（開催要領）

1. 開催日時：平成20年10月28日（火）18：45～19：20
2. 場所：総理大臣官邸4階大会議室
3. 出席議員：

 

麻生　太郎　内閣総理大臣

議長

河村　建夫　内閣官房長官

議員

小渕　優子　内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）

同

鳩山　邦夫　総務大臣

同

森　　英介　法務大臣

同

中川　昭一　財務大臣（代理：竹下亘財務副大臣）

同

塩谷　　立　文部科学大臣

同

舛添　要一　厚生労働大臣

同

金子　一義　国土交通大臣

同

佐藤　　勉　国家公安委員会委員長

同

岩田　喜美枝　株式会社資生堂取締役執行役員副社長

同

植本　眞砂子　全日本自治団体労働組合副中央執行委員長

同

帯野　久美子　株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

同

勝俣　恒久　東京電力株式会社取締役会長

同

加藤　さゆり　全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

同

佐藤　博樹　東京大学教授

同

袖井　孝子　お茶の水女子大学名誉教授

出席者

浜田　靖一　防衛大臣（代理：北村誠吾防衛副大臣）

（議事次第）

1. 開会
2. 議題
   • （1）政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に関する取組について
   • （2）「地域における男女共同参画推進の今後のあり方について」最終報告について
   • （3）その他
3. 閉会

○ 麻生内閣総理大臣よりあいさつがあり、少子高齢化の中にある我が国では高齢者と女性の活躍が期待されているが、まだまだ有為な人材が埋もれており、女性が働きやすい環境の整備や、意識の変革が重要である旨が述べられた。

（1）政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に関する取組について

○ 小渕男女共同参画担当大臣より、資料1－1～1－3、1－6～1－9に基づいて説明があった。

○ 河村内閣官房長官より、国家公務員採用Ⅰ種試験等による採用内定状況（平成21年度）について、資料1－4に基づいて説明があった。

○ 鳩山総務大臣より、女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果（平成20年度）について、資料1－5に基づいて説明があった。

○ その後、各大臣から女性の参画拡大に向けた以下のような取組が紹介された。

（舛添厚生労働大臣）

出産や育児といったさまざまなライフステージに対応して、女性医師が安心して業務に従事できる環境の整備が重要である。このため、安心と希望の医療確保ビジョン、5つの安心プランにおいて、女性の参画加速プログラムを踏まえ、女性医師の離職防止・復職支援等に関する施策を盛り込んでおり、平成21年度予算概算要求においても、これを踏まえた要求を盛り込んでいる。

（塩谷文部科学大臣）

第3期科学技術基本計画において、女性研究者の採用割合については、2010年度までの分野別数値目標を設定し、自然科学系全体で25％を目指すこととしているが、理学系、工学系、農学系の分野においては、これを達成できていない。 　このため、女性研究者の出産・育児による研究中断からの復帰や研究継続を可能とするための支援、大学や研究機関が行う研究と出産・育児等との両立支援のための環境整備への支援、女性が科学技術分野に進む上で参考となる情報の提供や女子中高生と女性研究者等との交流促進等の施策を講じてきた。平成21年度概算要求においては、これらの施策を引き続き推進するほか、大学等における女性研究者支援の総合的なシステム改革を目指している。

（鳩山総務大臣）

女性職員の採用・登用拡大計画を18年3月に策定して、女性職員の政策決定過程への参画の拡大に取り組んできた。去る9月19日には、この計画を改正し、女性の参画加速プログラムに基づき、女性管理職の割合を3％程度増加させる数値目標を設定すること、女性職員が心身ともに健康で安心できる職場環境を整備するための研修を充実すること、テレワークの活用等、所管行政における関連施策を推進することの3点を盛り込んだ。

（金子国土交通大臣）

省内の保育所の設置について検討を進めてきた。設置を検討中の保育所は、東京都の認証保育所として広く一般に開放されるものとして位置づけることにより、国土交通省及び周辺機関に勤務する国家公務員並びに、一般の方や日比谷公園周辺の民間企業の方も利用できるものとする予定。

（小渕男女共同参画担当大臣）

内閣府では、本年7月に内閣府本府「女性職員の採用・登用拡大計画」を改正し、女性管理職員の割合を3％程度増加するという目標値を明記し、それに沿った登用を進めてきており、また、平成21年度の採用内定者は、12名中6名が女性となっている。

○ その後、河村内閣官房長官から、各府省において、女性職員の採用・登用の拡大に向けた取組のほか、職員が働きやすい環境整備等についても、紹介のあった府省の例も参考にしながら、前向きに取組を進めていただきたい旨の発言があった。

（2）「地域における男女共同参画推進の今後のあり方について」（最終報告）について

○ 基本問題専門調査会の袖井会長から、資料2－1～2－2に基づいて説明があった。

○ その後、各議員から以下のような意見が述べられた。

（岩田議員）

管理職に女性を登用するという面で、国は民間企業よりも大きく遅れており、民間の取組から学ぶことが重要である。また、医療や公務員制度等、国の構造的な問題を議論する中で、男女共同参画の視点を入れ込んでいくことが必要である。

（加藤議員）

地域における多様な主体の連携・協働については、今後定期的に評価をし、推進の阻害要因等を明らかにし、改善策を打っていくべきである。

国の政策についても、男女共同参画の視点の効果を評価して見直し、企画立案をしていくことが重要である。消費者問題でも男女共同参画の視点、性別による分析、評価を推進してほしい。また、男女共同参画センターや消費生活センターの連携・協働も重要である。

（植本議員）

国家公務員の登用については、全府省の平均としてではなく、各府省がそれぞれ到達目標に達成できるように、なお一層の努力をしてほしい。

地域における男女共同参画については、男女共同参画センターの拡充や人材育成、計画や条例の策定・制定等推進体制の強化が重要である。

○ 小渕男女共同参画担当大臣より、議員の意見を踏まえて、今後とも男女共同参画社会に向けた取組を全力で進めてまいりたい旨の発言があった。

（3）その他

○ 各専門調査会の今後の進め方について
小渕男女共同参画担当大臣より、資料3に基づき、各専門調査会の今後の進め方について報告があった。

○ 平成21年度男女共同参画推進関係予算概算要求等について
小渕男女共同参画担当大臣より、資料4－1～資料4－4に基づき、平成21年度男女共同参画推進関係予算概算要求、平成20年度男女共同参画推進関係補正予算について報告があった。

（以上）