会長

岩井　宜子　専修大学法科大学院教授・副院長

会長代理

原　ひろ子　城西国際大学大学院客員教授、お茶の水女子大学名誉教授

委員

伊藤　公雄　京都大学大学院文学研究科教授

同

大津　恵子　前女性の家HELPディレクター

同

大槻　茂　(株)広報戦略研究所　取締役主任研究員

同

帯野久美子　(株)インターアクトジャパン代表取締役社長

同

垣見　隆　弁護士

同

小西　聖子　武蔵野大学教授

同

袖井　孝子　お茶の水大学名誉教授

同

戸谷　久子　千葉県商工労働部次長兼総合企画部参事

同

林　陽子　弁護士

同

諸澤　英道　学校法人常磐学園理事長

同

山田　昌弘　東京学芸大学教授

• 1　開会
• 2　改正配偶者暴力防止法の成立について
• 3　基本方針改定に盛り込むべき事項について
• 4　その他
• 5　閉会
• （配布資料）

  資料1

  配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正法の概要 [PDF形式:15KB]

  資料2

  配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(改正後) [PDF形式:46KB]

  資料3

  配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針(概要) [PDF形式:96KB]

  資料4

  配偶者暴力防止法に基づく基本方針改定に関する意見募集について [PDF形式:18KB]

  資料5－1

  第42回男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会議事録(案)

  資料5－2

  第43回男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会議事録(案)

  資料5－3

  第44回男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会議事録(案)

• ○配偶者暴力防止法の改正法概要に関して、内閣府から説明後、同法に関する質疑応答。
• ○配偶者暴力防止法に基づく基本方針改定に関する自由討議が行われた。

(2　基本方針改定に関する自由討議)

• ○市町村基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センター設置の努力義務化は非常に大きな前進である。全国で一律のサービスが受けられるよう基盤整備をし、進捗状況を把握すべきである。
• ○関係機関の連携協力は重要であるため、基本方針にはどことどこが連携すべきと具体的に明記してほしい。
• ○一番最初の発見の機関として、医療機関の者に対して具体的にどのように関係機関と連携するのか等について、周知及び研修を充実させてほしい。
• ○医療関係者に加えてソーシャルワーカーを巻き込んでいくことも大切ではないか。
• ○医療関係者も含め、DVの相談に当たる職務関係者一人ひとりがマニュアルを手にすることができるような環境を整えてほしい。
• ○DVの問題も、児童虐待等のいろいろな家庭内の暴力として統合し、都道府県の中で一括して対応できる体制を整えれば、ある程度関係部署間の連携がとれるのではないか。
• ○家庭等における暴力ネットワーク会議等を開くなど、現場でどうやって関係機関が連携するかが問題。
• ○恋人又は恋人ではないが単なる恋愛感情でつきまとってくる人についても相談を受け付けるよう基本方針を策定していただきたい。
• ○加害者、加害者予備軍に対してどのような働きかけをするのかを含め、今後のDV施策の広報の方針を示すべきではないか。
• ○広報については、医療や教育関係者等にポイントを絞るなど集中的・戦略的に実施することが必要である。
• ○予防啓発という観点から、中等教育における教材として暴力を積極的に扱い、将来のDVの発生を未然に防ぐことを文部科学省にお願いしたい。
• ○子どもに対する支援体制の充実を掲げているが、この子どもというときに、18～20歳までの子が抜け落ちないようにしてほしい。

(3　その他)

• ○第42,43,44回専門調査会議事録(案)が提示され、了承された。