2024年5⽉16⽇(木)、APEC「⼥性と経済フォーラム」ハイレベル政策対話が、ペルー(アレキパ)にて開催されました。⽇本からは、武川恵子氏(昭和女子大学特命教授・女性文化研究所長)が男女共同参画局アドバイザーとして現地で参加しました。
会合では、「女性と女児をSTEMに惹きつける(Attracting women and girls to STEM: Empowering them with the technology and skills necessary for a better future)」がテーマとして取り上げられ、我が国からは以下について発信しました。
- 「女性の経済的自立」を阻む要因の一つとして「男女間の業種や職種の分離」があげられる。この解決には、ケア労働など、多くの女性が働いている分野において,その価値を正当に評価するとともに、成長分野や伝統的に報酬の高い分野への女性の労働移動を促進することが重要。STEM分野での女性の活躍は、この課題に対する有効なアプローチであると考え、日本政府として積極的に取り組んでいる。
- OECDが実施しているPISAの調査によると、我が国では、科学知識や数学知識の成績は男女でほとんど差ないにもかかわらず、進学や就業という面では、男女間で大きな差が生じている。この背景には、「女性はSTEM分野に向いていない」というアンコンシャス・バイアスがあると考えられる。
- この1月に我が国で発生した能登半島地震において、多くのAPECエコノミーを含む170を超える国・地域からお見舞いのメッセージ等をいただいたことに感謝。近年、気候変動の影響によって自然災害のリスクがますます高まっている。STEM分野の進路を選ぶ女性が増えることは、女性が防災の意思決定過程や現場に主体的に参画することにつながり、ひいては災害により強い社会の実現に寄与するものと考えている。
このフォーラムの成果として、「2024 APEC 女性と経済フォーラム閣僚声明」([PDF形式:201KB])及び「議長声明APECペルー2024」([PDF形式:180KB])
が発出されました。あわせて、武川氏は、17日に開催された貿易担当大臣会合との合同会合に出席し、貿易を含めた経済領域での女性の機会拡大に関連して、「女性活躍と経済成長の好循環」と「女性の所得向上・経済的自立」に向けた取組を行っていることを紹介しました。
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APEC「⼥性と経済フォーラム」ハイレベル政策対話の様子
(参考)