第5章　テクノロジーの進展・利活用の広がりを踏まえた男女共同参画の推進

ア　テクノロジー関連施策のジェンダー主流化及びジェンダード・イノベーションの推進

　男女共同参画会議、総合科学技術・イノベーション会議及び日本学術会議の連携を強化するとともに、「統合イノベーション戦略2026」において、男女共同参画及び女性活躍の視点を踏まえた具体的な取組を明記する。（再掲）【内閣府、関係省庁】

　各地域における交通やまちづくりの分野において、ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映する「ジェンダー主流化」を進めるため、業界の枠を超えて交流を深め、横の連携を図ることのできるコミュニティの構築を推進することにより、女性活躍の取組や男女の異なるニーズを反映したサービス提供の促進を図る。【国土交通省】

　女性用トイレの利用環境の改善に向けて、国内外の動向等の把握を進め、対策を推進する。【内閣官房、内閣府、国土交通省、関係省庁】

　性差等を考慮した研究・技術開発を実施し、より有効な研究成果を生み出し、その研究成果を社会に役立てる。また、性差のみならず、性的指向・ジェンダーアイデンティティ、年齢、障害の有無、人種、地域差、経済的格差等の交差性も考慮することで、より多様な人々のニーズに対応し得る研究・開発体制の構築を検討する。【内閣府、文部科学省、厚生労働省、関係省庁】

　女性が担うことの多い無償労働を代替・支援するＡＩやロボットの開発は女性の活躍を後押しする社会基盤の構築に資するため、積極的に取り組む。【経済産業省】

　各大学の医学教育において、性差を考慮した医療に関する教育の充実を促すための検討を行う。【文部科学省】

　女性の健康総合センターにおいても、各種研究事業を活用しながら、妊娠・出産を含めた女性の生涯にわたる健康課題に関わる研究等に取り組むとともに、リテラシーの向上も図りながら「ジェンダード・イノベーション」を推進する。【厚生労働省】

　国が関与する公募型の大型研究費はもとより競争的研究費について、採択条件に、事業の特性も踏まえつつ、男女共同参画の視点の有無と取組状況を評価するよう、競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせを踏まえた取組を推進する。【内閣府、文部科学省、関係省庁】

　国が関与する競争的研究費において、事業の特性も踏まえつつ、性差の視点を踏まえた研究の促進や採択条件に出産・育児・介護等に配慮した取組を評価するよう、競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせを踏まえた取組を推進する。【内閣府、文部科学省、関係省庁】

　多様な価値観を持つ評価者の育成や配置、次代を担う理工系分野の人材育成の促進、研究現場における性別役割分担など固定観念の打破、性別や年齢による差別がない人事運用や優秀な女性研究者のプロジェクト責任者への登用等を促進する。【内閣府、文部科学省、関係省庁】

イ　安全・安心なテクノロジーの利用環境の整備

　デジタル分野におけるジェンダー・ギャップを解消するため、就労やキャリアアップ、起業等に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援並びにこれらを支える社会基盤・環境の整備に取り組み、地域女性活躍推進交付金を始めとする財政支援その他の支援により後押しする。また、官民で実施している効果の高いデジタルスキル習得支援や就労支援などの優良事例を事例集により周知・啓発し、全国各地域への横展開を図る。（再掲）【内閣府、関係省庁】

　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について、女性のプライバシーへの配慮等を踏まえた適切な使用方法を周知することにより、対象者の性別にかかわらず適切に使用されるよう取組を進める。【警察庁、総務省、厚生労働省】

　インターネット上の違法・有害情報への対策として、大規模プラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求める、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成13年法律第137号）の適切な運用を図るなど、プラットフォーム事業者に対する実効的な対策を推進する。【総務省】

　インターネット上の性的な暴力やハラスメントの被害者にも加害者にもならないようにするという観点から、関係機関・団体等と連携して、安全・安心な利用のための広報啓発を行うとともに、ＩＣＴリテラシーやメディア・リテラシーの向上のための取組を推進する。特に、自画撮り被害を防止するため、若年層・児童生徒等や保護者に対する教育・啓発等の対策を総合的に推進する。【内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省】

　ＳＮＳに起因する事犯を防止するため、こどもの性被害等につながるおそれのある不適切な書き込みをサイバーパトロールにより発見し、注意喚起・警告のためのメッセージを投稿する取組を推進するとともに、より効果的な手法の導入を検討する。【警察庁】

　リベンジポルノや人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の附帯決議にも指摘されるＡＩ技術を悪用したディープフェイクポルノ等に関し、各種法令の規定に基づき、違法行為に対する厳正な対処に努めるなど、必要な対策を検討する。【内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省】

　インターネット上の私事性的画像記録、児童ポルノ画像や盗撮事犯に係る画像等の流通防止対策を推進する。また、インターネット・サービス・プロバイダによるブロッキング等の自主的な取組を引き続き支援し、児童ポルノ画像の閲覧防止対策を推進する。【警察庁、総務省、経済産業省】

　インターネット上に拡散した画像の削除等について相談・通報を受け付ける窓口の周知に取り組む。【警察庁、総務省、法務省、関係府省】