第1章　政策・方針決定過程への女性の参画拡大

ア　国の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（ア）国家公務員に関する取組

　国の各府省等は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づき策定した行動計画の仕組みを活用して、取組を積極的に推進している。その際、働き方改革や女性の採用・登用の拡大等について定めた「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）に基づき各府省等が策定した取組計画の内容と整合性を図っている。また、各府省等において、数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況を経年で公表している。

各府省等は、令和５（2023）年度から施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和４年内閣府令第66号）及び事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和４年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第２号）に基づき、「男女間給与差異」の情報公表を行った。

また、令和７（2025）年６月の女性活躍推進法の改正により、特定事業主に対して、「女性管理職比率」の公表の義務化が行われた。また、同法を踏まえ、「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」（令和元年12月20日閣議決定）を変更し、女性の健康上の特性に配慮すべき旨等を明確化するとともに、これら情報公表項目を含めた情報公表の内容の充実を図ることを主な内容とする内閣府令及び策定指針の改正を行った。【内閣官房、内閣府、厚生労働省、全省庁】

　各府省等、衆議院事務局、衆議院法制局、参議院事務局、参議院法制局、国立国会図書館、最高裁判所等の取組や「職員の男女の給与の差異」の公表内容について、「女性活躍推進法『見える化』サイト」で比較できる形での「見える化」を行っている。また、当該サイトについて公務員志望者等に対する広報活動を行い、サイトの周知を図った。【内閣府】

　女性を含めた国家公務員全体の志望者の拡大に資するため、内閣官房内閣人事局・人事院及び各府省が連携して、府省横断チームの立ち上げや公務全体のブランドメッセージの策定、ターゲットに応じた発信時期や発信方法の検討等、公務のブランディングに係る取組を進めた。また、公務の魅力の発信のため、新たにnoteを開設して、ブランディングの取組状況や魅力を伝えるコンテンツの発信に活用するなど、国家公務員志望者の拡大に向けた広報活動等を行っている。

加えて、内閣官房内閣人事局においては、各府省等や大学等と連携し、「女子学生霞が関体験プログラム」を１回開催した。このほか、性別に関わりなく技術系を含めた様々な切り口で公務への関心を高めてもらうことを目的として、「大学ガイダンス」を８回、「少人数座談会」を26回、「国家公務員の出身高等学校への派遣」を９回行うほか、国家公務員の業務内容や働き方等が具体的に伝わる動画の作成やそれを活用したＳＮＳ広告を実施している。

人事院では、技術系の国家公務員に特化した動画を作成し、各府省の理系出身職員の活躍をYouTube、ホームページで発信を行ったほか、各府省等と連携し、様々なテーマについて各府省の職員が体験談等を紹介する「ＷＥＢ国家公務員テーマ別クロストーク」を10回、職場の見学及び当該職場の職員との意見交換を行う「国家公務員ＯＰＥＮゼミ」、「公務研究セミナーin霞が関」を開催した。また、外部人材の採用・登用に資するため、ホームページによる公募情報の統一的な情報提供、中途採用希望者向けの府省合同説明会の開催、民間主催の転職イベントへの出展を行った。【内閣官房、全府省庁、（人事院）¹】

　女性職員の登用拡大に向けて、職域やポストが固定化しないよう留意し、研修や多様な職務機会の付与による積極的・計画的な育成や相談体制の整備を進めている。また、出産・育児期等の前後又は育児期等で時間制約があるような場合でも、本人の意向を尊重し、働く場所や時間の柔軟化を活用するなどして重要なポストを経験させ、登用につなげるなどの柔軟な人事管理を進めている。

内閣官房内閣人事局及び人事院では、女性職員の主体的・積極的なキャリア形成を支援するための「女性職員のためのキャリア支援研修」や、男女問わず仕事と育児を両立しながらのキャリア構築を支援する「共働き・共育て時代の両立・キャリア支援セミナー」を実施した。【内閣官房、全府省庁、（人事院）】

