第1章　政策・方針決定過程への女性の参画拡大

ア　企業における女性の参画拡大

　女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする一般事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進している。また、企業向け説明会の実施や個別企業訪問により男女間賃金差異分析ツールも活用しつつ女性活躍の取組を行う中小企業を支援している。【厚生労働省】

　社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定。以下「公共調達等取組指針」という。）に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）及び青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」という。）に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を実施することにより、これらの企業の受注機会の増大を図っている。また、加点評価の取組が努力義務となっている地方公共団体においても、国に準じた取組が進むよう働きかけを行っている。【内閣府、厚生労働省】

　企業における女性の活躍に関し、投資判断に有効な企業情報の開示を促進するため、有価証券報告書等において企業の判断で行う情報開示の好事例を収集し、周知した。【金融庁】

　有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情報の集計及び開示の取組や女性役員の登用に資する調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む企業が評価され、企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努めている。【内閣府】

　企業の役員に占める女性割合、女性役員登用目標の設定及び行動計画の策定状況等に関する調査を行い、結果を公表した。【内閣府】

　女性役員登用加速化に向けた取組等を取りまとめた啓発資料を作成し、上場企業や経済団体等に対して周知・啓発を行った。【内閣府】

　国連グローバルコンパクトとＵＮ Ｗｏｍｅｎが推進する民間企業のための「女性のエンパワーメント原則」（Women’s Empowerment Principles:ＷＥＰｓ）の普及を行った。【内閣府】

　経営戦略の実現に必要な知・経験を持った人材が、属性を問わず活躍することができる環境の整備と、組織文化の醸成を行うことで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていくという「ダイバーシティ経営」について、経営陣の考え方や具体的取組方法について示したレポート（令和７（2025）年４月公表）について、各種支援ツールと併せて企業に対して発信を行った。【経済産業省】

イ　女性の能力の開発・発揮のための支援

　長期的な視野から女性リーダーを養成していくため、学校等における女性リーダーの養成プログラムを開講した。【文部科学省】

　役員候補者となり得る女性人材のデータベース「女性リーダー人材バンク」について、利用者の利便性向上を図るために、システム全体の刷新を行った。【内閣府】

　「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」では、令和８（2026）年１月に、全体会議を開催した。また、令和７（2025）年11月に香川県で、令和８（2026）年２月に和歌山県で地域シンポジウムを開催し、首長、企業経営者等に対し会への参加を呼びかけた。全体会議では、活動の輪が広がってきたことなどを踏まえ、令和８（2026）年３月１日から「輝く女性の活躍を加速するリーダーの会」とし女性リーダーの参加も促すことが確認された。【内閣府】

　地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、地域の経済団体、金融機関、教育機関、ＮＰＯなどの多様な主体による連携体制の下、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画の策定が義務付けられている中小企業が行う同計画の策定支援など、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組に対し、地域女性活躍推進交付金により支援している。【内閣府】

ウ　女性起業家に対する支援等

　女性の起業を後押しするため、「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施している。【経済産業省】

　内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推進交付金を通じて支援している。

経済産業省では、スタートアップ支援機関と連携しつつ、地域ブロック別に女性起業家支援ネットワークを構築し、女性起業家支援プログラムを実施した。【内閣府、経済産業省】

　意欲ある女性の起業を促進するため、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、地域で活躍する女性起業家と女性の起業に向けた支援策等について意見交換を行う「地域で輝く女性起業家サロン」を各地で開催した。【内閣府】

　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進している。また、その活用事例を展開している。加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しするピッチイベントを開催し、早期の事業承継を促している。【経済産業省】