- ６月9日及び10日、フランス・パリでOECD閣僚理事会が「我々が望む未来：次世代及び持続可能な移行に向けたより良い政策（The Future We Want: Better Policies for the Next Generation and a Sustainable Transition）」をテーマに、開催されました。
- 会合では、成果文書として閣僚声明が採択され、ジェンダー平等が、１つのパラグラフとして取り上げられました。
9. ジェンダー平等と包摂性を回復努力の中核に据え、横断的な優先事項とする。我々は、ジェンダー勧告の実施を継続し、政策のアプローチとOECD の業務においてジェンダー平等を主流化する努力を追求する。我々は、男女間の賃金格差を縮小し、より平等で効果的な雇用へのアクセスを促進し、性別を踏まえたデータの収集と分析を強化する方法について、ジェンダー政策のレビューと証拠に基づく行動計画を開発していくことにコミットしている。我々は、ジェンダー平等における税制の役割、特に税制上の措置が女性の労働市場への参加にどのような影響を与えるかについての最近の研究を歓迎する。我々は、OECD が、ジェンダー平等に関しG7、G20、APEC を含む他の国際フォーラムと共に行っている有益な取組に留意する。
- この他にも、あらゆる分野においてジェンダーの視点が重要であるとして、ジェンダー平等や女性について様々な分野で取り上げられています。
- 全文は、こちらからご覧いただけます。
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「OECD閣僚声明（ジェンダー関連ハイライト）」
