第3章　地域における男女共同参画の推進

3－1図　市区町村における男女共同参画計画策定の割合の推移

○男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条では、地方公共団体に対し、男女共同参画計画を策定することを求めている（都道府県は義務、市区町村は努力義務。）。

○男女共同参画計画の令和７（2025）年の策定率は、市区町村全体では89.9％、市区では99.3％、町村では81.6％となっている。

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3－2図　地域における10～20代の人口に対する転出超過数の割合の推移

○令和７（2025）年の10～20代女性の転出超過数の割合は1.34％（前年比0.02％ポイント増）、同年代男性の転出超過数の割合は1.19％（前年と同様）。

○10～20代女性の転出超過数の割合は、同年代男性の転出超過数の割合より高い状態が続いている。

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3－3図　自治会長及びＰＴＡ会長に占める女性の割合の推移

○令和７（2025）年時点の自治会長に占める女性の割合は7.8％（前年比0.5％ポイント増）。

○令和７（2025）年時点のＰＴＡ会長に占める女性の割合は20.5％（前年比0.2％ポイント増）。

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3－4図　農業委員会、農協、漁協、森林組合及び土地改良区における女性の参画状況の推移

○令和６（2024）年度の農業委員に占める女性の割合は14.4％（前年度比0.4％ポイント増）。

○令和６（2024）年度の農業協同組合役員に占める女性の割合は11.2％（前年度比0.5％ポイント増）。

○令和６（2024）年度の土地改良区の理事に占める女性の割合は2.6％（前年度比1.2％ポイント増）。

3－4図　[CSV形式：2KB]