OECDジェンダー主流化作業部会は、賢明な政府のガバナンスのためにジェンダーに配慮した枠組み作りを行うことを目的に、公共ガバナンス委員会の下に設けられ、2020年２月にフランス・パリにおいて初会合が開催されました。会合には、OECD加盟各国（日本、スペイン、スウェーデン、スイス、アイスランド、カナダ、英国、チリ、メキシコ他）及びOECD事務局が参加しています。

1. 第５回会合（2023年12月　フランス・パリ）

   • 第５回会合は、6月にOECD閣僚理事会で採択された「the OECD’s Contribution to Promoting Gender Equality」に基づき、ジェンダーギャップに関するダッシュボード、ジェンダー・データ・イニシアティブ、ECO調査におけるジェンダー主流化といったOECDによるジェンダー平等のための取組について意見交換しました。

     日本からは、片山内閣府男女共同参画局総務課課長補佐及び川口係長が出席し、男女共同参画の視点からの防災及びインターネット上の女性に対する暴力に関する取組について共有しました。

     また、内閣府による拠出金を用いたジェンダー・データ・イニシアティブについて意見表明しました。

     その他、スウェーデンによるジェンダー主流化の取組や、スイスによる男女間賃金格差への対策、イギリスによるインターセクショナリティの視点に基づくジェンダー統計に関する取組等、幅広い議論が行われました。

2. 第４回会合（2022年12月　フランス・パリ）

   • 第4回会合は、11月に「信頼の構築と民主主義の強化」のテーマのもとに開催された公共ガバナンス委員会の閣僚会議の成果を受け、「ジェンダー平等と包括性を通じた民主主義の強化」について意見交換が行われました。

     日本からは、牧野内閣府男女共同参画局総務課企画官が出席し、男女間賃金格差への対応として開示の義務付けや、家事やケア労働における女性の負担軽減として、「産後パパ育休」の創設について各国に共有しました。

     また、公共生活におけるジェンダー平等について取り上げられ、日本からは、防災の観点における日本の取組について発信しました。

     その他、チェコ共和国のジェンダー平等に関する報告書や、ジェンダーに基づく暴力や家庭内暴力の報告書、オンラインハラスメントへの対策について等、幅広い議論が行われました。

3. 第３回会合（2021年３月　オンライン）

   • 第3会合は「新型コロナウイルス感染症からの回復におけるジェンダー主流化への政策支援」や、「新型コロナウイルス感染症からの回復にあたって誰一人取り残さない」について、各国から政策の共有がなされました。その他、ジェンダー平等に関するモニタリングの計画や、今後の活動について発表され、国際機関との連携が重要である旨の意見が出ました。

4. 政策概要/ポリシーブリーフ会合（2020年9月　オンライン）

   • OECD事務局が作成している、ジェンダーに配慮した新型コロナウイルス感染症からの回復策の政策概要に関する議論が行われ、リナ・ニルソンジェンダー主流化作業部会議長（Ms. Lina Nilsson）より、政策概要の最大の焦点は「ジェンダー平等を進めるため回復のプロセスの一部として、予算の調整や公共調達などによって政府がいかにツールのアレンジを活用できるか」であることが共有されました。また会合に参加した各国より、ジェンダーに配慮した新型コロナウイルス感染症への対応策と政策概要への今後の期待感が述べられました。

5. 第2回会合（2020年4月　オンライン）

   • 第2回会合は「新型コロナウイルス感染症危機への応急対応」をテーマにオンラインで開催され、参加各国のジェンダーに配慮した取組が共有されました。また、OECDが行った新型コロナウイルス感染症対応に関するアンケートにおいて、回答した多くの国が、女性に対する暴力への対応や、収入や雇用の喪失に直面している女性への対応の優先度が高いと答えたことが明らかになりました。一方で、すぐに利用可能な男女別データが無いなどの困難に直面している国が多くあることも述べられました。

     これらのアンケート結果を踏まえ、OECD事務局より、新型コロナウイルス感染症からの回復戦略について盛り込んだ新たな政策概要［PDF形式:246KB］を公表する予定であることが発表されました。

6. 第1回会合（2020年2月　フランス・パリ）

   • OECD事務局や各国から、ジェンダー主流化のための取組として、「ジェンダー予算」、「ジェンダー規制評価」及び「公共調達」 を中⼼に、意⾒交換が⾏われました。

     ⽇本からは、佐藤内閣府男女共同参画局総務課企画官が出席し、これまでの同分野における取組や成果についての報告、具体的には、平成26（2014）年の国内本部機構の強化（すべての⼥性が輝く社会づくり本部の設置）、平成27（2015）年から⾏っている⼥性活躍加速のための重点⽅針と予算編成への反映、平成28（2016）年施⾏の⼥性活躍推進法と同法に基づく公共調達の取組、平成30（2018）年の政治分野における男⼥共同参画の推進に関する法律等を紹介し、この6年間で290万⼈以上の⼥性就業者数が増えたことやM字カーブが解消に向かっていることなどについ て述べました。

     また、課題として、固定的性別役割分担や無意識のバイアスの問題、⺠間企業や政治分野における政策・⽅針決定過程の⼥性の割合が低いこと、⼥性に対する暴⼒を挙げるとともに、現在、第５次男⼥共同参画基本計画の策定に向けて検討していることについても発言しました。

     これを受けて、ガブリエラ・ラモスOECD事務総⻑⾸席補佐官兼G20シェルパ（Ms. Gabriela Ramos）から、ジェンダー戦略を政策の中⼼とするためにOECDの⽰す枠組みやツールキットの積極的な活⽤を促す⽂脈において、安倍総理がアベノミクスはウィメノミ クスだと⼥性活躍の旗を掲げて取り組んでいることを評価する旨の発⾔がありました。