（開催要領）

1. 開催日時：平成20年3月4日（火）17：30～18：18
2. 場所：総理大臣官邸4階大会議室
3. 出席議員：

    

   福田　康夫　内閣総理大臣

   議長

   町村　信孝　内閣官房長官

   議員

   上川　陽子　少子化対策、男女共同参画担当大臣

   同

   増田　寛也　総務大臣（代理：谷口隆義総務副大臣）

   同

   鳩山　邦夫　法務大臣（代理：河井克行法務副大臣）

   同

   額賀　福志郎　財務大臣

   同

   渡海　紀三朗　文部科学大臣（代理：池坊保子文部科学副大臣）

   同

   舛添　要一　厚生労働大臣（代理：岸宏一厚生労働副大臣）

   同

   若林　正俊　農林水産大臣（代理：岩永浩美農林水産副大臣）

   同

   甘利　　明　経済産業大臣（代理：新藤義孝経済産業副大臣）

   同

   冬柴　鐵三　国土交通大臣

   同

   泉　　信也　国家公安委員会委員長

   同

   岩田　喜美枝　株式会社資生堂取締役執行役員常務

   同

   植本　眞砂子　全日本自治団体労働組合副中央執行委員長

   同

   内永　ゆか子　日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

   同

   帯野　久美子　株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役

   同

   鹿島　敬　実践女子大学教授

   同

   加藤　さゆり　全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

   同

   袖井　孝子　お茶の水女子大学名誉教授

   同

   橘木　俊詔　同志社大学教授

   出席者

   石破　茂　防衛大臣（代理：江渡聡徳防衛副大臣）

（議事次第）

1. 開会
2. 議題
   • （1）男女共同参画基本計画（第2次）フォローアップ結果について
   • （2）「高齢者の自立した生活に対する支援に関する監視・影響調査」最終報告に向けた論点のとりまとめについて
   • （3）その他
3. 閉会

   （配布資料）

   ※2008年4月9日　資料2－2　データの一部修正のお知らせ [PDF形式:151KB]

   資料1-1

   男女共同参画基本計画（第2次）フォローアップ結果について [PDF形式:289KB]

   資料1-2

   男女共同参画基本計画（第2次）フォローアップ結果についての意見（案）[PDF形式:292KB]

   （資料1別添）

   男女共同参画基本計画（第2次）フォローアップ結果

   資料2-1

   「高齢者の自立した生活に対する支援に関する監視・影響調査」最終報告に向けた論点のとりまとめ（ポイント）[PDF形式:394KB]

   資料2-2

   「高齢者の自立した生活に対する支援に関する監視・影響調査」最終報告に向けた論点のとりまとめ(2008年4月9日修正) [PDF形式:934KB]

   資料3

   仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
   仕事と生活の調和推進のための行動指針

   資料4

   仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて [PDF形式:466KB]

   資料5-1

   平成20年度男女共同参画推進関係予算政府案のポイント [PDF形式:92KB]

   資料5-2

   平成20年度男女共同参画推進関係予算政府案（総括表）[PDF形式:291KB]

   資料5-3

   平成20年度男女共同参画推進関係予算政府案（分野別内訳表）[PDF形式:306KB]

   資料6

   配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針 [PDF形式:423KB]

   資料7

   防衛省における男女共同参画への新たな取組（防衛副大臣提出資料）[PDF形式:68KB]

   資料8

   男女共同参画会議（第27回）議事録（案）[PDF形式:279KB]

   （有識者議員提出資料）

    

   男女共同参画基本計画（第2次）フォローアップ結果についての意見について（岩田議員提出） [PDF形式:102KB]

