(開催要領)
- 開催日時:平成15年9月10日(水)14:45～15:30
- 場所:官総理大臣官邸4階大会議室
- 出席議員
- 小泉 純一郎 内閣総理大臣
- 議長
- 福田 康夫 内閣官房長官
- 議員
- 片山 虎之助 総務大臣
- 同
- 森山 眞弓 法務大臣
- 同
- 川口 順子 外務大臣 (代理 茂木 敏充 外務副大臣)
- 同
- 塩川 正十郎 財務大臣 (代理 小林 興起 財務副大臣)
- 同
- 遠山 敦子 文部科学大臣(代理 河村 建夫 文部科学副大臣)
- 同
- 坂口 力 厚生労働大臣
- 同
- 亀井 善之 農林水産大臣 (代理 北村 直人 農林水産副大臣)
- 同
- 平沼 赳夫 経済産業大臣 (代理 高市 早苗 経済産業副大臣)
- 同
- 扇 千景 国土交通大臣
- 同
- 鈴木 俊一 環境大臣 (代理 弘友 和夫 環境副大臣)
- 同
- 石破 茂 防衛庁長官 (代理 赤城 徳彦 防衛庁副長官)
- 同
- 谷垣 禎一 国家公安委員会委員長
- 同
- 岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶応義塾大学名誉教授
- 同
- 内永 ゆか子 日本アイ・ビー・エム株式会社常務執行役員
- 同
- 神田 道子 東洋大学長
- 同
- 住田 裕子 弁護士
- 同
- 橘木 俊詔 京都大学教授
- 同
- 林 誠子 日本労働組合総連合会副事務局長
- 同
- 平山 征夫 新潟県知事
- 同
- 福原 義春 株式会社資生堂名誉会長
- 同
- 古橋 源六郎 財団法人ソルト・サイエンス研究財団理事長
(議事次第)
- 開会
- 議題
- (1)平成16年度予算概算要求について
- (2)女子差別撤廃条約実施状況第4回・5回報告に対する最終コメントについて
- (3)女性国家公務員の採用・登用等の促進について
- 閉会
(配布資料)
- 資料1-1
-
平成16年度厚生労働省男女共同参画関係予算主な事項の概要 [PDF形式:17.6KB]
- 資料1-2
-
平成15年度税制改正に関連した「少子化対策の施策」の概要 [PDF形式:415KB]
- 資料2
-
平成16年度男女共同参画関連施策予算(概算要求) [PDF形式:144KB]
- 資料3
-
平成16年度文部科学省男女共同参画推進関係予算における主要施策 [PDF形式:154KB]
- 資料4
-
平成16年度農山漁村男女共同参画関係予算概算要求の概要 [PDF形式:12KB]
- 資料5
-
平成16年度経済産業省男女共同参画推進関係施策の概要(概算要求) [PDF形式:152KB]
- 資料6
-
平成16年度男女共同参画推進関係予算概算要求(内閣府) [PDF形式:13.7KB]
- 資料7
-
我が国の女子差別撤廃条約実施状況報告に対する最終コメントについて [PDF形式:336KB]
- 資料8
-
内閣府本府「女性職員の採用・登用拡大計画」の改正について [PDF形式:529KB]
- 資料9
- 女性の政策・方針決定参画状況調べ
- 資料10
- 地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況について
- 資料11
- 男女共同参画会議(第11回)議事録(案)
(概要)
○ 内永議員より新任のごあいさつがあった。
○ 平成16年度予算概算要求について
資料に基づき、坂口議員、茂木議員代理、河村議員代理、北村議員代理、高市議員代理、事務局より、各府省の平成 16年度概算要求の主要事項等について報告が行われた。(岩男議員)
男女共同参画社会の形成を促進するために、男女共同参画基本計画の見直しは重要であり、これまでの進捗状況を しっかり把握した上で、今後、重点的に取り組むところを明らかにするよう、計画の改定に取り組んでいただきたい。
また、計画の進捗状況を把握する際には、各省の男女共同参画関係予算が計画のどの分野に対応しているか、可能 な範囲で明らかにしていただきたい。(内永議員)
女性が雇用や起業、NPO、農林水産、まちづくり等の各種分野における活動に積極的に参加していくためには、ポジ ティブ・アクションや関連情報への効率的なアクセス手段として、情報のネットワーク化、ワンストップ化を進めていくことが 重要である。
また、女性が能力を発揮する上でITは重要な武器になるので、ITスキル向上のための講座受講の機会を充実するな ど、環境整備に取り組んでいただきたい。(橘木議員)
