• 5月2日及び3日、フランス・パリで、「変化の流れの共創：持続可能で包摂的な成長に向けた客観的で高い信頼性に裏付けられたグローバルな議論の先導」をテーマにOECD閣僚理事会（Meeting of the Council at Ministerial Level：MCM）が開催されました。
• 日本は10年ぶりに議長国を務め、岸田総理大臣が議長国基調演説を行いました。また、上川外務大臣、新藤経済財政政策担当大臣、齋藤経済産業大臣、松本総務大臣、河野デジタル大臣が各議題での議長を務めました。
• 会合では、成果文書として閣僚声明が採択され、以下のとおりOECDにおけるジェンダー平等の取組についても言及されました。

16．OECD のジェンダー平等推進への貢献に沿って、我々は、OECD がジェンダー平等及びインクルージョンの主流化を継続し、男女別データを用いた信頼できる分析に基づく交差的アプローチをとることを奨励する。我々は、現在パイロット段階にあるジェンダー・ダッシュボード、ジェンダー政策レビュー、ジェンダー・データ・イニシアティブの進展及びベスト・プラクティスを組み込んだ OECD ジェンダー平等フォーラムの初開催が予定されていることを歓迎する。持続可能で包摂的な経済社会の実現という目標に向けて、我々は、雇用と賃金におけるジェンダー格差の縮小に向けて前進することにコミットする。

• この他にも、ジェンダー平等や女性について様々な分野で取り上げられています。
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• 「OECD閣僚声明（ジェンダー関連ハイライト）」