   議事内容

   （報道関係者入室）

   町村内閣官房長官

   ただいまから、第28回目の「男女共同参画会議」を開催いたします。お忙しい中、どうもありがとうございます。
   始めに、総理よりごあいさつをいただきます。

   福田内閣総理大臣

   各議員の皆様方、大変お忙しいところを毎回御協力いただきまして、ありがとうございます。
   私の内閣の使命は、国民本位の政策を実施することによって国民の活力を引き出し、そして活力ある国民が活躍する舞台を用意することでございます。仕事と生活の調和を推進し、多様な個性が生かされる社会をつくりたいと思っているところです。
   私は以前、官房長官兼男女共同参画担当大臣をやっておりました。そのときに女性の活躍は活力ある我が国の将来のために重要であると考え、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になることを目指す」という目標を定めたのでございます。
   この目標の下でこれまでも政策・方針決定過程の女性の参画の拡大に取り組んでまいりましたが、この間の進捗状況は決して満足すべき状況ではございません。この目標を達成して、女性が一層活躍する社会を実現するためにも、より戦略的な取組が必要であると考えております。このため各界トップへの働きかけや、社会の中で活躍が期待されていながら女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた具体的な取組等を行いたいと考えております。本日の会議において、議員各位から積極的に御意見をお聞かせいただくよう、お願いいたします。
   先日、先進的な取組で知られます、資生堂の社内保育所を視察しまして、我が国の社会の重要戦力である女性が出産や育児をしながら働き続けることができる環境づくりが極めて重要であるということを改めて実感いたしました。政府としても、去る2月27日、「新待機児童ゼロ作戦」を取りまとめ、公表したところです。仕事を持つ女性が安心して出産し、育児に喜びを見出しつつ、いきいきと活躍できる男女共同参画社会の実現なくしては、少子化対策も進まないと強く思っておるところでございます。
   本日の御議論が、今後の取組に向けての新たな一歩となりますように祈念いたしまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

   （報道関係者退室）

   町村内閣官房長官

   どうもありがとうございました。
   それでは、議事に入ります。議事進行は、上川男女共同参画担当大臣にお願いいたします。

   上川男女共同参画担当大臣

   御指示がございましたので、議事進行を務めさせていただきます。
   男女共同参画基本計画（第2次）フォローアップ結果につきまして、前回の参画会議で決定いたしましたとおり、監視・影響調査専門調査会におきまして、御検討をいただいておりました。これにつきまして、本日、同専門調査会会長の鹿嶋議員より御報告があります。
   それでは、鹿嶋議員、よろしくお願いいたします。

   鹿嶋議員

   監視・影響調査専門調査会長の鹿嶋でございます。男女共同参画基本計画（第2次）フォローアップ計画について、御報告を申し上げます。
   資料1-1を御覧いただければと思います。監視・影響調査専門調査会では、男女共同参画基本計画（第2次）の策定から2年が経過したこともありまして、計画に盛り込まれた事項の取組状況や今後の実施予定につきまして、各府省に対し調査を行いました。本資料はその結果を踏まえ、主な施策の実施状況やそれを客観的に把握するための関連統計、更には現状分析、今後特に取組を進めてほしい点等をまとめたものでございます。
   本資料、すなわち1-1では、今後、男女共同参画基本計画（第2次）を推進するに当たり、どんな点に留意すべきなのかを最初のページに掲げております。後のページは基本計画に盛り込まれた12の重点分野それぞれにおきまして、どんな取組が求められるかなどについて、具体的に整理しております。
   まず留意すべき事項でありますが、最初のページを御覧ください。大きく5つに絞って記載してあります。
   ①でございますが、あらゆる分野におきまして、男女共同参画の視点に立って関連施策を立案し、実施することが必要であるということ。そして、体系的・実質的に各施策を評価できるようにするためには、監視・影響調査機能を強化する必要性がある旨を指摘しております。
   ②は、2020年までにあらゆる分野で指導的地位の女性を少なくとも30%程度にする、いわゆる「2020年30%」の目標達成に向けた具体的、戦略的な取組を加速する必要性を指摘しております。
   ③は、ワーク・ライフ・バランスを始めとした男女共同参画の意義につきまして、男性の理解を深めるような取組を実施することが重要であることを述べています。
   ④は、男女共同参画の取組を進める上で基礎となるデータや実態が必ずしも明らかになっていないので、各分野における男女共同参画の現状や課題がどうなっているか実態把握を促進することの重要性を指摘しております。
   ⑤は、地方公共団体における男女共同参画の推進体制の整備充実、関連施策の着実な推進を図るため、国と地方公共団体の連携強化の必要性を述べています。
   2枚目以降では、12の重点分野それぞれにつきまして、施策の実施状況と関連統計等のうち、主なものを取り上げ、さらに現状を分析・評価し、今後特に取組が求められる点等をまとめております。
   特にポイントとなる点としましては、例えば2ページ目ですが、女性の参画についての「2020年30%」の目標達成に向けた具体的、戦略的な取組の加速の必要性があります。
   さらに10ページの働き方の改革等による男女双方のワーク・ライフ・バランス社会の形成の実現があります。
   12ページでは、男女それぞれのニーズや生活実態に配慮したきめ細かな高齢者施策の展開の必要性を挙げております。
   15ページ目では、改正配偶者暴力防止法や改定された基本方針に基づく配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援施策の一層の充実等が挙げられます。
   男女共同参画基本計画（第2次）には平成22年度末までに実施する具体的施策が盛り込まれており、本年は計画期間の折り返し地点に当たります。各府省におかれましては、今後フォローアップ結果を踏まえ、施策の一層の推進に努めていただきたいと思います。
   今回のフォローアップ作業を通じて感じた個人的な感想を申し上げれば、今後留意すべき事項の冒頭に掲げました男女共同参画の視点を各府省が共有できるか否かが男女共同参画社会の形成を真に実効性あらしめることができるか否かの鍵になるのではないかということです。
   調査を行うにしても男女別に結果を整理できるようにし、そこから両者間にどんなギャップが横たわるかなどを読み取り、どう解決すればいいかを頭に置いておく。そのような姿勢で事に当たることの重要性を今回のフォローアップを通じて強く感じております。どうぞよろしくお願いいたします。

