ア　企業における女性の参画拡大

　女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進する。また、企業向け説明会の実施や個別企業訪問により男女間賃金差異分析ツールも活用しつつ女性活躍の取組を行う中小企業を支援する。【厚生労働省】

　社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定。以下「公共調達等取組指針」という。）に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）及び青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」という。）に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を実施することにより、これらの企業の受注機会の増大を図る。また、加点評価の取組が努力義務となっている地方公共団体においても、国に準じた取組が進むよう働きかけを行う。【内閣府、厚生労働省】

　企業における女性の活躍に関し、投資判断に有効な企業情報の開示を促進するため、有価証券報告書等において企業の判断で行う情報開示の好事例を収集し、周知する。【金融庁】

　有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情報の集計及び開示の取組や女性役員の登用に資する調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む企業が評価され、企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努める。【内閣府】

　国連グローバルコンパクトとＵＮ Ｗｏｍｅｎが推進する民間企業のための「女性のエンパワーメント原則」（Women's Empowerment Principles: ＷＥＰｓ）の普及を行う。【内閣府】

　経営戦略の実現に必要な知・経験を持った人材が、属性を問わず活躍することができる環境の整備と、組織文化の醸成を行うことで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていくという「ダイバーシティ経営」について、経営陣の考え方や具体的取組方法について示したレポート（令和７（2025）年４月公表）について、各種支援ツールと併せて企業に対して発信を行う。【経済産業省】

イ　女性の能力の開発・発揮のための支援

　長期的な視野から女性リーダーを養成していくため、学校等における女性リーダーの養成プログラムの開講を促す。【文部科学省】

　役員候補者となり得る女性人材のデータベース「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向けた取組の検討を行う。【内閣府】

　「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」については企業経営者や地方公共団体の首長に対し新たな行動宣言への賛同を促し、それぞれの組織における女性人材の発掘、能力開発、登用、そのための意識変革・働き方改革などの取組を促進する。特に、地方の首長や中小企業等の経営事業者への参加拡大を目指す。【内閣府】

　女性活躍推進法に基づき、地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、地域の経済団体、金融機関、教育機関、ＮＰＯなどの多様な主体による連携体制の下、一般事業主行動計画の策定が義務付けられている中小企業が行う同計画の策定支援などを、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組に対し、地域女性活躍交付金により支援する。【内閣府】

ウ　女性起業家に対する支援等

　女性の起業を後押しするため、「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施する。【経済産業省】

　内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推進交付金を通じて支援する。

経済産業省では、スタートアップ支援機関と連携しつつ、地域ブロック別に女性起業家支援ネットワークを構築し、女性起業家支援プログラムを実施する。【内閣府、経済産業省】

　意欲ある女性の起業を促進するため、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、地域で活躍する女性起業家と女性の起業に向けた支援策等について意見交換を行う「地域で輝く女性起業家サロン」を引き続き各地で開催する。サロンを通して女性の起業の環境づくりに向けた知恵を結集し、必要な施策を「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）」等に盛り込む。【内閣府】

　女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。また、その活用事例を展開していく。加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しするピッチイベントを開催し、早期の事業承継を促す。【経済産業省】