- 日時: 平成21年2月10日(火) 10:00~12:00
- 場所: 永田町合同庁舎第一共用会議室
- 出席者
袖井座長
阿部委員
鹿嶋委員
小杉委員
桜井委員
湯澤委員 - 議題
支援機関・団体に対するヒアリング結果のとりまとめ(中間案)について
- 議事要旨
■支援機関・団体等へのヒアリング結果のとりまとめ(中間案)について、事務局から資料に基づき説明。
【説明を踏まえた意見交換】
<ヒアリングまとめについての意見>
○事例は、その人個人の問題にすぎないという印象を与えないよう注意が必要。
○リアリティを伝えるために、プライバシーに配慮しつつも、具体的な情報の記述が欲しい。
○近年の状況の変化については、具体的な数値ではあまり取れなかったが、支援者のコメントとしてでも状況の悪化が取れるようなら、それに触れたい。
○男女共同参画局の作成した報告書として、一般的な貧困・生活困難についての調査と差別化をいかに図るかが重要。そのためにも、固定的性別役割分担意識の記載を冒頭に書くべき。
○固定的性別役割分担の問題は、雇用の構造の要素もあるので、個人の意識の問題だけではない書きぶりが適切。
○固定的性別役割分担意識から来る「男性は人に頼ってはならない」といった意識が、単身男性や父子家庭など男性の孤立化に繋がっている記述が欲しい。
○貧困が連鎖している状況が伝わるような記載の工夫が必要。
○相談機関の専門性の確立を課題として指摘したい。
<調査対象の情報について>
○プライバシーの問題があるが、件数と地域程度は明記し、全国の状況を取ったということが伝わるようにするべき。
○NPOは実名にすることで読む側への情報提供にもなるが、公的機関は慎重に考えるべき。
○高校は実名を書かないことに加え、地域も都道府県レベルまで書くべきではない。
<論点整理を見据えた意見>
○支援を必要とする人は、非常に複合的で機関の所管を超えた問題を抱えているため、個人に焦点を当てた支援の取組が必要。
○本調査で見えているものが全てではない、支援機関に繋がっていない人々の存在について言及が必要。
○出口の支援について、生活保護だけではなく、住宅、医療、教育などの問題への言及が必要。
○ライフサイクルの視点でみたときの若年期の教育の重要性から、教育関係者の担う役割の大きさを指摘したい。
○妊娠、出産、配偶者暴力、性産業など、女性ならでは陥りがちな困難について言及したい。