参考

「令和６年度地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」（内閣府委託調査）

(1) 調査目的

急速に進行する少子高齢化や人口減少の中で、東京一極集中や地方における生産年齢人口の減少等の課題に対応するため、女性や若者にとって魅力的な地域づくりの取組を推進していくことが求められている。こうした状況の中、地域間で女性活躍・男女共同参画に関する取組の進捗状況に差異がみられる。また、地方では、「男性は仕事」「女性は家庭」のいわゆる「昭和モデル」がいまだに残っているとの指摘もある。地域ごとに女性を取り巻く状況（教育環境、就業・雇用環境、生活環境、固定的な性別役割分担意識等）も異なっているため、地域の実情を把握し、それに応じた形で全国各地における男女共同参画に関する取組を進めていく必要がある。

近年、若い女性が地方から都市へ転出する傾向が強くなっている。地方には女性にとって魅力的な仕事がないこと、都市と比べて労働条件が良くないこと、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みが根強く残っているため、若い女性が閉塞感を感じやすいことなどが原因と言われている。

他方、東京圏居住者における地方移住に対する関心が若い世代ほど高くなっていることや、地方の方が、結婚・子育てに必要な実感的な可処分所得と可処分時間が相対的に豊かであり、結婚・子育てがしやすいと考えられることなどは、地方の活性化につながる可能性もある。

若年女性の都市への転出超過は、若い世代において、地域における性別による人口の不均衡が発生し、少子化の要因の一つともなり、地域の活力が減少すると同時に、将来的には、日本全体の活力の減少につながることが懸念される。地域がその活力を高めていくためにも、若い女性が定住したくなる環境を実現することが不可欠である。

地域の男女共同参画を推進し、地域の活力を向上させるような取組を推進することは、我が国の将来を見据えると、非常に重要な課題である。

こうした問題意識の下、都市と地方における若者・子育て世代を取り巻く状況などに関する意識を把握し、全国各地における男女共同参画推進に向けた取組の検討材料とする。

(2) 調査方法

インターネット・モニターに対するアンケート調査

(3) 調査期間

令和６（2024）年12月４日（水）～12月20日（金）

(4) 調査対象及び回答者数

・調査対象：国内在住のインターネット・モニター（18歳以上39歳以下） ・回答者数：10,000人

(5) 調査項目

「あなた自身に関する調査」というタイトルで、以下の項目を調査した。

現住地域及び出身地域に関する意識 進学・就職・結婚等に関する意識 固定的な性別役割分担意識 将来住みたい地域・その理由　等