   上川男女共同参画担当大臣

   ありがとうございました。ここで官房長官が御公務のため御退席されますので、その前に一言お願い申し上げたいと存じます。

   町村内閣官房長官

   誠に恐縮でございますが、今日は天皇皇后両陛下がお見えになる会がございますので、先に失礼しますが、一言だけ発言をさせていただきたいと存じます。
   女性の参画拡大のための取組は大変重要でございまして、今の鹿嶋議員のお話のとおりだろうと思います。私もかつて文部大臣時代にも女性委員の登用ということで、各省庁に先駆けて一生懸命やった記憶、経験もございます。
   女性国家公務員の採用・登用などにつきまして、これまでも各府省に強く指示してきたところでございますけれども、今日は関係省庁の大臣や副大臣等がお見えでございますが、是非、各省におかれましても、今後一層取組を進めていただきますようにお願いをする次第でございます。よろしくお願いいたします。

   （町村内閣官房長官退室）

   上川男女共同参画担当大臣

   それでは、ただいま鹿嶋議員よりいただきました御報告に関しまして、皆様から御意見をいただきたいと存じます。挙手の上、御発言をお願い申し上げます。
   岩田議員、お願いいたします。

   岩田議員

   何点か意見がございまして、資料を配っていただきました。番号なしの資料ですけれども、最初の2つの点についてだけ述べたいと思います。
   最初は「政策・方針決定過程への女性の参加の拡大」という第1番目のテーマについてです。「2020年30%」の目標を掲げておりますけれども、国や地方自治体は社会全体の模範であってほしいと思います。
   ところが、この資料1-1にあります統計を拝見いたしますと、本省の室長・課長以上の国家公務員に占める女性比率は1.7%。入り口の採用のところでは20%を超えるようになったそうですけれども、本省の室長・課長以上では今は1.7%ということです。これは民間企業の取組よりもむしろ遅れていると思います。
   したがいまして、特別な対策を講じない限り、このまま座して待っていては、2020年に30%というのは国家公務員も地方公務員も達成できないと思います。国や地方自治体には先進的な民間企業の取組を参考にしていただいて、まず行動計画を作り、一挙に2020年まで30%に行くはずはないので、例えば1年毎ですとか3年毎に「何年までに何%にする」、そのためにどんな特別な措置を講ずるか。
   例えば思い切って若手の女性を管理職に抜擢するとか、民間から女性の管理職を中途採用するとか、そういう取組がないと、自然に成長するのを待つというだけでは対応できないと思います。こういう特別な行動計画を作っていただいて、公表をしていただきたいと思います。
   2点目は2番目のテーマなのですが「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」という点についてです。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に反対する人が増えてきています。「女性は子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」という考えの方も増えていますが、これらは望ましい方向へ社会が変化していることを示していると考えています。
   しかしながら、国際比較をいたしますと、日本の変化は遅過ぎると思います。今回、私が非常にショックだったのは、韓国は85%の方が、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に反対しているということでございまして、日本も変わってはいるけれども、そのスピードが遅過ぎると思います。
   その原因の1つとして私が思いますのは、行政や政治がこれまでは「子どもができれば仕事を一旦やめる生き方」とか、「子どもができても仕事をずっと続ける生き方」とか、女性のライフサイクルは多様であることは良いことだというメッセージを出してきたからではないかと思います。
   男女共同参画社会づくりのためには、また少子高齢化を迎えた中で社会を維持するためには、子どもができても女性は仕事を続けることができる、そういう社会をつくるということを前提に国民に方向性をもう少しストレートに発信するべきであると思います。このような考え方から、政府のこの問題についての方向ですとか啓発活動の在り方は見直すべき時期に来ているのではないかと思います。
   以上でございます。

