第5回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事要旨

(開催要領)

  • 開催日時: 2004年12月3日（金） 10:00～12:15
  • 場所: 経済産業省別館1014号会議室

出席委員:

会長
岩男　壽美子　武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
会長代理
古橋　源六郎　財団法人日本交通安全教育普及協会会長
委員
石川　哲也　神戸大学教授
同
鹿嶋　敬　日本経済新聞社編集委員
同
桂　靖雄　松下電器産業株式会社常務役員・東京支社長
同
神田　道子　独立行政法人国立女性教育会館理事長
同
五條　満義　東京農業大学助教授
同
桜井　陽子　財団法人横浜市女性協会 横浜女性フォーラム館長、男女共同参画相談センター長
同
佐藤　博樹　東京大学教授
同
庄司　洋子　立教大学教授
同
住田　裕子　弁護士、獨協大学特任教授
同
寺尾　美子　東京大学教授
同
林　誠子　日本労働組合総連合会副事務局長
同
原　ひろ子　放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授
同
古川　貞二郎　前内閣官房副長官
同
山口　みつ子　財団法人市川房枝記念会常務理事
同
渡辺　三枝子　筑波大学教授

(議事次第)

  1. 開会
  2. 関係府省ヒアリング（9 メディアにおける女性の人権の尊重）
  3. 関係府省ヒアリング（10 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実）
  4. その他
  5. 閉会

(配布資料)

資料1
男女共同参画基本計画推進状況調査（9 メディアにおける女性の人権の尊重） [PDF形式:29KB] 別ウインドウで開きます
資料2
男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について（9 メディアにおける女性の人権の尊重）
資料3
男女共同参画基本計画推進状況調査（10 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実） [PDF形式:50KB] 別ウインドウで開きます
資料4
男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について（10 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実）
資料5
日本学術会議説明資料
資料6
各委員からの質問事項について [PDF形式:104KB] 別ウインドウで開きます
資料7
平成17年1月以降のスケジュール（案） [PDF形式:11KB] 別ウインドウで開きます

(概要)

○現行の男女共同参画基本計画に関する取組状況の把握のため、第9分野（「メディアにおける女性の人権の尊重」）及び第10分野（「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」）について関係府省よりヒアリングを行った。

○その後質疑及び意見交換が行われた。

（第9分野について）

  • 携帯電話やインターネットによる個人と個人の間の相互通信による弊害や、人間に与える影響について研究するべき。
  • メディアにおける女性管理職の割合はどうなっているか。それについてどのように考えているか。
  • マスコミ報道は、事件報道については様々な検討が行われ、かなり改善しているが、女性や障害者に関する人権報道は、それほど進んでいない。用字用語の問題だけでとらえるとジェンダーの視点という本質的な議論が欠けてしまうという問題もある。
  • 各省の説明と社会の実態にはかなり落差があり、特に雑誌については自主規制を求めていく必要がある。
  • テレビ番組の改善については、第三者機関が一般の視聴者からの苦情を放送事業者に伝え、見解を公表して自主的な改善を促しているが、まだまだ努力が必要。
  • NHKの視聴者懇談会などでジェンダーや性差別について意見が出ているかどうか、また、男女共同参画の視点からどのような対応をしているのか知りたい。
  • 公的広報の手引について、配布後の活用状況を把握しているか。

（第10分野について）

  • 大学生の就職施策について、「女子学生のための就職ガイドブック」の配布は、各大学へ効果的な配布となるよう、省庁間の連携も含め配慮されているか。
  • 大学生の就職活動が早期化している一方で、4年生の秋まで就職先が決まらない学生もいる。4年生からでも就職活動がしっかりできるようにすべきではないか。
  • 科学研究費補助金等について、大学の非常勤講師と同様に民間の研究者への助成について検討できないか。
  • 日本学術振興会の科学研究費補助金など各省庁で所管している研究費について、審査員、応募者、採択された者に占める女性比率についてはどうなっているのか。
  • 国公私立を問わず共学の大学で女子学生に対象を限定した奨学金制度はあるか。また理工系に進む女子学生への奨学金など、インセンティブを与えるものはあるか。
  • 教育又は支援にあたる人材の育成について、パンフレットの作成・配布の次の段階として研修などで実践に移せる能力の育成が重要だが実施状況はどうか。
  • 性教育について教育現場や家庭での具体的な実施方法に関し、文部科学省では専門家を交えた検討会を行っているのか。
  • 高校生のインターンシップについて、受け入れ側の負担や質についての基準、またはメリットはあるか。
  • 働く女性への子育て支援として、小学校入学後の子どもの保育等について、例えば定年退職者の活用などネットワーク化を図り、女性だけではなく男性も取り込んでいくなど、地域で受け入れる方策が必要ではないか。
  • 男女の平等・協力についての意識改革では、修学旅行を活用することも実践的な方法として考えられるのではないか。
  • 食育のプログラムを総合的な学習の時間に取り入れる場合、農業関係者と学校関係者との連携が必要だが、文部科学省と農林水産省との間で調整は行われているのか。

（以上）

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