平成21年7月23日、女子差別撤廃委員会第44会期（於：ニューヨーク国連本部）において、わが国の第6回報告（英語）［PDF形式:515KB］／（仮訳）［PDF形式:811KB］が審査された。今回の審査は、平成15年7月の第4回・5回報告審査以来、6年ぶりの審査となった。日本政府代表団としては、南野知惠子参議院議員を政府代表に、内閣府、外務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省等よりなる総勢20名が出席し、約5時間にわたる審査に対応した。

審査は、冒頭、南野政府代表より約30分間、男女共同参画に係る近年の主要な進展を中心にステートメントを述べ、その後は、11名の委員からの質問、意見に代表団が答える形で進められた。
（政府代表ステートメント（英語）［PDF形式:85KB］／（仮訳）［PDF形式:198KB］）

委員から多くの関心が寄せられた事項としては、条約の国内法への取り入れ、固定的性別役割分担、女性に対する暴力、意思決定過程への女性の参画、雇用、マイノリティ女性、慰安婦、選択議定書等がある。 なお、今回の審査にあたっては、80名以上の日本のNGOのメンバーが現地入りし審査の模様を傍聴しており、委員会からもその関心の高さが評価された。