   上川男女共同参画担当大臣

   ありがとうございました。
   植本議員、お願いいたします。

   植本議員

   ありがとうございます。この間、徐々にではあるけれども、参画が進んできている。後ろには少なくとも向いていないというところでの各界の努力はあるわけなのですけれども、2020年までにこの実効性を上げていくというところでいけば、やはり一層の促進策が重要であると考えています。
   私の所属している労働組合連合としても、参画を進めるための参画レベルごとの目標設定、言わば「ここまでの人とここまで到達しましょう」という、一挙には無理だけれども、「せめてここはまずやってみよう」と励ましながら進めていく、進んでいるところは、より進むようにというレベルごとの目標設定をする中で、遅れのない取組をしていこうと努力をしているところでございます。
   そういう意味ではここで指摘をしていますように、各界のトップリーダーがリーダーシップを持ってやっていくということは当然のことですけれども、それとともに一層の条件整備ということが必要になってくると思います。
   その意味でこの度、ワーク・ライフ・バランスの概念が整理されて、具体的に進める中に男女共同参画をしっかりと位置づけていこうということでございますけれども、その実現のためには、やはり長時間労働を抑制していくという方向での男女双方の働き方の改革ということが、何よりも条件整備としては必要でないかと思います。
   それとともに労働条件全般の均等待遇原則の法制化とその実現ということが不可欠であると考えていますので、この点での今後の政策展開を特に要望したいと思います。
   その上で多様な働き方の選択が本当に可能になっていくためには、やはり働き方に中立な税・社会保障制度を確立することで、男女がともに働きながら安心して子どもを生み、育てる中での家族のケアがやれるようになってくるのではないかと思います。
   それはやはり社会全体での子育てと介護を支える制度の整備拡充。これは12ページのところにも方向性を示していただいていますけれども、より一層そのことを進めていくことが重要であると考えています。
   それとともに、このフォローアップ結果の⑤のところにお示しをいただいておりますように、地方公共団体における取組ということがやはり重要であると思います。地域の生活の場で男女共同参画を着実に進めていくために、国における一層の取組に加えて、地方公共団体における推進体制が重要であると考えていますが、国においてはここで今フォローアップの議論をしておりますように、2005年に第2次男女共同参画基本計画がつくられたわけでございますけれども、市町村の計画の策定率は2007年4月現在で51%、市においては80.9%ございますが、町村は27.4%と、4分の1強しか計画がつくれていないという実態がございます。
   これは自治体の規模の違いで男女共同参画に格差が生じているのではないかと懸念をするわけでございます。一方、地方財政を取り巻く状況も大変厳しく、予算そのものは減額の一途をたどっているという状況の中で、地方自治体が着実に男女共同参画施策を進めることができるように、国としての一層の御支援をお願い申し上げたいと考えています。
   以上です。

   上川男女共同参画担当大臣

   ありがとうございました。
   では、袖井議員。

   袖井議員

   私は違う観点からお話を申し上げたい。それは科学技術における女性という問題でございます。
   男女共同参画基本計画（第2次）の新たな取組を必要とする分野というところに女性研究者の育成ということが入ったのは大変に嬉しいことなんですが、先ほどの資料1-1の21ページにありますように、女性研究者の比率はわずか12.4%ということで、これは欧米先進諸国の半分から3分の1という非常に低い数字です。
   それから、女性は助手や講師といった非常に低いポストに集中しておりまして、昇格するときも男の人に比べて大体5～10年遅れております。また、非正規といいますか非常勤で働く女性も非常に多い。
   女性が研究を継続できない最大の理由が、家事・育児・介護と研究の両立ということでございます。科学技術基本計画におきましても、研究と家庭生活の両立ということが言われておりますが、なかなか実現しておりません。
   私が教えたお茶の水女子大学には、いずみナーサリーという保育園がございまして、助手や大学院生のお子さんを預かっているんですが、自主運営という形なので、財政的にかなり厳しいです。
   病院のある大学では、医師や看護師のために厚生労働省による職場保育所が設けられておりますけれども、それ以外の大学にはこうしたものがありませんので、特に実験系、理科系の研究者の研究継続ということを考えますと、できれば職場保育所に対する助成、財政的な支援をお願いしたいと思うのです。
   女性はどうしても家庭生活のために研究歴が中断されるという傾向がございますが、文部科学省や学術振興会などの研究助成、あるいは特別研究員の資格には年齢制限があり、35歳というのが大体普通なのです。ですから、これは是非撤廃していただきたい。あるいはそれが無理なら、少なくとも40歳とか45歳ぐらいまで引き上げていただきたいということ。これは特に文部科学省の方にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

