第10章　教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

　固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消に資する、また、固定観念や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を生じさせない取組に関する情報収集を行い、企業関係者及び地方公共団体職員を対象としたセミナーを実施するとともに、起業を始め女性が新たなことにチャレンジする際に直面する障壁に着目した普及啓発用動画を制作した。（再掲）【内閣府】

　政府広報を活用し、幅広く丁寧に、男女共同参画に関する国民的関心を高める取組を行った。【内閣府、総務省】

　「男女共同参画週間」（毎年６月23日から同月29日まで）において、地方公共団体が実施する行事を取りまとめホームページに掲載するなど、地方公共団体や関係機関・団体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透を図った。（再掲）【内閣府】

　家事・育児等の手間やストレスの軽減に資する様々な活動や商品・サービスの活用に関する広報活動として、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が実施しているキッズデザイン賞において、男女共同参画担当大臣賞及びこども政策担当大臣賞を選定・表彰している。【内閣府、こども家庭庁】

　全国50か所の行政相談センターの相談窓口に、内閣府男女共同参画局が作成した「女性に対する暴力をなくす運動」のポスターを掲示し、広報に努めた。【総務省】

　若い世代が安心して気軽に自らのライフデザインに役立つ様々な情報を収集することができるよう、結婚や子育てなどライフデザインに関する様々な情報を、同世代の共感を得やすい方法や民間企業等とも連携を図りながら広報・啓発を行っている。【こども家庭庁】