女子差別撤廃条約実施状況第6回報告の審議の概要

  • 平成21年8月
  1. 平成21年7月23日、女子差別撤廃委員会第44会期(於:ニューヨーク国連本部)において、わが国の第6回報告(英語)[PDF形式:515KB]別ウインドウで開きます(仮訳)[PDF形式:811KB]別ウインドウで開きますが審議された。今回の審議は、平成15年7月の第4回・5回報告審議以来、6年ぶりの審議となった。日本政府代表団としては、南野知惠子参議院議員を政府代表に、内閣府、外務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省等よりなる総勢20名が出席し、約5時間にわたる審議に対応した。

  2. 審議は、冒頭、南野政府代表より約30分間、男女共同参画に係る近年の主要な進展を中心にステートメントを述べ、その後は、11名の委員からの質問、意見に代表団が答える形で進められた。
    (政府代表ステートメント(英語)[PDF形式:85KB]別ウインドウで開きます(仮訳)[PDF形式:198KB]別ウインドウで開きます

    委員から多くの関心が寄せられた事項としては、条約の国内法への取り入れ、固定的性別役割分担、女性に対する暴力、意思決定過程への女性の参画、雇用、マイノリティ女性、慰安婦、選択議定書等がある。 なお、今回の審議にあたっては、80名以上の日本のNGOのメンバーが現地入りし審議の模様を傍聴しており、委員会からもその関心の高さが評価された。

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