女性活躍推進法公務部門に関する検討会について

  • 平成30年10月1日
    内閣府男女共同参画局長決定
  1. 趣旨
     女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「法」という。)附則第4条に規定されている、施行後3年が経過した場合における見直し検討について、公務部門における法の施行状況や職業生活における女性の活躍状況等の変化等を踏まえ、更なる女性活躍の推進に向けた課題の洗い出しを行い、見直しの方向性を取りまとめるため、「女性活躍推進法公務部門に関する検討会」(以下「検討会」という。)を開催する。
  2. 構成
    (1)検討会は、別紙に掲げる者により構成する。
    (2)座長は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
  3. 庶務
    検討会の庶務は、内閣府男女共同参画局推進課において処理する。
  4. その他
    (1)会議は非公開とするが、会議終了後に配付資料を内閣府男女共同参画局ウェブサイトで公表するとともに、議事概要を作成し、公表することとする。ただし、配付資料については、座長が必要があると認めるときは、非公開とすることができる。
    (2)検討会の開催期間は、開催決定日から平成31年1月末までを目途とする。
    (3)本決定に定めるもののほか、検討会に関し必要な事項は、座長が検討会に諮り、定める。

(別紙)委員名簿

  1.     
    稲継 裕昭  早稲田大学政治経済学術院教授
        
    久保田 后子 宇部市長
    座長  
    佐藤 博樹  中央大学大学院戦略経営研究科教授
        
    松田 美幸  福津市副市長
        
    矢島 洋子  三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)執行役員
        
    吉村 美栄子 山形県知事
    (幹事)   
     
        
    池永 肇恵  内閣府男女共同参画局長
        
    安岡 義敏  内閣官房内閣人事局女性活躍促進・ダイバーシティ担当参事官
        
    中里 吉孝  総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍推進・人材活用推進室長