男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会（第31回）

  • 日時: 平成17年1月21日（金）10：00～12：05
  • 場所: 内閣府3階特別会議室
  1. 出席者
    会長
    岩井　宜子　専修大学法科大学院教授・副院長
    会長代理
    原　ひろ子　放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授
    委員
    伊藤　公雄　大阪大学大学院教授
    同
    大津　恵子　女性の家ＨＥＬＰディレクター
    同
    大槻　　茂　(株)広報戦略研究所取締役主任研究員
    同
    奥山　明良　成城大学教授
    同
    垣見　　隆　弁護士
    同
    後藤　弘子　千葉大学大学院教授
    同
    小西　聖子　武蔵野大学教授
    同
    住田　裕子　弁護士、獨協大学特任教授
    同
    戸谷　久子　千葉県総合企画部男女共同参画課長
    同
    平川　和子　東京フェミニストセラピィセンター所長
    同
    前田　雅英　東京都立大学法学部長
    同
    諸澤　英道　学校法人 常磐学園理事長
    同
    山田　昌弘　東京学芸大学教授
  2. 議題次第
  3. 概要

    前回会合での質問に対し、各省庁から説明があり、その後質疑及び意見交換が行われた。

    【夫・パートナーからの暴力について】

    • 児童の虐待者に母親が圧倒的に多いというのは、父親が子育てにかかわらないとか母親に精神的負担が多くなるからではないか。子育てへの父親参加の促進は男女共同参 画の視点であり、性教育も重要視されるので、暴力ということだけではなく、父親がどういったかかわりを持っているかという視点も重要ではないか。
    • DVに関する調査をして、DVがあったかどうかを聞いてもノーと回答する人が多い。実際の具体的な事実について聞いて、ある程度正確に分かると思うので、虐待をしている母 親とDVとの関係を調査するときは、そういうところに留意すべきではないか。
    • 民間シェルターの現場では、DV被害者の母親が子どもを連れてきたとき、しつけと虐待が密接に関係していることが多い。自立した後の母子との関係を地域の福祉事務所が見 ていくことと、情報があれば、素早く対応することが必要ではないか。

    次期男女共同参画基本計画の検討を行うに当たり、関係府省庁より基本計画の推進状況について2回目のヒアリングが行われ、その後質疑及び意見交換が行われた。

    【4売買春への対策の推進】

    • トラフィッキングの被害者は、外国から連れてこられ、結局風俗営業で働かされる。風適法が具体的に効果のある形で早く改正されるべきだと思う。
    • 人身取引について社会的非難が高まっている中での犯罪検挙に対しては、法定刑が許す限りの対応をするべきではないか。
    • (インドネシア沖の)津波の被災者が、人身取引の被害者となるおそれも非常に高まっているので、この点についても真剣に対処するべきではないか。
    • 加害者男性に対し、再犯防止のための対策も考えるべきではないか。
    • 人身取引の法律ができた場合、対象となる外国人に対する周知をどうするのか検討が必要ではないか。

    【5 セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進】

    • わいせつ等行為等で退職した教職員について、性犯罪者の再犯率の高さを踏まえ、学校関係者の中だけでもその情報を持つくらいのことは必要ではないか。
    • 就職面接、教育実習、介護実習等でセクハラを受けたという話を結構聞くが、加害者と被害者が別の組織にいると非常に訴えにくいし、解決しにくいので、そういうことに関しても 盛り込むべきではないか。

    会長より、次回会合は、2月28日(月)に開催し、男女共同参画基本計画の改定についての論点整理に向けて議論を行う予定との説明があった。

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