- 内閣府男女共同参画局
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第53回国連婦人の地位委員会が平成21年3月2日から3月13日まで国連本部(ニューヨーク)で開催され、目黒依子日本代表をはじめ関係府省等から計16名が出席した。
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会議では、我が国も含む各国代表や国連機関、NGO代表等によるステートメントの発表、「HIV/AIDSのケア提供を含む男女間の平等な役割分担」をテーマとしたハイレベル円卓会合、対話型専門家パネルや、「あらゆるレベルの意思決定過程における女性と男性の平等な参画」(第50回国連婦人の地位委員会合意結論)の実施進捗状況の評価に関する対話型専門家パネル討議、合意結論、決議等についての討議等が行われた。
目黒日本代表は3月6日にステートメント(英語 [PDF形式:38KB]
/仮訳 [PDF形式:126KB]
) を発表した。ステートメントでは、少子・高齢化問題の対応の観点からも、男女間の平等な責任分担は不可欠であること、我が国では2007年末に「仕事と生活の調和憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定し官民一体となって取組みを進めていること、HIV/AIDSに関して国内での取組みに加え、国際協力分野にも力を注いでいること、金融危機からの脱却及び社会回復においてジェンダー平等の視点が重要であること等について述べた。
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会議の主な成果として、以下の決議及び合意結論が採択された。
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決議
- ア)「INSTRAW(国際婦人調査訓練研修所)の強
- イ)「パレスチナ女性の状況及びその支援」
- ウ)「第54回国連婦人の地位委員会への準備」
- エ)「今後の作業機構と方法」
- オ)「通報作業部会の今後の活動」
- カ)「女性、女児とHIV/AIDS」
- (2)
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合意結論
HIV/AIDSのケア提供を含む男女間の平等な責任分担(英語 [PDF形式:56KB]/仮訳 [PDF形式:198KB]
) (先行未編集版)
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我が国のNGO(国際婦人年連絡会、国連NGO国内婦人委員会、日本女性監視機構)は、3月4日、「日本と国際社会におけるジェンダー平等とケア」と題するサイドイベントを開催した(国連日本政府代表部後援。足木孝国連日本政府代表部公使及び武川恵子内閣府大臣官房審議官が冒頭で挨拶)。