　キャリアパスにおける転勤の必要性について再検討を行い、育児、介護等がキャリアパスの支障にならないよう職員に対する十分な配慮を行うよう取り組んでいる。【内閣官房、全府省庁】

　業務効率化・デジタル化、勤務時間管理の徹底、マネジメント改革等の働き方改革を進めている。また、内閣官房内閣人事局と人事院が連携して、令和７（2025）年４月に施行された改正後のフレックスタイム制とそれに伴い改定したテレワークガイドラインを周知し、各府省等における柔軟な働き方を支援した。さらに、人事院は、勤務間のインターバル確保に向けて、令和６（2024）年度に把握した実態を踏まえ、課題の解消に資する取組例や、毎日インターバルを確保することが難しい職場等における対応を各府省に具体的に示すため、「勤務間のインターバル確保について（通知）」（令和６年３月29日職職―78）を改正し、より実効性のある勤務間のインターバル確保に向けた取組を推進している。【内閣官房、全府省庁、（人事院）】

　国家公務員（一般職）における男性の育児休業取得率について、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）において令和７（2025）年に１週間以上の取得率を85％、令和12（2030）年に２週間以上の取得率を85％とするよう目標が引き上げられたことを踏まえ、内閣官房内閣人事局は、目標達成に向けて、関係省庁と連携し、各府省等の取組が更に強化されるよう取り組んでいる。

また、こどもが生まれた全ての男性職員が、１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることや、「男の産休」（配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇）を合計５日以上取得することを目指し、取組を進めている。【内閣官房、全府省庁】

　女性職員の活躍及びワーク・ライフ・バランスに関する管理職の理解促進や率先した行動変容を促すため、管理職として求められる行動・役割についての研修を新任管理職全員を対象として実施した。【内閣官房、全府省庁】

　女性職員の活躍及び男女のワーク・ライフ・バランスを進め、限られた時間を効率的に生かすことを重視する管理職を人事評価において適切に評価することを徹底するとともに、多面観察などの取組を通じて管理職のマネジメント能力の向上を図っている。【内閣官房、全府省庁、（人事院）】

　人事院では、ハラスメントの防止等のための人事院規則等に基づき、各府省においてハラスメント防止対策が円滑かつ効果的に実施されるよう、職員向けの自習用研修教材や「国家公務員のハラスメント防止等に関するＱ＆Ａ」、苦情相談担当者向けの動画教材を提供した。また、各府省のハラスメント相談員を対象としたセミナーを開催したほか、ハラスメント相談員のための相談窓口を開設した。さらに、カスタマーハラスメントに対して必要となる取組を人事院規則に明記することを表明し、ハラスメント防止対策に関する規定の整備等に向けた検討を進めた。

内閣官房内閣人事局においては、各府省等が実施する研修の受講者以外を対象とした、セクシュアルハラスメントに関する内容を含んだハラスメント防止に関するｅラーニング講習を実施した。【内閣官房、全府省庁、（人事院）】

　各府省が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診について、女性職員が受診しやすい環境整備を行っている。

内閣官房内閣人事局においては、「国家公務員健康週間」（毎年10月１日から同月７日まで）において、婦人科検診の重要性を含めた女性の健康に関する講演会を開催することにより、国家公務員の意識啓発を図った。また、各府省等の管理監督職に新たに昇任した職員を対象に、ｅラーニングによる女性特有の健康課題と健康管理に関する研修動画を視聴させることにより、子宮頸がん検診・乳がん検診の受診を促すことの重要性について啓発した。

人事院においては、同週間に際し、各府省に対して、女性特有のがん検診の受診の必要性の啓発及び女性職員が受診しやすい環境整備を行うよう、周知した。【内閣官房、全府省庁、（人事院）】

