固定的な性別役割分担意識や性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）等について、気付きの機会を提供し解消の一助とするため、これまでの調査研究やチェックシート・事例集、普及啓発動画等に基づき、地方公共団体や経済団体等を対象としたワークショップを開催した。また、新たな課題として「オールド・ボーイズ・ネットワーク」の存在についての情報発信や普及啓発動画の制作を行うとともに、ワークショップの中でも課題として取り扱った。（再掲）【内閣府】

　幅広く丁寧に、男女共同参画に関する国民的関心を高めていくため、政府広報を活用し、情報発信を行った。【内閣府、総務省】

　「男女共同参画週間」（毎年６月23日から同月29日まで）において地方公共団体が実施する行事を取りまとめホームページに掲載することや、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」において地方公共団体や関係機関・団体と連携することにより、男女共同参画に関する意識の浸透を図った。（再掲）【内閣府】

　家事・育児等の手間やストレスの軽減に資する様々な活動や商品・サービスの活用に関する広報活動として、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が実施しているキッズデザイン賞において、男女共同参画担当大臣賞及びこども政策担当大臣賞を選定・表彰している。【内閣府、こども家庭庁】

　若い世代が安心して気軽に自らのライフデザインに役立つ様々な情報を収集することができるよう、結婚や子育てなどライフデザインに関する様々な情報を、同世代の共感を得やすい方法で広報・啓発することを検討している。【こども家庭庁】

　全国50か所の行政相談センターの相談窓口に、内閣府男女共同参画局が作成した「女性に対する暴力をなくす運動」のポスター等を掲示し、広報に努めた。【総務省】