配偶者特別控除の上乗せ分が廃止されることとなったが、単なる増税となってはいけないという意見を影響調査専門調 査会でも出している。引き続き、2,500億円を児童手当の充実等、少子化対策に充てるという点に配慮していただきた い。
(住田議員)
少子化対策及び男女共同参画社会の実現には、仕事と子育ての両立支援策がますます重要となる。特に、病児・病後 児保育なども含め、きめ細かな政策をお願いしたい。
(古橋議員)
国際社会において積極的な貢献をしていくためには、男女共同参画の視点が必要である。
ODA大綱で男女共同参画の視点が盛り込まれたことを評価しており、男女共同参画の視点も踏まえて政府開発援助に 努めていただきたい。(坂口議員)
病児保育には力を入れている。今後とも各地域の実情に応じた整備に努力してまいりたい。
(茂木議員代理)
8月29日に閣議決定された政府開発援助大綱の中には、「男女共同参画の視点は重要であり、開発への積極的参加 及び開発からの受益の確保について十分配慮し、女性の地位向上に一層取り組む。」と明記されており、ODAの実施に 際しては、開発を進める上で開発途上国の女性が果たしている役割や貢献の重要性を念頭に置きつつ、今後ともしっかり 対応していきたいと考えている。
(福田議長)
財務省におかれては、本日の審議を踏まえた予算編成作業を行っていただきたい。
○ 女子差別撤廃条約実施状況第4回・5回報告に対する最終コメントについて
事務局から、資料7に基づき報告が行われた。(福田議長)
関係各府省におかれては、最終コメントの内容を精査の上、前向きに取組を進めていただきたい。また、政府全体として も、しかるべき時期にフォローアップを行うことが必要と考えている。
○ 女性国家公務員の採用・登用等の促進について
福田議長から、「内閣府本府『女性職員の採用・登用拡大計画』の改正について」(資料8)等について、説明が行わ れた。(福田議長)
「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度に」という政府目標を実現するためには、 今から取り組む必要があるので、各大臣におかれても指導力を発揮していただき、具体的な数値目標を設定するなどの 積極的な対応をお願いしたい。
(片山議員)
本件は、全府省の問題であり、国家公務員、地方公務員の人事行政を所管する立場から、女性公務員の採用・登用等 の促進、勤務環境の整備のために積極的に対応してまいりたい。
(高市議員代理)
2020年までに国家公務員における女性管理職の割合を30%にするには、採用の段階から30%を達成する必要が あるが、採用試験合格者が30%に満たない現状では、国家公務員法上の平等取扱い原則との関係を整理する必要が ある。
女性定数を設けるのか、平等主義でいくのか、お考えを聞きたい。(福田議長)
女性だから採用するわけではない。現状では、国家公務員採用試験への女性応募者が少ないので、まず、たくさん応 募していただけるような工夫が必要である。
(片山議員)
試験は人事院の問題なので、採用については人事院とも協力する必要がある。
(住田議員)
現在、優秀な女性は医師や弁護士などを目指している。国家公務員の応募を増やすには、まず魅力ある職場づくりが 重要である。
(平山議員)
新潟県は女性を3割以上採用しているが、幹部になる前に辞めていく女性も見られる。転勤がある職場は、子育ての問 題があり、辞めていくことが多いのだろう。
また、市では男女共同参画に関する施策等が進んでいても、町村レベルだとそれほど進んでいないところもある。さら に、男女共同参画に関しては、理解のレベルも様々でいろいろな議論があるので、国の支援もお願いしたい。(内閣総理大臣)
福原議員の会社では、女性管理職及び女性社員の比率はどれくらいか。
(福原議員)
女性社員は約7割であるが、管理職は現在9.5%である。10～15年ほど前までは4大卒の女性の入社が少なく、そ れ以後、入社した女性社員があと数年すれば管理職になっていくので、2020年頃には何とか30%を達成すると思う。
(古橋議員)
民間の能力ある女性から国家公務員へ任用する方法も検討していただきたい。
○ 内閣総理大臣からあいさつが行われ、先進諸国に遜色のない男女共同参画社会を実現するため、官民の垣根を越えて女性のチャレンジを支援してまいりたい旨述べられ、各大臣への協力が要請された。
(以上)