ア　ワーク・ライフ・バランスの実現のための長時間労働の削減等

　法定労働条件の履行確保及び長時間労働是正のための監督指導体制の充実強化を行う。【厚生労働省】

　年次有給休暇の取得促進のため、連続した休暇を取得しやすい時季を捉えた集中的な広報の実施等により機運の醸成を図る。【厚生労働省】

　勤務間インターバル制度について職種・業種等の特性を踏まえつつ、導入マニュアルや好事例の周知等により企業への導入促進を図る。【厚生労働省】

　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第90号）の周知を図り、労使の自主的な働き方の見直しを促進する。【厚生労働省】

　「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）を踏まえた取組を着実に推進するとともに、メンタルヘルスの確保等、職場における健康確保対策を推進する。【厚生労働省】

　女性活躍推進法等に基づき、職業生活に関する機会の提供と職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備の両面からの目標設定及び情報公表を促進する。【厚生労働省】

　生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者及び傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行う。【厚生労働省】

イ　多様で柔軟な働き方の実現

　多様で柔軟な働き方の実現に向けた企業の取組を促進する。

• 男女とも育児・家事を担いつつ、希望に応じて仕事やキャリア形成との両立を可能とするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置、子の看護休暇制度の見直し、次世代育成支援に向けた職場環境の整備等に加え、介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等を内容とする育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年法律第42号）が成立したところであり、この改正内容の周知を始め、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の着実な履行確保を図る。また、令和７（2025）年４月１日から、雇用保険制度において、子の出生後一定期間内に両親が共に育児休業を取得した場合に既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取りの10割相当を支給する出生後休業支援給付及び子が２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給する育児時短就業給付が創設されたため、制度の円滑な実施や周知・広報等に取り組む。【厚生労働省】
• 中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの普及促進を図るとともに、プランの策定を支援する。加えて、労働者の柔軟な働き方に取り組む事業主が活用できる措置導入・運用マニュアル等により、制度の周知・理解促進を図る。【厚生労働省】
• 働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に助成金を支給する。【厚生労働省】
• 時間単位の年次有給休暇制度について、働き方・休み方改善ポータルサイトにおいてリーフレット、導入事例の掲載等により企業への導入促進を図る。【厚生労働省】
• 労働者一人一人のライフステージに応じて多様な働き方を選択できる、勤務地・職務・労働時間を限定した「多様な正社員」制度を導入する上での留意事項や企業の取組事例を周知するとともに、各企業の実情に応じた雇用管理を行うに当たって参考となる「雇用管理マニュアル」を作成する。【厚生労働省】
• 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けない勤務形態であるテレワークについて、適正な労務管理下における普及促進や、中小企業への導入促進に向けて、助成金の活用や専門家による無料相談対応など各種支援策を推進する。【総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】
• 効率的・自律的に働ける制度であるフレックスタイム制の導入時における適切な労務管理の徹底を図る。【厚生労働省】
• 不妊治療と仕事の両立を支援する企業内制度の導入に向けたマニュアルの周知、企業等を対象とした研修会、個別相談会の実施等を通じ、その導入に取り組む事業主を支援し不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備を行う。【厚生労働省】
• 育児休業中の代替要員を確保しやすくするための取組を推進するとともに、中小企業において、自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の確保・活用等を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のための取組等について調査・分析を行う。【厚生労働省、経済産業省】

　企業の経営者、業界単位の企業ネットワーク、経済団体等と連携し、女性の活躍の必要性に関する経営者や管理職の意識改革、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進に向けた経営者のコミットメントを促す。【内閣府、関係省庁】

　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に関する調査研究結果及び好事例の情報提供を行う。【内閣府】

ウ　男性の子育てへの参画の促進、介護休業・休暇の取得促進

　育児等を理由とする男性に対する不利益取扱い、企業における育児・介護休業等に関するハラスメントを防止するための対策等を推進する。【厚生労働省】

　企業における男性社員の育児休業等取得促進のための事業主へのインセンティブ付与や、取得状況の情報開示（「見える化」）を推進する。【金融庁、厚生労働省】

　啓発活動や表彰、参加型の公式サイトなどを通じて、企業及び個人に対し情報・好事例等を提供し、男性の仕事と育児の両立の促進を図るとともに、男性の家事・育児への参画や育児休業等取得に関する社会的な機運の醸成を図る。【内閣府、こども家庭庁、厚生労働省】

　公共交通機関、都市公園や公共性の高い建築物において、ベビーベッド付男性トイレ等の子育て世帯に優しいトイレの整備等を推進するほか、子供連れの乗客等への配慮等を求めることにより、男性が子育てに参画しやすくなるための環境整備を行う。【国土交通省】

　男性が、妊娠・出産の不安と喜びを妻と分かち合うパートナーとしての意識を高めていけるよう、両親学級の充実等により、両親共に参加しやすい日時設定やオンラインでの開催など、両親学級の充実等により、父親になる男性を妊娠期から側面支援する。【こども家庭庁】

　介護のために働けなくなることを防止するため、仕事と介護が両立できる職場環境が整備されるよう、育児・介護休業法の履行確保を図るほか、家族を介護する労働者に介護休業制度等が広く周知されるよう取り組む。【厚生労働省】

エ　女性の就業継続に向けた人材育成

　女性の就業継続等に資する無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）解消に向けた啓発動画を作成する。【厚生労働省】

　労働者の主体的な職業能力の開発及び向上を促進し、再就職時の職業能力に基づいた評価にも資するよう、業界共通の職業能力評価の物差しとなる技能検定を始め、企業・労働者双方に活用される職業能力評価制度の整備を推進する。【厚生労働省】

　ジョブ・カードを活用したキャリア形成支援を行う。【厚生労働省】