   上川男女共同参画担当大臣

   ありがとうございました。
   内永議員。

   内永議員

   先ほどからネットワーキングですとかトップに対する云々というお話が出ていたんですけれども、まさにそのとおりだと思います。実は私はJ-WinというNPOをやっておりまして、これは企業を対象に企業の方がメンバーに入っていただくということで、現在83社の日本のトップ企業がお入りになっていただいております。このNPOの趣旨は何かと言いますと、まずトップの方々に女性活用が企業にとってどういう意味があるのかを御理解いただく。また、その時にどうすればいいのかということを米国の例ですとか、色んな例を参考にしていただいたり、企業の間でのネットワークでお互いに色んな知恵を交換することをやっております。
   加えて女性が各企業から出されていまして、今260名の女性が毎月1回集まって、海外に研修に行ったり、毎週毎週集まって分科会をやったりしているわけです。実は2月13日に私どもは拡大会議をいたしまして、それぞれの企業のトップの方々、メンバーの方々、ほかの企業さんからもお集まりいただいて、約500名で盛大な会を催しました。上川大臣にもお出でいただいたのですけれども、その時のトップの方の意見も非常に熱があって、本当にダイバーシティ（多様性）をこれからやっていくんだという、5年前に比べると隔世の感があるぐらい熱いメッセージを出していただきました。
   そういう意味では、女性活用を進める観点で言うと、トップの方に本当に御理解をいただくことがとても大事かと思いまして、そういった観点からのメッセージを是非続けてどんどん出していただきたいというのがまず1つです。
   加えてこのNPOというのは、実は東京で行っておりますので、地方でできないのです。地方の方々も入りたいとおっしゃるのですが、毎月1回は出られないということで、地方にこういったネットワークを作りたいと思うのですが、なかなか核ができないということです。たまたま今は福井県の知事に非常にサポートをいただいて、福井県に小さなコアとなっていただいて、私どもとの間で姉妹組織のような形でネットワーキングをしております。
   加えてグローバルのネットワークということで、アメリカですとかほかの色々な団体としているわけですが、こういったネットワーキングということをもっと促進するためにも、色々と御支援をいただきたいということがございます。
   実は先ほどお話がありましたように、技術系の女性たちのネットワークが日本にはほとんどないのです。アメリカにはSWEという団体がありまして、これは2万人ぐらいの方が入って、色々とやっているのですけれども、2万人のうちの60%は実は大学の技術系の女性たちで、就職先ですとかキャリアですとか、こういったことをその団体に相談して、そのまま企業につなげるというような流れができております。
   日本にもそういう団体があることはあるんですが、なかなか母体が強くならないということで、是非地方とグローバルなネットワーキング、技術系の方々のネットワーキングということで、民間は民間でやっておりますが、是非こういったことに対しての御支援をしていただきますと、いろんなノウハウがお互いに共有できますし、1人孤立する女性たちがよりこれで力強く援助をもらえるということで進んでいけるのではと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

   上川男女共同参画担当大臣

   ありがとうございました。
   加藤議員、お願いします。

   加藤議員

   資料1-2には、女性管理職の割合が高まらない、あるいは継続就業の困難性に触れられておりますけれども、私も政府におかれましては、男女ともに国家公務員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、各大臣のリーダーシップの下に、国家公務員の長時間労働の是正に是非お取り組みいただきたいと存じます。それは女性の問題だけではなく、当然、男性自身の健康あるいは子どもたちとの触れ合いの時間創出にもつながるわけでございます。是非お取り組みいただきたいと存じます。
   2点目でございます。同じ資料1-2の20ページには「地球社会の『平等・開発・平和』への貢献」について書かれております。我が国では結核はかつて国民病と言われておりました。現在でも年間3万人近くの発症例がございます。G8の先進国の中では唯一の結核中蔓延国でございます。戦後、我が国では予防、早期発見、治療、アフターケアなど、体系的な結核対策は母子保健とともに官民共同で構築してまいりました。とりわけ女性たちのコミュニティ・ボランティアが保健師と連携をし、保健システムの評価と定着に貢献をし、地域コミュニティの形成にもつながりました。ジェンダーの視点の活用及び母子保健、貧困や栄養対策などとの連携を含めた日本の取組は、東南アジアにも伝えられ、実践されているところでございます。
   本年はアフリカ開発会議並びに洞爺湖サミットも控えているところでございますが、保健衛生分野で果たしている日本の取組を是非、総理に御発信いただき、男女共同参画の視点で国際的なネットワークづくりを、国際貢献を更に促進いただきたいと存じているところでございます。
   最後でございますが、第2次の基本計画では防災分野も加わりました。災害対策基本法に基づきまして、先ごろ修正されました防災基本計画の中に男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立という一項目が加わりましたことを大変嬉しく存じているところでございます。
   ところで、総理大臣を会長といたします政府の中央防災会議の委員に、閣僚以外で女性委員の参加が1人しかございません。中央防災会議に是非、女性委員をより多く登用いただきたいと存じます。それはまた、ジェンダーと災害をテーマにいたしました国際的なネットワークづくりの促進強化につながると存じております。
   以上でございます。