　治安、矯正、安全保障等の分野で働く国家公務員の女性の採用、育成及び登用並びに生活環境・両立環境の整備を進めている。【警察庁、法務省、国土交通省、防衛省】

（イ）国の審議会等委員等の女性の参画拡大

　「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」を実施し、各審議会等の女性委員の人数・比率について調査・分析・公表するとともに、委員等に占める女性の割合が40％未満の全ての審議会等について、その要因と目標達成に向けた今後の方策について所管府省に回答を求め、その内容を公表している。【内閣府、関係省庁】

　審議会等委員の選任に際しては、引き続き、各府省において、性別のバランスに配慮するとともに、団体推薦による審議会等委員について、各団体等に対して、団体からの委員の推薦に当たって格段の協力を要請している。【関係府省】

（ウ）独立行政法人、特殊法人及び認可法人における女性の参画拡大

　「独立行政法人等女性参画状況調査」を実施し、独立行政法人、特殊法人及び認可法人における役員や管理職に占める女性の割合等について調査し、公表している。【内閣府、厚生労働省、関係省庁】

イ　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（ア）地方公務員に関する取組

　女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底することを促すとともに、各団体の取組について、「女性活躍推進法『見える化』サイト」で比較できる形での「見える化」を行っている。また、「職員の男女の給与の差異」の適切な公表に向けた公表方法の周知や、各団体における公表内容について一覧性等を確保したサイトを整備し引き続き「見える化」に取り組むとともに、公表内容の把握・分析や差異解消に向けた取組を促進した。また、当該サイトについて公務員志望者等に対する広報活動を行い、サイトの周知を図った。【内閣府、総務省】

　自治大学校による女性向け幹部登用研修の実施、女性職員の活躍や働き方改革の推進に取り組む地方公共団体の人事担当者等を支援すべく、大学教授等の専門家を地方公共団体に派遣し、専門的な立場から助言・情報提供を行うなど、女性職員の登用拡大に向けた人材育成を促進した。また、都道府県や政令指定都市のヒアリングを通じて、各団体の女性活躍に関する公表内容について一覧性等を確保した「女性活躍推進法『見える化』サイト」を求職者等に周知するよう要請した。【総務省】

　フレックスタイム制や早出遅出勤務の導入等を通じた多様で柔軟な働き方を可能とする勤務環境の整備、テレワークの推進等による職場の働き方改革、適切な勤務時間の把握等による時間外勤務の上限規制の実効的な運用、時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証の結果を踏まえた時間外勤務縮減に向けた適切な対策の取組、休暇の取得促進について、各団体に対し必要な助言を行っている。【総務省】

　「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けて、男性職員の育児等に係る状況を把握し、育児に伴う休暇・休業等の取得を積極的に呼びかけるとともに、周囲のサポート体制や代替要員の確保を図り、全ての男性職員が子育て等に参画できる職場環境の整備を促進するため、国家公務員における取組や、男性育休取得率が着実に上昇している団体の取組事例をまとめた事例集を周知するなど、各団体に助言・情報提供を行っている。【総務省】

　各地方公共団体の実情に即した主体的かつ積極的な取組を促進するため、刊行物において、地方公共団体における女性職員の活躍及び働き方改革の先進事例を収集・周知しているほか、男性育休取得率が着実に上昇している団体の取組事例をまとめた事例集を周知するなど、各団体に情報提供を行っている。事例集の取組事例の一つに、管理職の人事評価項目に育休取得促進に係る取組を取り入れた事例を掲載しており、地方公共団体の取組を促進している。

また、より働きやすい職場環境の整備を促進するため、各種ハラスメント対策として抑止効果が感じられた取組等の収集を行い、事例集として取りまとめの上、必要な助言や情報提供を行った。加えて、令和７（2025）年６月に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第63号）が成立し、カスタマーハラスメント対策について、雇用管理上必要な措置を講ずることが地方公共団体の任命権者を含む事業主に義務付けられることとなったため、改正法施行に向け、先行してカスタマーハラスメント対策を講じている団体の取組事例をまとめた事例集作成を進めている。【総務省】

