IV 推進体制の整備・強化

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第3節 地方公共団体や民間団体等における取組の強化

ア 地方公共団体の取組への支援の充実

1 男女共同参画社会基本法で努力義務となっている市町村男女共同参画計画の策定について、策定状況の「見える化」や地方公共団体への働きかけを行い、計画策定を促している。【内閣府】

2 女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大の推進、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細かい支援、望まない孤独・孤立の悩みなどに係る男性相談支援など、地方公共団体が、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援している。また、女性デジタル人材・起業家の育成を重点的に行うため、地方公共団体の経済部局や商工会議所等と連携・協働しつつ実施する真に効果の高い事業に対し、地域女性活躍推進交付金により支援している。なお、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組については地方財政措置が講じられており、自主財源の確保を働きかけている。(再掲)【内閣府】

3 地方公共団体に対し、先進的な取組事例の共有や情報提供、働きかけなどを行っている。【内閣府】

イ 男女共同参画センターの機能の強化・充実

1 男女共同参画センターが、男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点・場として、関係機関・団体と協働しつつ、その機能を十分に発揮できるよう、地方公共団体に対して、男女共同参画主管課長等会議等を通じて、それぞれの地域においてこうした機能や強みを十分にいかすよう、男女共同参画センターの果たす役割を明確にし、基本法の理念に即した運営と関係機関との有機的な連携の下、取組を強化・充実するよう促している。【内閣府】

2 男女共同参画センターが広報啓発、講座、相談、情報収集・提供、調査研究等、様々な事業を進めるために必要な国の施策に関する情報提供を行った。また、各種会議の実施や専門家の派遣、関係団体で実施する研修等の機会を通じて男女共同参画センター職員の人材育成を支援している。【内閣府】

3 男女共同参画センターに対し、オンラインによる事業を行えるよう、事業の実施に関する情報提供や専門家の派遣等を通じて支援している。【内閣府】

4 男女共同参画センターが男女共同参画の視点からの地域の防災力の推進拠点となるよう、これまでの災害対応の事例などの共有を行っている。また、災害時に効果的な役割を果たすことができるよう、全国女性会館協議会が運営する相互支援ネットワーク等を活用し、男女共同参画センター間の相互支援(オンラインによる遠隔地からの助言等を含む。)を促している。(再掲)【内閣府】

5 「防災・災害対応における男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク」の平常時及び災害時における効果的な運用を促進するために、災害発生時には男女共同参画の視点からの防災・災害対応の取組について随時情報を発信している。また、令和6(2024)年2月に実施した相互支援ネットワークの登録団体向け研修会において、令和6年能登半島地震における災害対応の取組について情報共有を行った。(再掲)【内閣府】

6 男女共同参画会議の計画実行・監視専門調査会の下、令和5(2023)年11月から、「男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン作成検討ワーキング・グループ」において、男女共同参画センターの機能強化に向けたガイドラインの作成に係る検討を行っている。【内閣府、文部科学省】

ウ 国立女性教育会館における取組の推進

1 NWECは、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、人材の育成・研修の実施や、女性教育に関する調査研究の成果及びNWECに集積された情報の提供等を通じ、我が国における男女共同参画のネットワークの中核を担っている。また、これまで果たしてきた役割の重要性と実績を踏まえ、地域における男女共同参画の推進を支援するとともに、地方公共団体、大学、企業等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる充実・深化を促進している。【文部科学省】

2 「独立行政法人国立女性教育会館(NWEC)及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書」(令和5(2023)年4月11日)で提言された機能強化策を着実に実施するため、必要な法制度の整備に向けた検討を行った。また、NWECの機能強化及び施設の見直しの方向性について、男女共同参画会議(第71回)(令和5(2023)年12月25日)において報告した。【内閣府、文部科学省】

エ 男女共同参画の実現に向けた気運醸成

1 平成13(2001)年度から男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目的とした「男女共同参画週間」(毎年6月23日から同月29日まで)を実施している。令和5(2023)年度は、「無くそう思い込み、守ろう個性 みんなでつくる、みんなの未来。」をキャッチフレーズとして、「男女共同参画社会に向けての全国会議」を開催(G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合のサイドイベントとして栃木県で開催)し、あわせて、「男女共同参画週間キャッチフレーズ表彰(内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰)」を実施した。

また、「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」(受賞者11名)、「女性のチャレンジ賞(内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰)」(女性のチャレンジ賞:受賞者3名、受賞団体2件、女性のチャレンジ支援賞:受賞者2名、受賞団体1件、女性のチャレンジ賞特別部門賞:テーマ「国際的なチャレンジ」、受賞者3名)を始めとした各種の表彰を行った。【内閣府】