   上川男女共同参画担当大臣

   帯野議員、お願いいたします。

   帯野議員

   私は、観光、地域おこしというところで少し発言させていただきたいんですが、基本的には「2020年30%」は、政府が直接関与しない民間セクターでは非常に目標達成が難しいのではないと考えております。
   私は関西で会社を経営しておりまして、20年前から、関西の女性企業家の草分け的な存在と言われてきましたが、10年前も今も言われております。ということは後輩が全然育っていないということで、これは東京の経済界も同じであると思います。
   これは問題であると感じ、私が役員をしています経済団体で、男性経営者と一緒にこの問題を考えるべく委員会を立ち上げようと思って考えたのですが、その時発見したことは、普通の女性たち、特に若い女性たちは縦型思考がなく、もっと創造的に、もっと自由に仕事をしたいと思っている人が多いということです。
   私はこれは逆に地域の宝だと思っております。大臣方も多分いろんな地域に視察に行かれると思うんですが、電車をお降りになって、町の中心街がカラオケであるとかパチンコ屋さん、マージャン屋さん、喫茶店、こういう男性中心のところは、ほとんど人が通っていないと思うんです。
   逆に花屋さんであるとか美容室であるとかベーカリーであるとかギャラリーであるとか、こういう女性的なものが町の中心に来ているところは、若者、女性、それに連れられてくる男性で非常に賑わっているはずです。
   まちづくりにこういう女性の力を生かす。それから、商業の中で女性をどう輝かせるかというのは、参画会議としてもこれからのテーマであると思いますし、観光も、まだ本格的に取組まれていないテーマだと思います。
   観光におきましては、例えば教育委員会は町並みを保存いたします。しかし、教育委員会に保存された町並みは博物館みたいなもので、やはりそこに息吹を吹き込むのは地域の商業者たち、特に女性たちです。こういう女性たちがより羽ばたけるように政策をお願いしたい。
   先ほどの総理大臣のごあいさつにございました、「活力ある国民が、女性が活躍できる舞台づくり」。例えば商業政策であるとか都市デザイン、交通政策。これは市町村の問題ではありますが、是非、国として総合的にこういう問題に取り組んでいただけるような政策をお考えいただけたらということをお願い申し上げます。

   上川男女共同参画担当大臣

   数々の御指摘をいただきまして、大変ありがとうございました。
   それでは、本件につきましては、資料1-2のとおり、内閣総理大臣及び関係各大臣に対しまして、意見を述べることとしたいと存じますが、ただいまの御意見等も十分に含めてということでございますが、いかがでございましょうか。異議はございませんでしょうか。

   （「異議なし」と声あり）

   上川男女共同参画担当大臣

   ありがとうございました。
   それでは、この件につきまして、総理から何かございましたら、御発言のほど、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

   福田内閣総理大臣

   大変参考になりました。そもそも「2020年30%」という数値はどうも高過ぎたかなと若干反省もしているんです。でも、当時これを「2020年20%」などと言ったら、やはり国際社会の中で恥ずかしいのではないかと思いまして、あえて高い数値を出したということでございますので、今でもこういう高めであったとしても、それに追い付こうとするその気持ちが大事なんだと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
   また、ただ今の具体的なお話もございまして、女性の参画を促進するため、戦略的な取組を行わなければならないという思いを一層強くいたしました。男女共同参画推進本部において、女性の参画を加速するためのプログラムを今年の4月上旬までに策定して、官民挙げて強力に推進してまいりたいと思います。ですから、各府省におかれましては、このプログラムの策定に協力をして、積極的に取組を進めていただくようにお願いいたします。
   以上です。

   上川男女共同参画担当大臣

   ありがとうございました。
   それでは、各府省におかれましては、ただいま総理から御指示がございました、女性の参画拡大のためのプログラムを本年4月上旬までに策定することも含めまして、ただ今決定を受けました取組を着実に推進されるようにお願いを申し上げる次第でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
   それでは、次の議題に移らせていただきます。「高齢者の自立した生活に対する支援に関する監視・影響調査」につきまして、監視・影響調査専門調査会会長の鹿嶋議員に、同調査会におけるこれまでの調査検討状況等につきまして、御説明をお願いいたします。

