参加者

(チームメンバー)

• 大日向雅美議員、権藤光枝議員、千代田有子議員、萩原なつ子議員、南砂議員、浅野万里子議員、静岡県立大学 犬塚協太教授(木苗直秀議員代理)、鍵山祐子議員、後藤弘子議員、寺田範雄議員、柿沼トミ子議員、眞鍋隆議員、全国婦人相談員連絡協議会 国兼淳子氏(麻島幸江議員代理)、牧島悠美子議員、糸数久美子議員、羽生田俊議員、社団法人日本観光振興協会 齋藤芳夫議員、大久保清子議員、一般社団法人日本経済団体連合会 阿部博司主幹(川本裕康議員代理)、倉治ななえ議員、松井比呂美議員、大倉多美子議員、金子堯子議員

(関係機関)

• NPO法人ファザーリング・ジャパン　吉田大樹代表

(内閣府)

• 佐村　局長、武川 大臣官房審議官、木下 男女共同参画局総務課長、小林 男女共同参画局推進課長、河上 男女共同参画局総務課政策企画調査官

議事概要

○各団体の活動等報告および意見交換

• (1)ワーク・ライフ・バランスの必要性について
  • 本当の意味でのワーク・ライフ・バランスは、人間らしい暮らしを当たり前にできることだと思う。女性と男性が共に働きながら一緒に子育てをすることも大切だが、育児期に仕事を離れて子育てを優先させる生き方も認めるという意味ではM字カーブも必ずしも悪いものではないのではないか。多様な生き方を認め、受け入れられる社会であることが重要だと思う。
  • 子育ては自分が育てる意識が大事だと思う。M字カーブの問題は、女性が子育て後に仕事に復帰できず、やりたいことを諦めてしまう現状もあるので、20代後半で第1子を生めること、男性も子育てに関わっていくことが大事である。
  • 男尊女卑や固定的役割分業などの社会通念・慣習、生活の優先度(男性は家庭より仕事)、男性の生きにくさ(職場でのストレス)など、DVを引き起こすと思われる要因とワーク・ライフ・バランスの阻害要因とで、多くの重複がみられる。
  • 男性中心社会を脱却するため、質の高い保育園の設置や、産休後に確実に職場復帰ができる環境整備などが求められる。
  • 女性の学生や職員が多い職場では、「すでに女性が多いのだから男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに取り組む必要は特にない」と回答した所もあった。このような誤解を解き、正しい理解を促す必要がある。
• (2)ワーク・ライフ・バランスの課題について
  • 公立大学を対象としたアンケートの結果、ワーク・ライフ・バランスの取組については、「育児・介護等との両立を支援するための就労支援制度の整備・充実」を実施したとの回答が高く、制度面の整備は進んでいると思われる。一方で、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け実質的に必要な制度やサポート体制の整備、充実はかなり遅れている。
  • 公立大学を対象としたアンケートの結果、特に取組んで欲しい内容に関する自由記述のところで、先進的な取組の情報提供や団体としての情報共有化を求める声が多い。推進体制整備や大学間連携など積極的取組を求める意見もあった。
  • 女性の社会参画を支援するため育児事業に携わっているが、24時間の子育て支援があるから育児放棄が起きるという意見もあり、ジレンマを感じている。また、子育ての面から女性の就労支援を支えていきたいが、民間団体である以上、無償で事業を行うことは難しい。行政等と連携してサポートしていきたい。
• (3)ワーク・ライフ・バランス推進の取組について
  • 育児休業からの復帰時に昇給に影響が生じないよう調整する、女性研究者と女子学生の交流会を実施するなど、ワーク・ライフ・バランスの関する取組を、大学ごとに進めている。大学に特徴的な取組として、学生を活用した幼児教育や、保育ニーズをカバーする取組があげられる。
  • 研究者が休業を取得した場合、研究のブランクをカバーすることが重要になるため、研究の支援について各大学で様々な取り組みを行っている。具体的には、両立支援組織の立ち上げ、「研究支援要員」による育児や介護に負担のある研究者の支援、病児保育支援助成制度などである。
  • 育児・介護を含めたケアワーク、男性の育児参加など、ワーク・ライフ・バランスの実践などに関するシンポジウムやセミナーなどを実施している。
  • 地域密着の団体として、育児の援助や介護を会員同士が相互補助を行う「ファミリーサポート事業」、地域の伝統文化や早寝早起き朝ごはんを進める「子どもを守り育てる運動」など、地域社会の受け皿の立場から、ワーク・ライフ・バランスに取組んでいる。