　地方公共団体における職員の通称又は旧姓使用に関する規定等の整備状況を調査・公表した。また、職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりを促進している。【内閣府、総務省】

　地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診について、女性職員が受診しやすい環境整備を促進している。【総務省】

　男性に比べ女性の割合が高い非常勤職員について、人事院が、令和７（2025）年12月に、年次休暇の付与前倒し、子の看護等休暇等の有給化等を措置するための改正人事院規則等を公布・発出（令和８（2026）年４月施行）したことを踏まえ、地方公共団体で働く会計年度任用職員の休暇について、国家公務員と同様の制度整備が行われ、職員への周知及び制度の活用が図られるよう、各地方公共団体の取組を促しており、各団体に対し必要な助言を行っている。

また、ハラスメント防止について、事業主が雇用管理上講ずべき措置の取組状況について調査を実施し、未措置団体には速やかに措置を講じるよう要請した。さらに、措置を講じている団体においても、体制を整備して終わりではなく、日頃から職員の意識啓発や職場環境に対するチェックを行い、特に未然の防止対策を十分に講ずることが重要である旨の助言を行った。あわせて、ハラスメント実態把握のための職員アンケート調査、ハラスメント対策として抑止効果が感じられた取組等の収集を行い、それぞれ取りまとめの上、必要な助言や情報提供を行った。

なお、会計年度任用職員制度については、令和２（2020）～令和６（2024）年度に引き続き、令和７（2025）年度にも各地方公共団体における制度の施行状況等に関する調査を実施し、その結果を踏まえ、制度の適切な運用について助言を行った。【総務省】

　消防庁では、消防吏員の女性比率について、令和８（2026）年度当初までに５％に増加させることを全国の消防本部の共通目標として掲げており、消防本部等に対し、数値目標の設定による計画的な増員の確保、女性消防吏員の職域の拡大等、ソフト・ハード両面での環境整備に取り組むよう要請するとともに、消防署等における職場環境や災害派遣時等において男女ともに活躍できる環境の整備が図られるよう、女性専用施設等（浴室、仮眠室等）の職場環境及び応援派遣時に男女各々の宿営環境を確保するために必要な資機材（簡易トイレ、更衣・仮眠用テント等）の整備について支援した。

また、消防吏員を目指す女性の増加を図るため、ＳＮＳ広告の掲載や採用説明会への参加などのＰＲ広報を実施するとともに、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、女性消防吏員活躍推進支援事業（モデル事業）などの取組を通じた先進的な事例の全国展開に加え、外部講師による管理職員向け研修会を実施するなど、共通目標の達成に向け、女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組を推進した。

加えて、「消防本部における女性活躍推進に関する検討会報告書」を踏まえ、令和８（2026）年度以降の女性消防吏員の比率に関する新たな目標を掲げるとともに、消防本部に対し、それぞれの実情に応じた数値目標を設定した上で計画的に取組を推進するよう要請した。

警察では、令和８（2026）年度当初までに地方警察官に占める女性の割合を全国平均で12％程度とすることを目標として、各都道府県警察においてそれぞれが策定している計画等を踏まえて女性警察官の採用の拡大に向けた取組を推進しており、令和７（2025）年４月１日時点で、その割合は12％となり、目標を早期に達成した。また、女性警察官の幹部への登用も進んでおり、都道府県警察で採用され警部以上の階級にある女性警察官は、令和７（2025）年４月１日時点で912人に上り、警察署長や警察本部の課長等にも登用されている。そのほか、男女共同参画に関する施策について、都道府県警察の幹部職員への教育を実施するなどの取組を推進した。【警察庁、総務省】

（イ）地方公共団体の審議会等委員への女性の参画拡大

　各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する数値目標や、これを達成するための様々な取組、女性比率の現状、女性が１人も登用されていない審議会等の状況等を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への女性の参画を促進している。【内閣府、関係省庁】

¹ （人事院）とは、人事院に対して検討を要請するものである。以下同じ。