- 日時: 平成16年3月11日(木) 13:00~15:00
- 場所: 内閣府3階特別会議室
(出席者)
- 名取内閣府男女共同参画局長
- (有識者委員)
北村座長
緒方委員
小川委員
上條委員
日下委員
河野委員
桜井委員
谷口委員
広岡委員
福留委員 - (関係府省)
内閣府
総務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
(議事次第)
- 開会
- チャレンジ支援ネットワーク検討会報告書(案)について
- その他
- 閉会
(配布資料)
- 資料1
-
チャレンジ支援ネットワーク検討会報告書(案) [PDF形式:10000KB]
- 資料2
-
チャレンジ・キャンペーン実施状況(案) [PDF形式:2390KB]
- 資料3
-
チャレンジ・サイト(案) [PDF形式:3130KB]
- 資料4
-
地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業 [PDF形式:4000KB]
- 資料5
-
チャレンジ支援ネットワーク検討会(第4回)議事要旨(案) [PDF形式:6KB]
(概要)
チャレンジ支援ネットワーク検討会報告書(案)について事務局から説明があった後、以下の概要のやりとりが行われた。
- 広岡委員
- 報告書に内閣府で積極的にバックアップするというようなものがあるといい。例えば、チャレンジ支援ネットワークで何かよいモデル事業があったら、それを応援するというようなものとか。
- 桜井委員
- 女性センター職員向けに国が研修をすることができないだろうか。特に、事業企画系の現場の実務担当職員向けに、チャレンジ支援施策にのっとったコーディネーターやアドバイザーとしての働き方を理解できるような研修を是非してほしい。
- 緒方委員
- 文章の問題で、やさしい感じに書いてあるが、提言部分などはっきり言い切ってもいいところもあるのではないか。それから、各都道府県の男女共同参画計画を確実に遂行させていく上で、数値目標をどれだけ入れていくかがそのときのエネルギーになってくる。
- 河野委員
- チャレンジ支援関係者のサミットのようなものを継続的に実施する中で、事例を紹介するとか、研修の一歩手前の意識啓発プラスαのようなものを、各県にまたがって共有していくことが必要。その上で地域性や各県の特性が出てくることが期待される。
- 上條委員
- 女性がチャレンジして仕事に就く場合、最終的には企業がでてくることになるが、その企業の影が薄い。どういう形で民と協働していくかとかを積極的に推進するところがいまいち見えてこない。企業側をここに引っ張り込むもっと強い姿勢がほしい。
- 日下委員
- 民間企業をどう組み込むかについては同感。民間企業と書きにくければ、商工会議所とか青年会議所とか、何かそういうところとの連携を具体的に入れた方がいいのではないか。
- 福留委員
- この報告書の使われ方としては、多分、行政担当者に対しては教材的なものとなり、一般のその他の関係者については、役所を通じて広がることになるだろう。教材という使い方であれば、かなりわかりやすくしなければいけないが、私たちが何気なく使っている言葉でも、これでわかるかなという言葉が随所にある。そういう意味の配慮をした方がいい。
- 桜井委員
- これからは行政がつくった機関だけで何かができる時代ではなく、民間と一緒に組んでいくということが絶対必要になってくる。そこをもう少ししっかり書き込んでみてはどうか。従来の連携先だけではなくて、民間企業とも積極的に組み、NPOとも積極的に組み、その組み方については、それぞれの地域の事情もあり、そういうところこそ研修でしっかりやっていくことが重要。
- 上條委員
- 女性の進出が社会全体のためになるという意味において、企業の社会的責任ということを1項目入れていいもいいくらい。
- 緒方委員
- 都道府県の役割として地域連絡協議会の開催を出していただいているが、民間も巻き込んだ多くの関連の協議会が既に出来上がっている。新しいものをつくるということだけではなくて、それらの既設の協議会をうまく使って呼びかけていくことが重要。
- 桜井委員
- 女性のインキュベートのための事業ができるようになるためには何が必要かというと、拠点施設の女性センターあるいは男女共同参画センターがどれだけそういうことを意識化し、そういう力をつけていけるかということ。都道府県の管轄の部署からも、そのような位置付けをしてもらい、支援をしてもらうことが大事。拠点施設としてのセンターに直に情報が流れるような仕組みづくりも必要。
- 谷口委員
- このような報告書において、国のメッセージとして、少し民間に何かをこうしたらというようなちょっとしたメッセージを一言入れていただくといいのではないか。
- 小川委員
- 私が今仕事をしているような環境とは、本当に遠い距離のあるところだなというのが正直な感想。民間企業の方も人材不足で、性別・年齢こだわらずいい人材を集めているつもりではあるが、現実的にはなかなか見つけられていないという状況にあり、その溝をどうやって埋めていけるかということが課題。