   鹿嶋議員

   「高齢者の自立した生活に対する支援に関する監視･影響調査」の最終報告に向けた論点のとりまとめについて報告申し上げます。
   資料2-1を御覧ください。今回の監視・影響調査は、国民の5人に1人が65歳以上の高齢者となった今、生活実態、意識、身体機能等、様々な男女の違いに配慮したきめ細かな高齢者の自立支援施策の展開が求められるという認識の下に進めてまいりました。
   とりわけ高齢期の状況には、働き方や家族の持ち方など若い時期からの男女の置かれた状況の違いが大きく影響し、言わば男女間の格差の固定化が生み出されていることを踏まえまして、長期的かつ世代横断的な視点に立った施策の実施が必要であると考えています。
   論点の取りまとめでは、高齢者を取り巻く状況について分析した上で、課題と取組の方向性について分野別に整理しております。
   2ページを御覧ください。「自立と共生」の理念を基本的な考え方として踏まえた上で、施策横断的に見た課題と取組の方向性としまして「①男女共同参画の視点の主流化」「②高齢者の自己決定の尊重」「③地域差に配慮した取組の推進」を挙げております。
   「①男女共同参画の視点の主流化」というのは、施策の立案、実施、評価などに男女別の分析の視点を組み込んでいくということです。今回調査した中でも、高齢者施策における男女別の分析や施策への反映が不十分でしたので、取組の優先度を高めることを求めていきたいと考えております。
   3ページからは5つの分野に分けて、課題と取組の方向性を整理しています。特にポイントとなる点として、①は、「経済的な困難を抱えている高齢女性の問題に対応した人生の各段階における女性就労環境の整備」、②は、「高齢女性向けの就業相談、幅広い活動領域における高齢女性の能力活用」③は、「性差に配慮した医療、介護予防への取組」等の重要性について述べております。
   最後に個人的な感想を一言付け加えさせていただきますと、離別の一人暮らしによる女性だけではなく、未婚の一人暮らしの男性の中にも、最近は平均所得の半分に満たない厳しい経済状況にある人が4割を超えていることがわかりました。
   そのほか、一人暮らしの高齢男性は相談相手がいない、近所付き合いがないなど、地域で孤立している状況が顕著なことも分かりました。高齢女性の問題だけにとどまらず、こうした高齢男性の問題も今後解決の糸口を見出していく必要があると感じております。
   「高齢者の自立した生活に対する支援に関する監視・影響調査」に関しましては、今後、監視・影響調査専門調査会で更に議論を深め、施策の具体的な方向性も含めて、最終的な報告を取りまとめて、次回の参画会議に御報告したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
   以上でございます。

   上川男女共同参画担当大臣

   ありがとうございました。
   ただいまの御説明に関しまして、御意見のある方は挙手の上、御発言をお願いいたします。橘木議員。

   橘木議員

   日本の貧困者がどのような人であるかを調べてみますと、次の4つのグループであることがわかります。
   第1は高齢単身者。第2は母子家庭。第3はニート、フリーター、ネットカフェ難民と呼ばれる一部の若者。第4は身体的、精神的にハンデを背負った人であります。
   日本の貧困率が高くなった理由は、経済の不振ということも当然ございますが、もう一つの理由として、背後にある「家族の変容」ということが大きく影響しております。
   具体的に言えば、一昔前の日本であれば、三世代住宅で示されるように、年老いた親の経済支援をしていたのは成人した子どもでしたが、今は親子が経済的に独立しています。母子家庭の激増は離婚率の上昇が関係しています。これら年老いた親と子どもの経済的独立、あるいは結婚生活の不安定ということは、日本の家族の在り方が大きく変化したことを反映しているということを認識する必要があるかと思います。
   ここで高齢単身者の貧困者について述べてみますと、高齢単身者の約8割が女性であります。働くことのできない女性の収入源である遺族年金の額の低い人が相当おります。自営業者だった人や夫の厚生年金額の低かった人の妻がこれに当てはまります。
   こういう女性の生活保障に対しては、年金だとか医療だとか介護だとか生活保護といったセーフティーネットの充実が必要になってまいります。働くことのできる女性についてはパート労働でもいいから、できるだけ就業支援をして自活を促すことが大事だと思います。
   さらに、日本人全体に対して、老後の備えを若いときから十分に考えておいてほしいというキャンペーンをやることも、私は日本の社会では必要ではないかという印象を持っております。
   以上が私の意見でございます。

