男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会（第48回）

  • 日時: 平成21年9月28日(火) 14:02～16:07
  • 場所: 内閣府5階特別会議室
  1. 出席者
    会長
    岩井　宜子　専修大学法科大学院教授・副院長
    委員
    伊藤　公雄　京都大学大学院文学研究科教授
    同
    大津　恵子　日本キリスト教婦人矯風会理事
    同
    神津　カンナ　作家
    同
    後藤　啓二　弁護士
    同
    後藤　弘子　千葉大学大学院教授
    同
    小西　聖子　武蔵野大学大学院教授
    同
    根本　崇　千葉県野田市長
    同
    林　陽子　弁護士
    同
    原　健一　佐賀県DV総合対策センター所長
    同
    平川　和子　東京フェミニストセラピィセンター所長
    同
    前田　雅英　首都大学東京都市教養学部長
    同
    諸澤　英道　学校法人常磐大学理事長
  2. 議題次第
  3. (全体の概要)
    • ○林会長代理から「女性に対する暴力の根絶に向けた国際的な動き」として、国連が作成した女性に対する暴力を処罰するためのモデル立法について説明。
    • ○男女共同参画基本計画(第2次)第7分野「女性に対するあらゆる暴力の根絶」の中の「(1)女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり」、「(2)配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進」について、関係府省庁からヒアリングを行った。
    • ○各府省庁からの説明後、質疑及び意見交換を行った。

    (質疑応答)

    • ○内閣府が実施しているホットラインと、地方法務局が行っているホットラインの相違は何か。また、配偶者暴力相談支援センター等との連絡協議会はどの程度の頻度で開催されるのか。
    • ○婦人相談所の今後の役割をどのように考えているのか。
    • ○婦人相談所には、DV被害者、人身取引被害者、子ども、精神的な問題を抱えた方等も保護されており、また、被害者の入所期間も長くなってきている。このため、外国籍の人身売買被害者の入所は困難であり、別途中長期に入れる施設を作ってほしい。
    • ○法テラスの対象は、ビザを有している人、日本国籍の人に限られ、外国籍の人身売買被害者は利用できないのではないか。外国人の人身取引被害者の支援についても議論してほしい。
    • ○市町村のDV相談件数には、女性センターや福祉事務所が受けた相談件数が含まれていないので、市町村における相談件数が減っているのではないか。福祉事務所や市町村の他の窓口にも相談が寄せられており、全体では相談件数は増えているのではないか。
    • ○各省、各機関で収集しているDV関係統計について、ダブリを含めて、全体像を整理した方がいいのではないか。その際、被害者の側が、どのような対応ができる相談機関なのかを認識しながら動き始めていることに留意すべきではないか。
    • ○市町村は、他の機関が果たしている機能も見ながら市町村として、どのような対応ができるのかを考えており、それが被害者に伝わるような広報が求められているのではないか。
    • ○内閣府のDV被害者の自立支援モデル事業において作成したDV被害者の居場所づくりのスタートアップマニュアルは、市町村だけでなく民間のシェルターにも周知されるようにしてほしい。
    • ○学校の教師に対して、DVや女性の人権についての研修を工夫しながら実施していただきたい。
    • ○各省庁が研修や教育を実施しているが、重要なのは教育の効果である。何をもって教育できたと言えるのか、評価基準も作っていく必要がある。
    • ○裁判における性犯罪被害者への二次被害防止等への配慮について、現行法では、被害者が証言する場合の配慮はあるが、傍聴する場合の配慮は不十分ではないか。
    • ○DV対策促進のための財政援助の在り方について、特別交付税は地方自治体にとって役立たない。別な財源対策を考えてほしい。
    • ○市町村で被害者を保護する場合、現在地保護には問題がある。前住地で保護の負担を行わないと、遠慮して、結局、県にばかり保護を求めてしまう。千葉県では、市町村は前住地で保護の費用負担をすることにした。
    • ○被害者の自立に際しての住宅の確保について、公営住宅は空きが少なく、実際に入居は難しい。民間賃貸住宅をもっと利用していくべきだが、保証人を見つけるのが大変であるため、民間の保証機関に助成してもっと利用できるようにすべき。また、逃げてきたために、お金のない被害者が民間賃貸住宅に入れるように、資金についても何らかの対応が必要であり、住宅の問題については、公営住宅だけでなく、民間賃貸住宅に入居できるよう対策を行っていく方がよい。

    (その他)

    • ○第47回専門調査会議事録(案)が提示され、了承された。
    • ○「(3)性犯罪への対策の推進」のヒアリングについては次回に持ち越された。
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