうことのないようにということを考えさせられました。
　 それでは、活発な御意見をどうもありがとうございました。岩手県と京都府の方は、遠方から本当にどうもありがとうございました。
　 以上で議事は終わります。事務局から何かありましたら、よろしくお願いします。

塚崎推進課長

次回の開催でございますけれども、10月15日を予定しております。詳細につきましては、追って事務局の方から御連絡させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　 以上でございます。

袖井会長

それでは、専門調査会は成り立たなかったんですけれども、本日の会合を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

（以上）