第2回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事要旨

(開催要領)

  • 開催日時: 2004年10月29日（金） 10:00～12:15
  • 場所: 経済産業省1014号会議室

出席委員:

会長
岩男　壽美子　武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
会長代理
古橋　源六郎　財団法人日本交通安全教育普及協会会長
委員
鹿嶋　敬　日本経済新聞社編集委員
同
桂　靖雄　松下電器産業株式会社常務役員・東京支社長
同
神田　道子　独立行政法人国立女性教育会館理事長
同
五條　満義　東京農業大学助教授
同
桜井　陽子　財団法人横浜市女性協会 横浜女性フォーラム館長、男女共同参画相談センター長
同
佐藤　博樹　東京大学教授
同
庄司　洋子　立教大学教授
同
住田　裕子　弁護士、獨協大学特任教授
同
竹信　三恵子　朝日新聞社記者
同
寺尾　美子　東京大学教授
同
林　誠子　日本労働組合総連合会副事務局長
同
原　ひろ子　放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授
同
古川　貞二郎　前内閣官房副長官
同
山口　みつ子　財団法人市川房枝記念会常務理事

(議事次第)

  1. 開会
  2. 関係府省ヒアリング（1 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大）
  3. 質疑
  4. 関係府省ヒアリング（2 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革）
  5. 質疑
  6. その他
  7. 閉会

(配布資料)

資料1
男女共同参画基本計画推進状況調査（1 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大） [PDF形式:50KB] 別ウインドウで開きます
資料2
男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について（1 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大）
資料3
男女共同参画基本計画推進状況調査（2 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革） [PDF形式:37KB] 別ウインドウで開きます
資料4
男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について（2 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革）
資料5
ヒアリング様式記入の際の留意点 [PDF形式:10KB] 別ウインドウで開きます
資料6
男女共同参画会議（第16回）議事要旨
資料7
各委員ご担当分野 [PDF形式:13KB] 別ウインドウで開きます

(概要)

○現行の男女共同参画基本計画に関する取組状況の把握のため、第1分野（「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」）及び第2分野（「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」）について関係府省よりヒアリングを行った。

○その後質疑及び意見交換が行われた。

（第1分野）

  • 女性国家公務員の登用につき、2020年30%という目標達成に向け、中途採用の活用について是非検討してほしい。
  • 公務に短時間勤務制を導入することを考える場合、現行の人員数による定員管理の方法を総時間管理に変更することなどが必要となると考えられるが、この点についてどのように取り組んでいくのか。
  • 国家公務員の配偶者手当の見直しについての検討状況はどうか。
  • 国家公務員についての退職金は、仕事・業績にみあった賃金という観点からは見直しが必要ではないか。
  • 科学研究費補助金について改正が行われ、研究中断後の再開を可能にしたこと、申請が通称でもできるようになったことの意義は大きい。
  • 国家公務員の残業が多すぎるため、仕事と家庭の両立に支障が生じているのではないか。
  • 育児などを理由に国家公務員を辞めた女性の再採用について検討するべきである。
  • 女性国家公務員の登用30%という目標達成のためにはよほどの努力が必要である。各省ごとの登用についての目標設定と計画作成が必要ではないか。
  • 地方公務員の採用、登用についてはトップの意識が大きな影響を与える。
  • 市町村合併が行われている地域について、男女共同参画の視点が大事であるということをリマインドする必要がある。

（第2分野）

  • 夫婦別氏制度に関する世論調査について、調査時期や調査項目を十分検討する必要がある。
  • 無償労働の数量的把握については、男女共同参画社会形成の推進策としての評価が分かれる。
  • パートタイム労働者への厚生年金適用については、法改正時に論議が大きかった割には前進していない。第3号被保険者に対する年金分割も離婚時しか認められていない。検討が行われているのか。
  • 影響調査専門調査会では配偶者控除についても廃止を提言しているが、検討方針はどうか。廃止分を子どもへの扶養控除の拡大に振り替えて対応することについてどう考えるか。
  • 苦情処理や相談の際の二次被害の事例があることは問題。
  • 人権擁護委員や行政相談員とNGOとの連携が必要。
  • 少子・高齢化対策面からも夫婦別氏制度を考えるべき。長男と長女間で結婚が難しくなっている例も多く、十分説明すれば理解は得られるのではないか。

（以上）

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