   上川男女共同参画担当大臣

   ありがとうございました。
   袖井議員、お願いします。

   袖井議員

   今の橘木議員の話に続けさせていただきたいんですが、やはり高齢の単身女性は世界中どこでも貧困です。貧困層の中核をなしているわけです。それは女性自身が自分の収入源を持たないからなのです。資産もない、年金も非常に額が低いということです。
   年金につきましては、先ほどの資料2-1の3ページ辺りのところに出ていますが、大体、女性は男性の半分ということです。私は長期的には労働市場における男女の平等が実現されないといけないと思うのですが、そこまでいくのは少し時間がかかるかと思いまして、とりあえずは厚生年金を短時間労働者に拡大していただきたいと思っております。
   2004年の年金改正に向けて、私は厚生労働省に設けられました「女性と年金検討会」（女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会）の座長を務めまして、その際に短時間労働者への厚生年金の適用拡大を提言したんですが、低賃金の短時間労働者に依存するスーパーとかコンビニとか外食産業などからの猛烈な反対を受けて、あえなくつぶされてしまいました。女性の老後における経済的な自立、家庭において夫と対等な立場を持つためにも、独自の女性自身の年金権を確立すべきだと考えております。
   諸外国を見ましても、年収130万円という非常に高い水準まで保険料を払わなくてもいいというところは余りないと思うのです。女性の多くは夫の被扶養配偶者の地位を保持するために働かないとか、労働時間を短くするとか、低賃金に甘んずるとか、そういうことがございまして、やはりこの第三号被保険者制度があるということが女性自身の自立を妨げていると考えております。
   少なくとも週20時間以上働く人からは、ちゃんと税金も社会保険料も徴収することが公平であると考えております。また、そういう払わない人がたくさんいることは、いろんな意味で女性の中での不公平を助長しておりますし、今、男性にも非正規が大変に増えております。
   そういうことを考えますと、少なくとも20時間以上働く人につきましては、社会保険料を徴収するというように、次回の年金改正のときには、是非とも厚生労働省の方にお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

   上川男女共同参画担当大臣

   ありがとうございました。
   本日は、監視・影響調査関係で2件、御報告をさせていただきましたが、この男女共同参画施策の推進状況を監視し、施策が男女共同参画に及ぼす影響を分析する監視・影響調査は、男女共同参画の推進に当たり、極めて重要な柱であると考えております。
   今後は、監視・影響調査の機能を一層強化し、監視・影響調査による政策提言やその意見内容のフォローアップを効果的に行うことにより、基本計画の推進並びに各省との連携強化につなげてまいりたいと考えております。
   最後の議題に移ります。仕事と生活の調和につきまして、私から御報告と今後の取組について説明をさせていただきます。
   資料3のとおり、政労使の合意の下で「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定いたしました。本年1月8日には、内閣府に「仕事と生活の調和推進室」を設置したところでございます。
   今後は、政労使、都道府県、市町村が密接に連携し、協働して仕事と生活の調和の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
   「憲章」と「行動指針」の理念を全国各地の国民一人ひとりの心にお届けできるよう、今年をいわば「仕事と生活の調和元年」と位置付け、全力で取り組んでまいりますので、各府省におかれましても御協力をお願い申し上げる次第でございます。
   続きまして、資料5-1御覧を御覧いただきたいと存じます。平成20年度の男女共同参画推進関係政府予算案につきまして、御報告をいたします。総額は約4兆5,700億円となっておりまして、対前年度予算に比べ、約173億円の増となっております。
   主な新規・拡充事項といたしましては、ワーク・ライフ・バランスの推進等のための事業や、配偶者暴力の防止など女性に対するあらゆる暴力の根絶にかかる事業、生涯を通じた女性の健康支援のための事業等を掲示しております。
   最後に資料6につきまして、御紹介をいたします。本年1月11日、配偶者暴力防止法の一部改正法の施行に合わせ、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」を改定いたしました。積極的な施策の推進のため、関係省庁におかれましては、一層の御協力をお願い申し上げます。
   最後に防衛省における男女共同参画への新たな取組につきまして、防衛副大臣より発言の申し出がございますので、お願いを申し上げます。

   江渡防衛副大臣

   防衛省の副大臣の江渡でございます。配付させていただきました資料について御説明させていただきます。
   防衛省では、平成20年度に本省内に女性自衛官に関する施策等を専属的に担う組織として、「男女共同参画推進企画室」（仮称）を新設いたします。そこでは女性自衛官の活躍の場の拡大や定着率改善のための施策や育児休業制度及びその他の子育て施策の検討・推進、調整を図るということ。そのように予定しております。
   今後は「男女共同参画推進企画室」（仮称）を中心といたしまして、防衛省の男女共同参画への取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。なお、前回の会議で「自衛官への育児休業代替要員制度」の導入を御報告させていただきましたけれども、今月1日から本制度による採用を開始いたしましたので、重ねて御報告させていただきます。
   以上でございます。

   上川男女共同参画担当大臣

   ありがとうございました。
   それでは、以上で本日の議題は終了でございます。既に御確認をいただいております前回の議事録と今回の会議資料は従前どおり公開とし、本日の議事要旨も後日公表いたします。それでは、これをもちまして、第28回男女共同参画会議を終了いたします。御協力いただきまして、ありがとうございました。

   （以上）