（開催要領）

• ○出席者

  会長

  島野　穹子　つくば国際大学教授

  会長代理

  原　ひろ子　放送大学教授

  委員

  大津　恵子　女性の家HELPディレクター

  委員

  北村　邦夫　(社)日本家族計画協会クリニック所長

  同

  小谷　直道　読売新聞社特別編集委員

  同

  小西　聖子　武蔵野女子大学教授

  同

  佐々木　誠造　青森市長

  同

  住田　裕子　弁護士

  同

  林　陽子　弁護士

  同

  前田　雅英　東京都立大学教授

  同

  若林　昌子　明治大学教授

（議事次第）

1. 開会
2. 今後のスケジュールについて
3. 女性に対する暴力に関する問題の所在について
   • (1)法制度的視点から見た女性に対する暴力の問題
     　東京都立大学　前田雅英　教授　
   • (2)自由討議
4. 内閣府説明
5. 閉会

（配布資料）

資料1

平成14年4月以降のスケジュール（案） [PDF形式:50KB]

資料2

前田氏説明資料 [PDF形式:6KB]

資料3

内閣府説明資料 [PDF形式:6KB]

資料4

第10回・ 第11回男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会議事録（案）

（概要）

• 会長より水野紀子委員の辞任についての報告が行われた
• 今後のスケジュールについて
  内閣府から「平成14年4月以降のスケジュール（案）」について説明が行われ、原案のとおり了解された。
• 女性に対する暴力に関する問題の所在について

[自由討議]]

(小西委員)

精神障害のうち、PTSDだけが傷害として重く評価され、そうでないケースが落ちてしまうことがある。PTSD以外の精神的後遺症についてもきちんと評価するべきである。

(住田委員)

目に見えない精神的な障害に対して、法律家が判断することに対する一種の謙抑性がある。精神医学的な知見を法律学に盛り込めるような形の研究成果を期待する。

(林委員)

調教ゲームや強姦ビデオなどの製造販売が、犯罪組織の資金源になっているということを明らかにすれば、このような問題に対する社会の見る目も変わってくるのではないか。
　 また、強姦罪について、被害者側の落ち度を指摘して刑を低くする、損害賠償額を低くするということが多く見受けられるので、ジェンダーの視点をもう少し司法の中にも入れていく ことが必要ではないか。

(若林委員)

強姦罪の量刑が厳しくなってきたことの要因の一つとして、女性法曹の増加も挙げられるのではないか。

(北村委員)

少年犯罪は家庭に原因があるだけでなく、メディア、友人関係、学校なども影響しており、もう少し慎重な分析が必要である。

(原会長代理)

ポルノについては今後のスケジュールの中で検討する必要があるのではないか。もう少し女性警察官を増やすことが大事ではないか。

(住田委員)

調教ゲームとかSM関係のビデオというのは犯罪の手法を教えている。強姦事件と因果関係はあるような気がしているが、それをいきなり問題提起するのは大きな問題になるの で、個別の事案で動機関係を含めた事例として因果関係があるものについて、表に出していただきたい。
　 また、家庭内での妻に対する暴行・脅迫・傷害の再犯率について追跡調査が必要である。

(大津委員)

DVの環境の中で育った子どもたちは父親と同じようになる可能性が高いということについて、調査し、その解決策を示していただきたい。

(原会長代理)

家庭崩壊は家庭崩壊を再生産すると家族社会学の教科書などではしばしば言われることだが、親がそうでも自分はそうでないという人もたくさんいる。そのような事例も併せて表 現していくということが、私たちの立場として大切ではないか。

• 　○内閣府から、配偶者暴力防止法の施行状況等について説明が行われた。
• 　○事務局から、第10、11回専門調査会の議事録（案）が提示され、了承された。
• 　○事務局から、次回の専門調査会について、6月14日（金）10時から、内閣府3階特別会議室で開催する予定である旨、説明があった。

以上

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