メニュー- 平成8年5月21日
- 男女共同参画推進本部決定
標記については、「西暦2000年に向けての新国内行動計画（第1次改定）」において、1995年までに指導的地位に就く女性の割合を少なくとも30％に増やすというナイロビ将来戦略勧告をも踏まえ、西暦2000年における審議会等の女性委員の割合の飛躍的な上昇を目指すこととし（基本的施策）、具体的には平成7年度末までに女性委員の割合を総体として15％とする（具体的施策）との目標を掲げ、その実現に努めてきた。今般、この具体的目標を達成したことを踏まえ、今後は、国際的な目標である30％をおよそ10年程度の間に達成するよう引き続き努力を傾注するものとし、当面、平成12年（西暦2000年）度末までのできるだけ早い時期に20％を達成するよう鋭意努めるものとする。